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後遺障害における併合|等級の認定ルールについて解説

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交通事故によるケガが原因で後遺症が残った場合、認定された後遺障害の等級に応じて、加害者に対して後遺障害慰謝料を請求できます。
この記事では、複数の後遺症が残った場合の等級認定のルールである、等級の「併合」について、弁護士が解説します。

後遺障害における併合とは?

交通事故により後遺症が残った場合、加害者(事故の相手方)に対して後遺障害慰謝料を請求できます。その金額は、後遺症の部位や症状に応じて認定される後遺障害等級によって決まります。
もっとも、実際の交通事故では、例えば眼と耳など、異なる部位の障害が同時に複数残ることが少なくありません。
そこで、このような場合の等級認定方法である「併合」について説明します。

(1)交通事故による後遺障害は複数残る場合がある

後遺障害の種類は、まず「眼」「耳」「鼻」といった10の部位に区分され、それがさらに機能ごとに35の系列に細分化されます。
併合とは、異なる系列の後遺障害が複数残った場合の認定方法のひとつです。
後遺障害の等級は、障害の系列ごとにそれぞれ一つずつ割り当てられています。例えば、交通事故によるケガにより

  • 両耳の聴力を全く失ったもの……4級3号
  • 両眼の視力が0.6以下になったもの……9級1号

などです。

後遺障害の等級には、

  • 「要介護」の1~2級
  • 「介護不要」の1~14級

があります。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

異なる系列の障害が複数残った場合、等級認定は併合して行うことになります。
これに伴い、後遺障害慰謝料も併合された等級により請求することになります。

(2)複数の後遺障害がある場合の等級認定方法

併合の基本的な考え方は、「複数ある後遺障害のうち、最も重い等級が繰り上がる」というものです。
後遺障害の等級は、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。
併合が行われると、重い方の症状の等級が、併合により繰り上がります(例外もあります)。

では、併合の具体例を見ていきましょう。

併合の基本ルール

併合の基本的なルールは次のとおりです。

  1. 5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、最も重い等級を3つ繰り上げる
  2. 8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、最も重い等級を2つ繰り上げる
  3. 13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合、最も重い等級を1つ繰り上げる
  4. 14級の後遺障害が2つ以上ある場合、いくつ障害があっても14級のまま

【具体例】

  1. 併合前の等級が4級と5級に該当する場合……重い方の4級を3つ繰り上げ、併合後は合わせて1級となる(併合1級といいます)。
  2. 併合前の等級が5級と8級に該当する場合……重い方の5級を2つ繰り上げ、併合後は合わせて3級となる(併合3級)。
  3. 併合前の等級が12級と13級に該当する場合……重い方の12級を1つ繰り上げ、併合後は合わせて11級になる(併合11級)。
  4. 併合前の等級が14級に2つ該当する場合(例:まぶたの障害(14級1号)と歯の補てつ(14級2号))……併合後も14級のまま

併合の基本ルールを早見表にすると次のようになります。

【併合早見表】

最も重い等級
1~5級6~8級9~13級14級
次に重い等級1~5級最も重い等級
+3級
6~8級最も重い等級
+2級
最も重い等級
+2級
9~13級最も重い等級
+1級
最も重い等級
+1級
最も重い等級
1級
14級最も重い等級最も重い等級最も重い等級14級

併合の認定等級における特殊ルール

以上、併合の基本ルールを説明してきました。
次に、この基本ルールが当てはまらないケースについて説明します。

(1)組み合わせ等級が決まっている場合

等級表で、左右を合わせた障害の等級があらかじめ定められている場合があります(これを、「組み合わせ等級」と呼びます)。この場合は、組み合わせ等級が優先します。
例えば、右手の全ての指の用を廃し(7級7号)、同時に左手の全ての指の用も廃した(7級7号)場合、併合の基本ルールによれば併合5級となりそうです。
しかし、両手の全ての指の用を廃した場合は、等級表で4級6号という組み合わせ等級が定められているので、併合5級ではなく4級6号が適用されます。

(2)併合の結果が障害の序列を乱すことになる場合

併合の基本ルールによって等級を決めると、障害等級の序列を乱すことになる場合は、異なる取り扱いがなされます。
例えば、右腕を手関節以上で失い(5級4号)、同時に左腕をひじ関節以上で失った(4級4号)場合、併合の基本ルールによれば併合1級となりそうです。
しかし、これは等級表で決められている「両上肢をひじ関節以上で失ったもの」(1級6号)」の障害の程度に達しません。そこで、この場合は併合1級ではなく併合2級とします。

(3)同一系列の障害とみなされる場合

次の場合は、厳密にいうと別系列の障害となりますが、同一の系列の障害とみなされ、併合の基本ルールとは異なる方法で等級が決定されます。

  1. 両眼球の視力障害・調節機能障害・運動障害・視野障害の各相互間
  2. 同一上肢の機能障害と、手指の欠損または機能障害
  3. 同一下肢の機能障害と、足指の欠損または機能障害

併合が適用されない場合

次の場合は、そもそも併合ルールが適用されません。

  1. 1つの障害が他方の障害に含まれる場合
    例えば、右足の大腿骨に変形を残し(12級8号)、同時に右足が1センチメートル短縮した(13級8号)場合です。足の短縮は大腿骨の変形に含まれると評価できるため、この場合は併合せずに、大腿骨変形の12級8号のみが適用されます。
  2. 1つの後遺障害に、他の後遺障害が派生している場合
    例えば、右腕に偽関節が残り(8級8号)、同時にその部位に頑固な神経症状を残した(12級13号)場合です。神経症状は偽関節から派生する関係にあるとされるため、この場合は併合されず偽関節の8級8号のみが認定されます。
  3. 要介護の障害の場合
    併合の基本ルールは、介護不要の後遺障害等級にのみ適用されます。
    要介護の1級・2級には適用されません。

弁護士の基準に基づく後遺障害慰謝料の金額一覧

以上のようなルールに基づき後遺障害等級が認定されると、加害者(事故の相手方)に対して後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料は、障害の等級に応じてその金額の相場があらかじめ決まっています。
金額の相場を決める基準には、自賠責の基準・任意保険の基準、弁護士の基準(裁判所の基準ともいいます)の3つがあり、どの基準を用いるかによって相場が変わってきます。

3つの基準を金額の大きい順に並べると、一般的に

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責保険の基準

となります。

このうち、任意保険の基準については各保険会社が独自の基準を持っており、金額は非公開となっています。
ここでは、自賠責の基準と弁護士の基準の慰謝料金額の目安を比べてみましょう(いずれも、2020年4月1日以降に起きた事故による場合です)。

【自賠責の基準の場合】
自賠責の基準を用いた場合の後遺障害慰謝料の目安は、次の表のとおりです。
例えば、交通事故によるケガで後遺障害併合7級の認定を受けた場合、419万円となります。

自賠責の基準

第1級第2級第3級第4級第5級第6級第7級
1150万円998万円861万円737万円618万円512万円419万円
第8級第9級第10級第11級第12級第13級第14級
331万円249万円190万円136万円94万円57万円32万円

要介護の場合

第1級第2級
1650万円1203万円

※2020年4月1日以降に発生した事故の金額になります。
【弁護士の基準の場合】
これに対し、弁護士の基準を用いた場合の後遺障害慰謝料の目安は、次の表のとおりです。

弁護士の基準

第1級第2級第3級第4級第5級第6級第7級
2800万円2370万円1990万円1670万円1400万円1180万円1000万円
第8級第9級第10級第11級第12級第13級第14級
830万円690万円550万円420万円290万円180万円110万円

自賠責の基準の金額と弁護士の基準の金額を比較すると、次の表のようになります。

自賠責の基準と弁護士の基準の比較(単位:万円)

第1級第2級第3級第4級第5級第6級
自賠責の基準1150998861737618512
弁護士の基準280023701990167014001180
金額差(倍)2.432.372.312.272.272.30
第7級第8級第9級第10級第11級第12級第13級第14級
419331249190136945732
1000830690550420290180110
2.392.512.772.893.093.093.163.44

例えば、後遺障害併合7級の認定を受けた場合、自賠責の基準では419万円なのに対し、弁護士の基準では1000万円となります。弁護士の基準のほうが自賠責の基準の2.39倍の金額となっているのがお分かりかと思います。

後遺障害慰謝料の金額について加害者と示談交渉をする際、被害者が自分自身(または加入している保険会社の示談代行サービス)で交渉すると、加害者側の保険会社は、自賠責の基準や任意保険の基準に基づいた低い金額でまとめようとしてきます。
これに対し、示談交渉を弁護士に依頼すれば、弁護士の基準を用いて交渉がなされることになります。
つまり、弁護士が交渉したほうが、より高額な金額を獲得できる可能性があります。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットはここにあります。

【まとめ】交通事故による等級認定についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

後遺障害の種類は多様であり、等級の併合には複雑なルールがあります。
したがって、弁護士などの専門家に相談しながら手続きを進めるのが得策です。
交通事故被害による等級認定については、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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