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後遺障害第5級2号の症状、認定基準および慰謝料の受け取り方を解説

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交通事故によるケガが原因で後遺障害が認定された場合、加害者に対して後遺障害に関する慰謝料を請求することができます。この記事では、後遺障害5級2号について、

  • その症状
  • 後遺障害の認定基準
  • 慰謝料相場
  • 慰謝料の請求方法

を弁護士が解説します。

後遺障害5級2号とは

交通事故に遭い、後遺症が残った場合、その症状の重さを認定する基準があります。
交通事故の場合、自動車損害賠償保障法(自賠法)が定める後遺障害等級がこれにあたります。
以下、後遺障害5級2号について詳しく見ていきましょう。

(1)後遺障害と後遺障害等級認定

後遺症とは、ケガや病気を治療した後に残った、機能障害や運動障害・神経症状のことをいいます。つまり、症状が固定し、医学的にこれ以上回復できないと判断された状態で残った障害のことです。
この後遺症について、自賠責保険の基準で障害の等級を認定するのが後遺障害等級認定です。
後遺障害の等級は1~14級まであり、各等級で視力・聴力・四肢・精神・臓器など各部位に応じた障害の認定基準が定められています。
どの等級に認定されるかによって、加害者に請求できる慰謝料などの金額が変わってきます。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

(2)後遺障害5級2号

後遺障害5級は、最も重いもの(1級)から数えて5番目のもので、後遺障害の中では比較的重いものといえます。
後遺障害5級は、さらに1~8号に分かれています。
このうち2号は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」とされています。
交通事故で頭部や腰部などを強打したことなどにより、脳の機能や神経系統に障害が残った場合がこれにあたります。
具体的には、

  • 神経や精神に重い障害があり、ごく簡単な仕事しかできない状態
  • ごく簡単な仕事でも、一般平均人に比べて作業能力が著しく制限される
  • 就労を維持するためには周囲の理解と援助が必要

といった症状を指します。
なお、後遺障害5級の労働能力喪失率(=後遺障害によって失われた労働能力の割合)は79%とされています。つまり、100%の状態と比べ、約2割程度の労働能力しか残っていない状態です。

その他の後遺障害等級についてはこちらをご確認ください。

5級2号の認定で慰謝料を受け取るまで

後遺障害慰謝料とは、後遺障害により被った精神的苦痛に対する賠償をいいます。
慰謝料は、通常は示談が成立した後に受け取ることができます。
事故発生から示談成立、慰謝料の受け取りまでの流れは次のとおりです。

(1)交通事故発生

負傷者の救護、警察への連絡などが終わったら、事故が発生したことをご自身が加入している自動車保険会社へ連絡します。その際には

  • 保険の証券番号
  • 自賠責の証明書番号
  • 事故日時
  • 事故現場の住所
  • 事故の状況
  • 届出をした警察署名
  • 運転者の住所、氏名、電話番号
  • 事故の相手方の住所、氏名、電話番号
  • 負傷者の住所、氏名、電話番号

などの事項を伝えます。

保険会社への連絡が遅れると、後に保険金が支払われなくなってしまうこともあります。
事故後、状況が落ち着いたらすぐに保険会社へ連絡するようにしましょう。

(2)治療を行う

交通事故によりケガをした場合、医師の治療を受けることになりますが、その際、事故後すぐに診察を受けることが重要です。
その理由は二つあります。
第一に、事故当時の負傷状況についての証拠を残しておくためです。
事故から時間が経って病院に行くと、交通事故による治療と判断されない場合もあります。そのような場合、慰謝料などの請求が難しくなってしまいます。そのため、事故後すぐに受診するようにしましょう。
第二に、症状の見逃しを防ぐためです。
後遺障害5級2号にあたる症状は、脳や神経の損傷が主な原因となっています。
これらは、症状が外見に現れず、自分でも気付かないうちに症状が進行してしまうこともあります。
そこで、交通事故により頭部などを強打したような場合は、すぐに病院でCT検査やMRI検査などの精密検査を受け、損傷個所の早期発見、早期治療につとめる必要があります。

(3)症状固定

治療を続けた結果、これ以上治療しても改善できない状態を「症状固定」といいます。後遺障害の等級認定を受けるためには、医師による症状固定の診断が必要となります。
症状固定の診断は、医師しか行うことができません。
事故後、加害者側の保険会社から、「そろそろ症状固定にしましょう」と提案されることがありますが、従う必要はありません。
症状をきちんと担当医に伝え、症状固定の適切なタイミングを判断してもらいましょう。

(4)後遺障害認定

症状固定の診断が出たら、担当医に後遺障害診断書を作成してもらいます。
そして、診断書を含む必要書類一式を所定の機関(通常は、損害保険料率算出機構)に提出し、等級認定の申請をします。
等級認定の審査は、通常2~3ヶ月かかります。その結果、症状に応じて後遺障害等級が認定されます。

等級認定の申請方法には

  • 事前認定
  • 被害者請求

の2つがあります。

(4-1)事前認定の場合

事前認定とは、加害者が加入している保険会社を通じて等級認定を申請する方法です。
事前認定の手続きの流れは、次のとおりです。

  • 担当医に後遺障害診断書を書いてもらう
  • 事故の相手方が加入している任意保険会社に、後遺障害診断書その他の必要書類を送付する
  • 相手方の任意保険会社から、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)へ必要書類を送付する
  • 送られてきた書類をもとに、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が等級を審査・決定する
  • 審査結果が相手方の任意保険会社に通知される
  • 相手方の任意保険会社から結果が被害者に通知される

事前認定は、申請手続きのほとんどを相手方の保険会社に任せるため、被害者の手間がかからないというメリットがあります。
しかし、提出する書類を被害者側で検討できないというデメリットもあります。
というのも、相手方の保険会社はあくまでも相手方の代理人であり、被害者にとって有利な障害等級が認められるよう尽力する立場にはありません。
そのため、事前認定の場合、必要最低限の書類しか提出されず、十分な等級が認定されないケースもあり得ます。

(4-2)被害者請求の場合

これに対し、被害者請求は、被害者自身が申請する方法です。
被害者請求の手続きの流れは、次のとおりです。

  • 担当医に後遺障害診断書を書いてもらう
  • 加害者が加入している自賠責保険会社に対し、後遺障害診断書その他の必要書類を送付する
  • 相手方の自賠責保険会社から、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)へ必要書類を送付する
  • 送られてきた書類をもとに、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が等級を審査・決定する
  • 審査結果が相手方の自賠責保険会社に通知される
  • 相手方の自賠責保険会社から結果が被害者に通知される

被害者請求は、被害者が自ら資料を収集・提出するため、資料を被害者自身がチェックでき、納得できる結果になりやすいというメリットがあります。
他方、自分で手続きを行うため、手間がかかるというデメリットはあります。
被害者請求は、弁護士が代理で行うことも可能です。
交通事故事案の経験が豊富な弁護士は、適正な等級認定を受けるための資料の集め方などのコツを知っています。
納得できる等級認定を受けるためにも、資料の収集やチェック、提出は弁護士に依頼するのがおすすめです。

なお、事前認定・被害者請求いずれの場合にも、等級認定の結果に納得がいかない場合は異議申立てができます。

(5)示談交渉と示談の成立

認定された後遺障害等級をもとに、加害者との間で慰謝料などの金額について交渉を行います。交渉の相手は、通常は事故の相手方が加入している保険会社となります。
交渉の結果、示談書にサインをしてしまうと(これを示談の成立といいます)、後から金額を修正したりできなくなるため、注意が必要です。
示談交渉は、被害者自身(または被害者が加入している保険会社の示談代行サービス)により行う方法もありますが、後で述べるように、弁護士に依頼したほうが金額を増額できることが多くなります。

(6)慰謝料受け取り

示談が成立した後に、後遺障害慰謝料が振り込まれます。
振込先は、相手方の保険会社に提示した口座となります。

なお、後遺障害慰謝料の他に、

  • 逸失利益
  • 入通院慰謝料

なども請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害によって得られなくなった将来の利益のことをいいます。
例えば、ピアニストとして生計を立てている人が、交通事故により指にケガをし、後遺障害のためピアノを弾くことができなくなってしまった場合、ピアノの演奏により将来得られるはずだったのに得られなくなってしまった収入をいいます。
また、入通院慰謝料とは、ケガにより入院・通院を余儀なくされたことにより生じた精神的苦痛に対する賠償をいいます。

5級2号の慰謝料を増額させるためには?

後遺障害慰謝料の相場を決める基準は3つあります。
3つの基準とは、

  • 自賠責の基準
  • 任意保険の基準
  • 弁護士の基準(裁判所の基準ともいいます)

です。

3つの基準のうち、どれを採用するかによって、請求できる金額が大きく変わってきます。
3つの基準の具体的な内容は次のとおりです。

(1)自賠責の基準

自賠責保険により定められている賠償基準です。必要最低限の救済を行うことを目的としており、支払額は3つの基準の中でもっとも低く設定されています。

(2)任意保険の基準

各損害保険会社が定めている自社独自の支払基準です。一般的に自賠責の基準以上ではありますが、弁護士の基準と比べると、かなり低く設定されています。

(3)弁護士の基準

これまでの裁判所の判断の積み重ねにより認められてきた賠償額を目安として基準化したものです。裁判所の基準とも呼ばれます。一般的に、自賠責の基準や任意保険の基準と比べて高額になります。

以上の3つの基準を金額の大きい順に並べると、

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責の基準

となります。

例えば、交通事故により脳挫傷を負い、後遺障害5級2号の認定を受けた場合の後遺障害慰謝料は、

  • 自賠責の基準:618万円
  • 任意保険の基準:各保険会社による
  • 弁護士の基準:1400万円

となります(2020年4月1日以降に発生した交通事故による場合)。

弁護士の基準は、自賠責の基準の約2倍もの金額となっていることがお分かりでしょう。

被害者が自分自身で(または加入している保険会社の示談代行サービスにより)加害者側の保険会社と交渉を行う場合、自賠責の基準や任意保険の基準といった低い金額で示談をまとめられてしまう危険があります。
これに対し、弁護士が加害者側の保険会社と示談交渉を行ったり、後遺障害慰謝料を請求する際には、通常は最も金額の大きい弁護士の基準が用いられます。
交通事故の慰謝料請求にあたって、弁護士に依頼するメリットはここにもあります。
なお、入通院慰謝料も、一般的に弁護士の基準のほうが高額になります。

5級2号で総額約8100万円の賠償金を獲得した事例

ここで、後遺障害5級2号の認定を受けた被害者が、弁護士による示談交渉の結果、総額約8100万円の賠償金を獲得した事例をご紹介しましょう。
これは、知人が運転する車に同乗中に交通事故にあった方(男性・27歳・会社員)の事例です。
運転者がカーブを曲がりきれずに電柱に衝突してしまい、その事故で被害者は第2腰椎破裂骨折と診断されました。
約1年半にわたる入通院の後、腰にしびれなどの症状が残ってしまったため、今後の流れなどについて弁護士の話を聞きたいとアディーレ法律事務所に相談されたのです。
弁護士は、後遺障害の等級認定申請の手続きから行い、5級2号という等級認定を得ました。その結果を踏まえ、ただちに加害者側の保険会社と示談交渉を開始しました。
逸失利益の喪失年数(=将来、労働能力が制限される期間)について、加害者側の保険会社は20年までと主張してきましたが、弁護士が粘り強く交渉して増額を認めさせ、5700万円以上を獲得しました。
また、後遺障害慰謝料と入通院慰謝料についても、適切な金額となるように交渉した結果、後遺障害慰謝料は弁護士の基準の満額である1400万円となり、最終的な賠償金額は8100万円以上で示談が成立しました。

【まとめ】交通事故の慰謝料はアディーレ法律事務所にご相談ください

5級2号のような重い後遺障害が発生する事故の場合、後遺症を抱えたまま示談交渉を行うのはとても難しいといえます。
また、弁護士の基準で交渉したほうが慰謝料は増額される場合が多くなります。
さらに、示談は、一度成立してしまうとやり直しがきかないため、ご自身で交渉する前に弁護士に確認するのが望ましいといえます。
このような場合は交通事故に強い弁護士に相談するべきです。
交通事故の慰謝料についてお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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