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慰謝料の法的根拠は?民法に基づいて慰謝料請求する方法を解説!

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他人によってあなたの持ち物が壊された場合、その賠償を請求することができます。
では、物ではなく『心』が壊された場合はどうでしょうか。

物が壊れるように、心も傷を負うものです。
あなたの負ってしまった心の傷は、目には見えません。
ですが、傷を負って泣き寝入りしてしまうのでは、その傷が癒えるまでに長い時間がかかります。

そこで法は、この心の傷に対して慰謝料の請求を認めています。

心の傷に対して法的な救済を受けられる法的な根拠はどこにあるのでしょうか。
法の根拠に基づく慰謝料請求の方法について説明します。

慰謝料の法的根拠

民法典を見ても『慰謝料』という言葉はありません。
慰謝料というのは精神的苦痛に対する損害賠償請求のことです。

(1)民法709条|不法行為による損害賠償

民法709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められています。

つまり、慰謝料請求をするためには「不法行為による損害」が発生している必要があります。

例えば、離婚の際に慰謝料を請求することがありますが、慰謝料は離婚の際に必ず支払われるものではありません。
離婚に至る原因を作った(不法行為)有責配偶者に対して、精神的苦痛を被った(損害)他方の配偶者が慰謝料の請求をすることができるのです。

民法709条の不法行為や損害がどのようなものかについては、下記の記事が詳しいのでご参照ください。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

民法709条とは?具体的な事例で損害賠償請求についてくわしく解説

(2)民法710条|財産以外の損害の賠償

民法710条では「他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。」と定められています。

民法709条の不法行為責任を負う者は、財産以外の損害、つまり精神的損害に対しても損害賠償を認める旨を規定しています。

これを一般的に『慰謝料』と呼んでいるのです。

慰謝料請求できるケース

どのようなケースで、法的根拠に基づいた慰謝料請求ができるのかについて、見てみましょう。

(1)不貞行為

法律上、婚姻は一種の契約であって、その契約内容として夫婦は互いに「貞操義務」を負います。
このような貞操義務違反は、離婚事由にもなっており(民法770条1項1号)、夫婦共同生活を破壊するものと考えられています。

そのため、このような貞操義務に違反し不倫行為に及び、婚姻共同生活を壊したと評価される場合には、不倫を行った側の配偶者や不倫の相手は、不倫の被害者側である配偶者に対して『精神的苦痛』を与えたものと評価されます。

不貞行為の慰謝料を請求する場合は、配偶者に不貞行為があったことを証明する証拠が必要となります。

(2)暴力や悪意の遺棄

  1. 暴力
    DVによって精神的苦痛を被った場合、慰謝料を請求することができます。
    DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力です。

    暴力の形態が傷害など身体に対する外傷を伴うものであれば、そこで生じた治療費などの損害についても賠償請求できますが、暴力を受けることにより強い恐怖心を抱くなど、精神的な損害があることも忘れてはいけません。
    また、例えケガに繋がるような行為がなくとも、心無い言動や態度によって相手を傷つけることがあります。
    そのような場合には『精神的傷害』として慰謝料請求の対象になるのです。

    肉体的な暴力を受けた場合は、怪我の写真や医師の診断書を準備し、証拠として提出する用意をしておくと良いでしょう。
    精神的な暴力の場合であっても、心療内科を受診し診断書を取っておくということができます。

  2. 悪意の遺棄
    悪意の遺棄とは、民法752条により定められている「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」ことを意図的に守らなかったと判断されるケースです。
    生活費を払わなかったり、一方的に家を出てしまったりすることや、働かない、家事をしないといったことも悪意の遺棄にあたります。

    『悪意の遺棄』は、一見『悪いことは何もしていない』ように見えますが、夫婦としての義務を意図的に守らずにいる行為ですから、配偶者に対して『精神的な損害』を与えたものと評価されるのです。

(3)婚姻を継続し難い重大な事由

民法770条1項5号は『婚姻を継続し難い重大な事由があるとき』を法定離婚事由に挙げ、夫婦共同生活を破壊するものと考えています。
配偶者の意図的な行為により、このような『事由』が発生したものであれば、配偶者の行為は慰謝料請求の対象となると言えます。

「重大な事由」としては例えば以下のものが挙げられます。

  • 配偶者が犯罪行為を行なった
  • 理由なくセックスレス状態が続いている
  • 多重債務などの経済的理由
  • 限度を超える宗教活動

このほかにも、さまざまなケースがありますが、慰謝料が認められるかどうかはケースバイケースですので、ご自身のケースが慰謝料請求の対象となるかについては、弁護士等の専門家に相談し判断すると良いでしょう。

慰謝料請求できないケース

例えば以下のような場合には慰謝料請求が認められません。

(1)すでに精神的損害を補う十分な慰謝料を受け取っている場合

精神的損害を受けた場合に、その相手からすでに十分な慰謝料を受け取っている場合には、改めて慰謝料を請求できません。

不貞行為による慰謝料請求の場合には、配偶者と浮気相手の「共同不法行為」(民法第719条)となり、配偶者と浮気相手は「不真正連帯債務」を負います。

浮気をした配偶者と浮気相手は、不貞行為に対する損害を「共同」で責任を負う必要があり、それぞれが損害の「全額」を支払う義務があります。
不真正連帯債務においては、配偶者と不倫相手の双方に全額請求することが可能ですが、全額の二重取りはできません。

そのため、すでに配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合には、重ねて浮気相手に慰謝料を請求することはできないことになります。

(2)時効が経過している場合

慰謝料請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき、または不法行為の時から20年間行使しないときに時効によって消滅します(民法724条)。

例えば不貞行為を理由に離婚をする場合の慰謝料請求権については、離婚原因を作った配偶者に対しては配偶者の不貞行為は離婚原因として評価されるため、時効の起算日は離婚した日となります。
そのため「離婚の日」から3年で時効にかかることになります。

不倫相手に対しては、不貞行為の事実及び不貞相手を知った時から3年以内に請求する必要があります。
もっとも、不倫相手との交際が始まった時点から20年経過している場合には、不倫相手が誰だか分からないままでも時効は成立します。

これらの期間を経過してしまった場合には慰謝料請求はできなくなるため、注意が必要です。

もしも時効が直前に迫っている場合は、内容証明郵便による催告や慰謝料請求裁判の提起によって時効の完成を猶予することができる可能性がありますので、できるだけ早い時期に弁護士に相談し、手続きを依頼した方が良いでしょう。

(3)すでに婚姻関係が破綻していた場合

浮気前から婚姻関係が破綻していた場合には「不貞行為によって婚姻関係が破壊された」とは評価されないため、慰謝料請求の対象とはなりません。

とはいえ、夫婦の実態としてはセックスレスであったり仮面夫婦であったりした場合であっても、長期間別居をしている等の客観的な事実がない限り「婚姻関係が破綻していた」と認められることはあまりありません。

(4)配偶者の不倫相手が婚姻の事実を知らなかった場合

配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求する場合に、不倫相手が配偶者のことを独身であると過失なく信じていたようなケースでは、「故意または過失」が認められず、慰謝料請求できないことになります。

配偶者と不倫相手がSNSで出会ったケースや、配偶者が不倫相手に対して独身であるように振る舞っていたケースなどで見られる傾向にあります。

慰謝料の相場と算定要素

慰謝料を請求できる場合に、どのくらいの額が請求できるのかは気になるところです。
以下では、慰謝料を請求する場合の相場について見てみましょう。

(1)慰謝料の相場

慰謝料の額はどのように決まるのでしょうか。
実は慰謝料金額は法律で定めがあるわけではなく、計算して決めるものではありません。

「精神的損害」はいろいろなケースがあり、それによって傷ついた程度も異なります。
そのため、裁判の場合は裁判所が個別具体的な事情などを考慮しながら慰謝料の金額を決定することになります。

慰謝料の額や相場が法律で定められているわけではないものの、不倫などを原因とした慰謝料の裁判上の相場は、およそ数十万~300万円程度といわれています。

離婚しない場合であれば、夫婦関係が破壊されるほどの被害を受けなかったということで、慰謝料の額は数十万~100万円程度でしょう。

(2)慰謝料の算定要素

慰謝料は「どれだけ精神的苦痛を被ったか」という観点から、具体的には以下のような事情を考慮し算定されます。

  • 一般的な要因
    有責行為の度合い、婚姻関係が破綻するに至った経緯、婚姻期間、子どもの有無など
  • 請求者側の要因
    年齢、性別、職業、資産、自活能力、妊娠中絶の有無、有責行為によって生じた健康上の影響など
  • 被請求者側の要因
    年齢、性別、職業、収入、資産、婚外子の出生や認知の有無、生活費不払いの有無など

婚姻期間、不倫の期間が長くなるほど、慰謝料の金額は増額の傾向にあります。
配偶者が不貞相手と同棲していたり、不貞行為によって子供を妊娠・出産したりした場合、不貞行為を二度としないと約束したにもかかわらず再び不貞行為をしたケースなどは慰謝料が高くなる傾向があります。

慰謝料の額については、具体的な場合によって異なってきますので、弁護士に相談・依頼し、過去の判例や相場から慰謝料の金額の妥当性を確認してみても良いかも知れません。

【まとめ】不貞行為による慰謝料請求をご検討の方はアディーレ法律事務所にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 慰謝料の法的根拠は民法709条および民法710条に定められた『精神的損害』に対する損害賠償請求
  • 配偶者の不貞行為やDV、悪意の遺棄、その他さまざまな事由がケースバイケースで慰謝料請求が認められることになるので、迷ったときには専門家に相談
  • 時効、すでに婚姻関係が破綻していた場合など、慰謝料を請求できない場合もあるので注意が必要
  • 慰謝料請求はいろいろな要素から算定されるが、過去の判例や相場からある程度は妥当かどうかを判断可能

慰謝料請求のための証拠集めについては個人で行うことが難しい場合もあります。

ご自身のケースが慰謝料請求の対象になるのか、いくら慰謝料を請求できるのか、このような悩みがある方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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