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交通事故における弁護士費用の相場&費用倒れを防ぐポイント

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交通事故にあってしまった場合には、損害賠償などの費用を請求することが必要になってきます。
被害者側である場合は、そうした費用を加害者側から受け取れるはずですが、いわゆる「費用倒れ」になってしまうケースもあります。

そうしたケースを防ぐにはどうしたらいいのか、そのようになってしまったらどうしたらいいのか、などを以下で解説します。

交通事故にあったとき、弁護士に相談するメリットは多い

交通事故の被害者が弁護士に相談することのメリットを、以下で紹介します。

(1)慰謝料を増額しやすい

交通事故の慰謝料には3つの算定基準があります。
それは、「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」というものです。

自賠責保険の基準は、最低限の補償を目的に、国土交通大臣および内閣総理大臣が定めた基準になります(自動車損害賠償保障法16条の3)。
自賠責保険は、上記の法令により、基本的に全ての自動車を運転する人に契約が義務付けられている保険で、自動車事故で他人を死傷させ、損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

任意保険の基準は、各保険会社が独自に設定する基準になります。
交通事故で負ったケガの治療が終わったあと、相手方の任意保険会社と示談交渉が開始されることになります。
そのとき、相手方保険会社は、自社で設定した「任意保険の基準」を基準に、賠償額を提示してきます。
しかし、その金額は、被害者の方が本来もらうべきものと比べて非常に低い水準の金額となってしまうことも多いようです。

弁護士の基準は、弁護士に依頼した場合や裁判になった場合に採用されるもので、これまで行われてきた交通事故問題の裁判の結果をもとに設定された基準です。裁判例をもとに作成されていることから、「裁判所の基準」と呼ばれることもあります。
この「弁護士の基準」は、他の2つの基準に比べると、一般的に賠償額が最も高額に設定されています。

そのため、弁護士に依頼すると賠償額が高くなる可能性が高いということが言えます。

(2)適切な過失割合を主張できる

交通事故の過失割合とは、発生した交通事故で生じた損害につき、加害者と被害者にそれぞれどれだけ責任(不注意、過失)があるかの割合のことをいいます。

当事者双方に過失がある事故の場合、通常は、当事者が契約している保険会社の担当者同士が話し合い、過失割合を決定することになります。

その話し合いの基準となるのは、過去の裁判例になります。
実際の事故と類似した過去の裁判例を基準として、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決定していきます。

被害者についた過失割合が多くなれば多いほど、被害者側の受け取れる賠償額が減額されてしまいます。

加害者側の保険会社が提示する過失割合が必ずしも正しいとは限りません。
弁護士に依頼することで、被害者側の状況や事情もきちんと考慮した、正しい過失割合を主張できることになります。

(3)弁護士による示談交渉で加害者側の態度軟化を期待できる

弁護士が示談交渉をおこなうことで、加害者側の保険会社の態度が軟化することを期待できます。
被害者本人が主張しても聞き入れてもらえなかったことを、弁護士が主張することで認められるケースもあります。

保険会社としては、裁判に持ち込まれるのを避けたいという思惑もあり、増額が認められることも少なくありません。

(4)適正な後遺障害等級の認定を受けやすい

後遺障害が残った場合には後遺障害の等級申請をおこなうことになりますが、そもそも認定されなかったり、低い等級の後遺障害と認定されてしまったりすることもあります。

後遺障害の認定の有無、そして等級によって、保険会社から得られる賠償額が異なってきますので、適正な後遺障害等級の認定を受けることはとても重要です。

交通事故の対応経験・知識が豊富な弁護士は、適正な後遺障害等級を得るために的確なアドバイスができます。

参考:後遺障害等級表│国土交通省

弁護士への相談をためらわせる「費用倒れ」の可能性

「費用倒れ」をおそれて弁護士への依頼をためらう方も少なくないでしょう。
以下で、費用倒れの意味と、交通事故において費用倒れになりやすいケースを紹介します。

(1)費用倒れとは

まず、費用倒れという概念について説明します。
費用倒れとは、費用をかけた割に、相応の価値が得られないことを指す言葉です。

交通事故で損害賠償を請求する文脈においては、弁護士に依頼したものの思ったほどの損害賠償額が得られず、受け取った損害賠償から弁護士費用を差し引くと受け取れる額がかえってマイナスになってしまったようなことを指します。

例えば、最初に提示された示談金が100万円で、弁護士に依頼することで150万円に増額したが、弁護士費用が60万円かかったという場合、手元に残る金額は90万円で、弁護士に依頼する前の100万円よりも減ってしまっているということがあります。

(2)交通事故で費用倒れになりやすいケース

交通事故において、費用倒れになりやすいケースを以下で紹介します。

ただし、下記のケースに当てはまれば必ず費用倒れになるというわけではありません。
下記に当てはまっていてもひとまず弁護士に相談するのがおすすめでしょう。

(2-1)弁護士費用特約に未加入

弁護士費用特約とは、自動車保険についている特約で、交通事故における紛争についてかかった弁護士費用を、保険会社が一定の保障金額の限度で保障してくれるものになります。

自動車保険以外にも、医療保険や火災保険、バイク保険、個人賠償責任保険などに弁護士費用特約がついていることがあり、これらの保険についた弁護士費用特約の補償範囲に自動車事故にかかる弁護士費用が含まれることもあります。

弁護士費用特約があれば、300万円までは保険会社に弁護士費用を支払ってもらえますが、未加入の場合はすべて自分で支払うことになるため、相手方の提示が比較的高額である場合、費用倒れになることがあります。

(2-2)相手方が無保険

事故の相手方が任意保険に未加入で、自賠責保険にだけ加入している場合、保険会社に請求できる損害賠償額には上限があり、それを超える分は相手本人に請求することになります。

相手方が任意保険に入っている場合は、不足分を任意保険の会社に請求できます。

相手方に不足分を支払えるだけの資金力がない場合、強制執行を試みても、充分な賠償金が回収できないことがあります。

このようなケースでは、弁護士が介入したことによる増額分が少なくなり、費用倒れの可能性が高くなってしまいます。

(2-3)被害者の過失割合が大きい

被害者(ご自分)の過失割合が大きいと、賠償金の額が少なくなるため、費用倒れになることがあります。

例えば、加害者:被害者の過失割合が60:40で、最初に提示された示談金が500万円、弁護士に依頼したことで100万円増額できたとします。

一見100万円の増額ですが、被害者側にも0%の責任があるため、実際の増額分は100万円×0.6=60万円ということになり、このとき弁護士費用が60万円を上回ると、費用倒れに陥ってしまうことになります。

交通事故における弁護士費用の内訳・相場

費用倒れが起きるのは、弁護士費用のなかに、「着手金」など成果に関係なく請求される固定料金が含まれているためです。
その点については、各弁護士、各法律事務所が独自で報酬基準を定めています。

そこで、以下では、交通事故における弁護士費用の内訳と相場を説明します。

(1)相談料

これは、法律相談にかかる費用になります。
交通事故など何らかの問題で弁護士の力を借りる際には、まず弁護士に相談をして、弁護士を見極めてから依頼する流れが一般的です。

(2)着手金

着手金は、弁護士に依頼した段階で支払うものになります。
弁護活動の結果に関係なく支払うものとなりますので、不成功に終わっても返還されないということになっています。
ただし、弁護士によっては、着手金が無料になっている場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

(3)報酬金

弁護活動が成功に終わった場合に、事件終了の段階で支払うお金になります。
一部成功の場合は、成功度合いに応じて支払うことになります。

不成功の場合は、支払う必要はありません。

交通事故の損害賠償請求では、弁護士の介入によって獲得・増額できた賠償金の額から報酬金が決定されることが多いですが、その算定基準は弁護士事務所によって異なってきます(回収した全額をベースとするのか、増額分をベースとするのかなど)。

また、報酬金についても着手金と同様、事件の複雑さの程度に関する事情や弁護活動の内容によって金額に幅が出ることもあります。

(4)日当

日当は、弁護士が事務所を離れて対応する場合に支払う費用になります。
遠出して証拠を集めたり、裁判所に出廷したりするときに支払う必要が出てきます。

この費用は、移動にかかる時間や距離に応じて金額が異なってきます。

(5)実費

切手代、郵送費、通信費、文書発行費、収入印紙代、その他手数料など、事務的な手続きにかかる費用になります。

どの程度の費用がかかるのかは、弁護活動の内容によって異なってきます。

費用倒れを防ぎつつ、弁護士のサポートを受けるためのポイント

交通事故の被害者が、費用倒れを回避しつつ弁護士のサポートを受けるためのポイントを、以下で紹介していきます。

(1)弁護士特約を利用する

自動車保険の弁護士特約を利用することで、一定の補償金額の限度で保険会社が弁護士費用を支払ってくれるため、費用倒れを防げるケースが少なくありません。

自動車保険以外にも、医療保険や火災保険、バイク保険、個人賠償責任保険などに弁護士費用特約がついていることがあり、これらの保険についた弁護士費用特約の補償範囲に自動車事故にかかる弁護士費用が含まれることもあります。

弁護士特約がついているかどうかは、保険証券を確認するか、契約している保険会社に連絡すればわかるので、確認をしておくとよいでしょう。

(2)なるべく早期に弁護士に相談する

損害賠償を受けるには、まず、通院記録や診断書、交通事故証明書、収入を証明する書面など、損害の根拠となるものをしっかりとそろえる必要があります。

それにあたっては、早くから弁護士に相談することで、どういった書類などを取得・保管しておくべきかという点について、アドバイスを受けられることになります。

その結果、適正な額の賠償を受けられる可能性が高まり、費用倒れのリスクも低くなります。

(3)交通事故の対応実績が豊富な弁護士に依頼する

弁護士や法律事務所には、それぞれ注力している分野があります。
交通事故でしっかり損害賠償を受けるには、交通事故への対応実績が豊富な弁護士や法律事務所を選ぶことが大切です。

過去の実績をホームページに掲載している法律事務所も多いので、しっかり確認するのがおすすめです。

また、交通事故の「被害者側」に対応しているかを必ず確認するのがよいでしょう。
これは、加害者側を主なクライアントとする法律事務所もあることによります。

(4)固定費用の少ない弁護士事務所を選ぶ

相談料、着手金、日当、実費など、弁護活動が成功するかどうかに関わらず、支払う費用が少ない法律事務所を選ぶことも、費用倒れを防ぐために大切なポイントです。

固定費用が安い法律事務所を選ぶ際ももちろん、報酬金の算定基準をしっかり確認することが大切です。
これは、固定費用が安ければ絶対に費用倒れにならないというわけではないためです。

(5)損をしないための制度がある弁護士事務所を選ぶ

弁護士への依頼によって加害者側の保険会社から提示された「示談金の増加額」が弁護士費用を下回ってしまった場合、その不足した分の弁護士費用をもらわないという制度をとっている弁護士もいます。

費用倒れを防ぐための制度が設けられている事務所を選ぶと安心できます。

【まとめ】費用倒れがご心配な方はアディーレ法律事務所にご相談ください

アディーレ法律事務所では、費用倒れを防ぐ「損はさせない保証」という制度を設けています。

交通事故被害に関するご相談は何度でも無料なので、安心してご相談ください。

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