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慰謝料請求されたときの正しい対処法とは?相場についても解説!

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突然、「期限までに慰謝料を支払ってください」「期限までに支払いがなければ裁判をします」という趣旨の通知を受け取って、驚いている人もいるかもしれません。
「裁判は避けたいから支払わなければ」と思うかもしれませんが、すぐに支払う必要はありません。
その前に、自分に本当に慰謝料を支払う責任があるのかどうか、慰謝料を支払う責任があるとして、その額は妥当なのかどうかを検討する必要があります。
今回の記事では、もし慰謝料を請求されても慌てないよう、正しい対処法や慰謝料の相場について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

慰謝料とはどのようなときに請求される?

故意又は過失により、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(民法709条)。
この他人の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為のことを、不法行為といいます。
不法行為により他人に生じる損害としては、経済的損害だけでなく、精神的損害も含まれますので、この精神的損害についても賠償する責任があります(民法710条)。
この精神的損害を慰謝するための賠償金のことを、通常、慰謝料と呼んでいます。

つまり、不法行為により被害者に精神的苦痛を与えた場合には、慰謝料を支払う責任を負うことになります。

不法行為は、様々な行為が該当します。配偶者から慰謝料を請求されるケースについては、不法行為としては次のようなものが考えられます。

  • 不貞行為(自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性行為を行うこと)
  • 暴力行為
  • 悪意の遺棄(夫婦の義務である同居、協力、扶助の義務を正当な理由なく守らないこと)

慰謝料の相場とは

人が受けた精神的苦痛について金銭評価するのは困難なのですが、実務上は、様々な事情を考慮したうえで算定されています。
例えば、不貞行為の慰謝料については、不貞行為の結果離婚する場合、離婚せずに夫婦関係が継続する場合でおおまかな相場があります。

(1)不貞行為の結果離婚する際に慰謝料を請求された場合

不貞行為の結果、離婚を余儀なくされた場合には、慰謝料の相場は100万~300万円程度です。
不貞行為の結果離婚するとは限らず、離婚に至ったということは被った精神的苦痛がより大きいと考えられ、離婚しない場合よりも相場は高くなります。

(2)夫婦関係継続する中で慰謝料請求された場合

不貞行為があったものの、夫婦関係を修復して離婚をしない場合には、慰謝料の相場は数十万~100万円程度です。
不貞の結果離婚に至った人よりも、受けた精神的苦痛は大きくはないと判断されることから、離婚する場合よりも慰謝料の相場は安くなっています。

(3)慰謝料請求された側の経済力や社会的地位が高い場合

慰謝料請求された側の経済力や社会的地位、資産の額などが慰謝料算定の事情として考慮されることがあります。
しかしながら、経済力の有無によって不貞行為に差があるわけではなく、経済力や社会的地位によって慰謝料の額が左右されるというのは合理性があるとは考えにくいです。
したがって、単に経済力や社会的地位が高いことを理由に高額な慰謝料を請求された場合であっても、すぐに応じることはせず、減額交渉をすべきでしょう。

慰謝料請求されたときの正しい対処法とは

慰謝料を請求されたときの正しい対処法としては、まずは放置しないこと、慰謝料を支払う責任の有無について確認すること、責任があるとしても慰謝料の額の妥当性を確認するまで払わないこと、相手の心情に配慮した対応を取るという点が挙げられます。

(1)慰謝料請求されたら放置はしない

慰謝料の請求は、口頭やメール、手紙などでなされます。
慰謝料を請求する側が弁護士に依頼して、弁護士から慰謝料の支払いを求める手紙が送られてくることもあります。
また、行政書士が代わりに請求する手紙を作成して、行政書士名が記載された手紙が送付されることもあります。
突然慰謝料を請求されると、慌てて相手に連絡を取ってしまいがちですが、まずは落ち着いて、手紙の内容を検討しましょう。
慌てて相手に連絡し、「支払います」などと言ってしまうと、後で慰謝料を支払う責任を否定したり、減額交渉をしたりするのが難しくなることがあります。
まずは手紙をよく読んで、次のような点を確認します。

(1-1)慰謝料を請求してきた相手方

まずは請求してきた人を確認します。

(1-2)手紙を作成した専門家(弁護士や行政書士)の氏名及び連絡先

行政書士が手紙を作成している場合、行政書士は弁護士のように、請求してきた人の代理人として相手方と話し合って交渉したり、訴訟を提起して訴訟活動をしたりすることはできません。
したがって、話し合うべき相手方は行政書士ではなく請求してきた人本人ということになります。
行政書士に依頼して手紙を書いてもらう場合は、本人もあまり大事にしたくはない、話し合いで終わりにしたいということが多いようです。

一方で、弁護士は、本人の代わりに相手方と金額について交渉したり、訴訟を提起して訴訟活動をしたりすることができます。
したがって、代理人の弁護士名義で手紙が届いた場合には、話し合うべき相手は弁護士ということになります。
話し合いでの解決は、双方にとってメリットがありますので、真摯に交渉すれば通常すぐに訴訟を提起されることはありません。
しかしながら、慰謝料の双方の主張額が乖離していたり、歩み寄りの姿勢がない場合には、不法行為の証拠があるケースにおいては、最終的に交渉での解決は無理だと判断され、訴訟を提起されることがあります。

(1-3)不法行為の特定

不法行為の存在は、慰謝料を請求する側がその存在を特定し、証拠で証明しなければならない責任がありますが、通常、慰謝料を請求する書面に証拠は同封されていません。
例えば、不貞行為を原因として慰謝料を請求された場合、単に、「誰々と不貞行為を行った」と記載されていたり、「遅くとも何年何月頃から、誰々と不貞行為を行った」と記載されていたりします。また、日付や時間を特定して、「いつ、誰々とラブホテルに行き不貞行為を行った」と記載されていることもあります。

記載されている不法行為の内容について確認し、それが事実なのか事実ではないのかを確認します。
不貞行為は、肉体関係を持つことが必要と考えられていますので、基本的に、単なるデートは不貞行為として不法行為とはなりません。
不貞行為の事実が存在しない場合には、相手方に対して事実が存在しないことを伝えます。

(1-4)請求された慰謝料額

通常は、相手方が支払ってほしい慰謝料額が記載されていますので、それを確認し、相場と比べます。

(1-5)支払い、返事を求められている期限

通常、慰謝料を請求する手紙を送る場合、支払期限や、返事を求める期限も明記します。
例えば、「この書面を受領して2週間以内に支払え」「何月何日までに返事をするように」という趣旨の記載がなされます。
期限に加えて、「期限までに支払いや返事がない場合には、事前の通知なく訴訟を提起する」という趣旨の記載がなされていることもあります。

期限が一方的に定められているので、慌てがちですが、専門家が書面を作成している場合は、一応の期限を明記しているだけということがほとんどです。
期限を経過したからといって、期限経過後ただちに訴訟を提起されるということはほとんどありません。
ただし、期限内に返事が可能であれば、返事をするようにしましょう。
「手紙を受け取った、内容を確認してまた連絡する」旨の返事でもかまいません。請求側も、相手方から返事があると交渉可能ということがわかりますので、交渉をスムーズに進めることにつながります。

(2)慰謝料請求されたら支払う義務があるかを確認する

慰謝料を請求された際に、一番重要なのは、支払う責任があるかどうかという点です。
この点について、事前に検討せずに相手方に電話連絡してしまうと、自分に不利な言質を取られてしまうことがありますので注意しましょう。

多数説では、不貞行為の成立には性行為が必要だと考えられています。
したがって、不貞行為を原因とした慰謝料請求では、性行為をしていないのであれば、不貞行為にあたらず不法行為が成立しないと判断される可能性があります。
しかしながら、性行為や肉体関係を伴わない男女の交際であっても、婚姻関係を傷つけるような態様の交際内容である場合には、不法行為が成立し、慰謝料を支払う責任を負う可能性があります。
また、性行為をしたとしても、夫婦が長年別居しておりすでに夫婦関係が破綻した後に性行為をしたものであれば、慰謝料を支払う責任はありません(ただし、簡単には夫婦関係が破綻したとは認められません)。
あるいは、自分の自由意思に反して、性行為を強要された(強制性交された)ものであれば、不貞行為は成立しませんので、慰謝料を支払う責任はありません。

不貞相手が、交際相手の配偶者から慰謝料を請求された場合には、交際相手が独身だと過失なく信じていた場合や、消滅時効が経過している場合などでは、慰謝料を支払う責任はありません。

自分が慰謝料を支払う責任を負うかどうかの法的判断は、難しいこともありますので、お悩みの際には一度弁護士に相談することをお勧めします。

(3)慰謝料の金額や支払い期限の妥当性を確認する前に支払わない

慰謝料を支払う責任を負うとしても、請求された慰謝料額が妥当だとは限りません。
慰謝料額が相場よりも高ければ、減額交渉をすべきですし、支払い期限や支払い方法(一括か分割か)などの条件についても交渉が可能な場合もあります。
一度支払う約束をしてしまうと、後から取り消すことは困難ですので、事前に慰謝料額などについて検討するようにします。

(4)相手の心情に配慮した対応をする

慰謝料は、相手の精神的苦痛を慰謝するためのものなので、慰謝料請求された側は、相手の心情に配慮し、相手の怒りを増幅させたりさらに傷つけたりしないように対応することが求められます。
しかしながら、当事者同士で接触して話し合うと、どうしても感情的になってしまったり、法的な根拠のない請求(引っ越しや退職要求など)を受けたりすることがあります。
そのような場合には、交渉を弁護士に依頼し、冷静な立場から淡々と交渉してもらうことが有効な対処法になります。

慰謝料請求されたが払えないときの対処法とは

慰謝料を請求されて支払えないときの対処法としては、減額の交渉、分割払いの交渉、証拠の確認などがあります。

(1)減額の交渉をする

請求された慰謝料の額が相場よりも高い場合は、通常は減額交渉を行います。
請求側も、通常慰謝料の相場は知っていますので、相場よりも高い慰謝料を請求している場合には、減額交渉を受けることを見越しているはずです。
また、相場の額であっても、経済的事情から支払いが難しいケースもあります。
そのような場合には、経済的事情から請求額は支払えない旨、いくらであれば支払える旨を伝えて交渉することになります。
請求側も、訴訟を提起して勝訴しても、相手方に強制執行をかけて回収する資産がなければ、慰謝料を回収することはできず、手間と時間、費用が無駄にかかることになりますので、相手方の経済的事情は考慮せざるを得ません。

単に、「支払えないから安くしてほしい」と伝えても、相手方はその事実が真実かどうかわかりませんので、負債状況や、収入額、家計状況を尋ねられるかもしれません。
個人情報を必要以上に伝える必要はありませんが、相手方を説得するためにも、開示できる範囲で知らせることを検討するとよいでしょう。

(2)分割払いの交渉をする

慰謝料の金額自体には納得しているものの、一度で支払うことが困難な場合には分割払いの交渉をすることができます。
通常、請求側にとっては分割払いよりも一括払いの方がメリットがありますし、訴訟で勝訴すれば分割払いではなく一括払いが命じられますので、分割払いを嫌う傾向があります。
しかしながら、経済的事情から一括払いが不可能であるのに、一括払いの約束をすることはできませんので、真摯に分割払いの交渉をするようにしましょう。
頭金として初回支払い時にまとまった額を準備できる場合には、その旨を伝えるようにするとよいでしょう。

請求側も、裁判で勝ったとしても財産がなければ回収は困難ですので、分割払いであってもきちんと支払ってくれるのであれば、分割払いで合意するメリットはあります。

分割払いは途中で未払いになるリスクがありますが、一定額まで支払ったら残額を免除するという合意がなされることがあります。このような合意は、未払いになるリスクを抑えて、継続して支払うことの動機付けをすることができるというメリットがあります。

(3)慰謝料請求された内容の証拠の有無を確認する

裁判においては、虚偽の陳述をすることはできません。
宣誓した証人が虚偽の陳述をすれば、偽証罪(刑法169条)に問われるおそれがありますし、宣誓した当事者が虚偽の陳述をすれば、10万円以下の過料に処されるおそれがあります(民事訴訟法209条1項)。
また、裁判で嘘をついたことがわかれば、裁判官は嘘をついた当事者の陳述や主張内容を疑って信用されなくなりますので、結果として自分に不利になります。

したがって、交渉においても、通常は、相手方から証拠を示されていない段階で、不貞行為の事実について認めたり、否定したりすることになります。
しかしながら、「具体的証拠を見ないと回答できない」として、相手方に対して証拠の開示を求めることもできます。
相手方が証拠の開示に応じるかどうかは、相手方の自由ですので、証拠が開示されるかどうか、開示されたとしてそれがすべてかどうかは不明です。
証拠開示を拒否された場合は、証拠を持っていないか、証拠があっても交渉では開示したくないという両方のケースが考えられます。
相手方が何ら不貞行為の証拠を持っていなければ、たとえ訴訟を提起しても、自分が不貞行為の事実を否定する限り、裁判で不貞行為の存在が認められることはないでしょう。

事実として不貞行為をしていないのであれば、「不貞行為をした事実はない」と毅然と回答すればよいと思います。

慰謝料を払う前に示談書の作成を

慰謝料額について合意できたとしても、示談書を作成する前に支払うことはあまりお勧めしません。
後から、「以前の支払いは慰謝料の一部にすぎないから、残額を支払え」と請求され、紛争が最終的に解決しないリスクがあるためです。
したがって、慰謝料額、支払い時期、支払い方法などについて、後日齟齬が生じてもめるということがないように、合意内容については示談書を作成して客観的に明確にするようにします。
一般的に、不貞行為の慰謝料の支払いについての示談書には、次のような事項が記載されます。

  • 合意当事者の氏名、住所、署名、押印
  • 不貞行為の当事者と不貞行為の存在
  • 慰謝料額
  • 支払い方法(一括又は分割、支払い期限、振込先口座情報など)
  • 接触禁止条項(合意当事者間で、不貞相手と今後連絡を取らない旨約束した場合)
  • 清算条項(この件については、合意した以上の債権債務は双方に存在しないことの確認)

相手方から、一方的に準備された示談書に署名押印を求められることも少なくありません。
しかしながら、記載内容については落ち着いた状況でしっかりと確認する必要がありますので、確認せずに署名押印して合意することは避けなければなりません。
一度合意してしまうと、後で「確認していなかった」と言っても、合意を取り消したり無効とすることは困難です。

弁護士に交渉を依頼している場合には、通常弁護士が示談書を作成したり、修正したりしますので、示談書の内容について説明を受けて理解してから合意するようにしましょう。

慰謝料請求は浮気相手からされるケースもある

不貞行為の当事者間は、通常、浮気であることを認識して肉体関係を持っていますので、一方に不法行為が成立し、他方が被害者となることはありません。
しかしながら、浮気の当事者間でも、例外的に慰謝料を請求できるようなケースがあります。
例えば、既婚者であるのに、独身者であると嘘をついて相手方と肉体関係を持ち、既婚者であることを隠したまま将来結婚することを約束して関係を継続したなど、相手方の貞操権を不法に侵害したといえるような場合には、不法行為として、慰謝料を請求することができる可能性があります。

貞操権とは、自分の性に対する権利のことをいい、誰しも、性的な関係を結ぶ相手を自身の意思で選ぶ権利を有しています。
既婚者が独身であると嘘をつくことで、相手方が性的な関係を結ぶ人を自分で選ぶ際に、結論を出すために必要となる重要な情報を隠してしまっています。
嘘をつかれた相手方が、その結果性的な関係を持った場合には、この貞操権を侵害したものとして、慰謝料を支払う責任を負うことがあるのです。

【まとめ】慰謝料請求されたときは義務や相場をしっかり確認!相談は弁護士へ

慰謝料を請求された場合でも、慌てて相手方に連絡を取り、請求通りの金額をすぐに支払う必要はありません。
支払う前に、自分に支払う責任があるのかどうか、責任があるとして請求された慰謝料額は妥当かどうかなどについて、しっかりと確認する必要があります。
支払う責任がないのであれば、毅然とその旨を伝えるようにしましょう。
支払う責任があっても、請求された慰謝料額が高い場合には、減額交渉が可能な場合がありますので、真摯に話し合うようにします。
自分で対応することが困難な場合や、相手方がすでに弁護士に依頼しているような場合には、弁護士に相談してみることをお勧めします。

アディーレ法律事務所では、不貞行為が原因で慰謝料請求された方からの無料相談をお受けしております。

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この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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