あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

B型肝炎ウイルスによる慢性肝炎とは?国からもらえる給付金について

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「B型肝炎ウイルスによる慢性肝炎ってどんな病気?」

B型肝炎ウイルスの持続感染者のうち約10~20%の方が慢性肝炎を発症するといわれています。
B型肝炎ウイルスを原因とする慢性肝炎を、B型慢性肝炎といいます。
自覚症状を伴わない場合が多く、気づかぬうちに、肝硬変や肝がんに進行する場合があるので注意が必要です。

本記事では、

  • B型肝炎ウイルスとは?
  • B型肝炎ウイルスによる慢性肝炎とは?
  • B型肝炎給付金とは?

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。東京弁護士会所属。

B型肝炎に関するご相談は何度でも無料

弁護士費用は安心の成功報酬制!

ご相談・ご依頼は安心の全国対応。国内最多の60拠点以上(※)

お電話によるご相談だけでなく、お近くの本店・支店にお越しいただいてのご相談も可能です

B型肝炎ウイルスとは?

B型肝炎ウイルスは、B型肝炎という肝臓の炎症性疾患の原因となるウイルスです。
B型肝炎ウイルスに感染した場合、短期間の感染におわる一過性感染と長期間にわたって感染したままになってしまう持続感染に分けられます。
B型肝炎ウイルスへ感染した場合のほとんどは一過性感染となりますが、免疫機能が未発達な幼少期に感染すると持続感染となることがあります。

一過性感染の場合、何らの自覚症状がないまま治癒する場合(不顕性感染)もあれば、全身倦怠感や黄疸がみられる急性肝炎を発症する場合(顕性感染)もあります。
急性肝炎を発症した場合であっても、多くの方は重症化することなく治癒に向かいますが、急性肝炎発症者の1~2%の方は死亡率の高い劇症肝炎になってしまいます。

持続感染の場合、約10%の方が慢性肝障害を発症しますが、多くの方は、慢性肝障害を発症することなく障害を過ごします。

B型肝炎ウイルスによる慢性肝炎とは?

B型肝炎ウイルスによる慢性肝炎とはどのようなものでしょうか?

(1)慢性肝炎について

慢性肝炎とは、6ヶ月以上継続する肝炎のことをいいます。
慢性肝炎の原因としては、次のものが挙げられます。

  • 自己免疫性疾患
  • アルコール性肝炎
  • 脂肪肝(非アルコール性)
  • C型肝炎ウイルス
  • B型肝炎ウイルス

これらのうち、最も多いのが、C型肝炎ウイルスを原因とする慢性肝炎(C型慢性肝炎)であり、慢性肝炎の約6割がC型慢性肝炎であるといわれています。次に多いのが、B型肝炎ウイルスを原因とする慢性肝炎(B型慢性肝炎)といわれています。

慢性肝炎を発症しても、多くの場合は自覚症状を伴いませんが、食欲不振や全身倦怠感等の自覚症状を伴うこともあります。

(2)B型肝炎ウイルスによる慢性肝炎について

B型肝炎ウイルスによる慢性肝炎は、免疫応答によって起こります。
免疫応答とは、体内に侵入した異物を体の免疫が排除・抑制しようとする作用です。

B型肝炎ウイルスに感染すると、免疫がB型肝炎ウイルスを攻撃します。ところが、その際、免疫は、B型肝炎ウイルスだけでなく、その周辺の肝細胞まで攻撃してしまいます。
B型肝炎は、このように自分の免疫が肝細胞を傷つけることによって発症してしまいます。

B型肝炎には、B型急性肝炎、キャリアの急性増悪、B型慢性肝炎があります。B型急性肝炎は、一過性感染者が発症する肝炎です。一過性感染では、6ヶ月未満しか感染状態を維持しないので、B型急性肝炎も6ヶ月未満のうちに治まります。

キャリアの急性増悪とB型慢性肝炎は、持続感染者が発症する肝炎です。両者は、肝炎が6ヶ月以上継続するか否かで区別され、6ヶ月未満で治まる場合がキャリアの急性増悪、6ヶ月以上継続する場合がB型慢性肝炎です。

持続感染が成立するのは、通常は免疫機能の発達が不十分な幼少期に感染した場合です。そのため、持続感染者は、通常、感染してすぐの時点では免疫応答を起こさず、また、その時点では肝炎も発症しません。

しかし、免疫機能は、成長するに連れて発達していきます。そして、免疫機能が十分に発達すると、免疫応答を起こして、肝炎を発症することになります。免疫応答によるB型肝炎ウイルスの抑制がスムーズに進めば、キャリアの急性増悪にとどまります。一方、免疫応答によるB型肝炎ウイルスの抑制がスムーズに進まずに時間がかかってしまうと、B型慢性肝炎に移行することになります。

なお、免疫応答によってB型肝炎ウイルスが抑制されると、HBe抗原が陰性化して、HBe抗体が陽性化します。この現象をHBeセロコンバージョンといいます。HBeセロコンバージョンを起こすと、通常は、B型肝炎ウイルスの増殖能が低下して、肝炎も治まります。

しかし、HBeセロコンバージョンを起こしても、ウイルスの増殖能が低下せずに、肝炎が継続又は再発することがあります。一般的に、HBeセロコンバージョンを起こす前のB型慢性肝炎とHBeセロコンバージョンを起こした後のB型慢性肝炎は区別されており、前者をHBe抗原陽性B型慢性肝炎、後者をHBe抗原陰性B型慢性肝炎といいます。

(3)慢性肝炎から進展する可能性のある疾患について

慢性肝炎により炎症が長期化し、肝細胞の破壊と再生が繰り返されると、肝臓組織は徐々に線維化が進行し、肝硬変に進展する可能性があります。
また、肝細胞の破壊と再生が繰り返される過程で、遺伝子の突然変異が起こり、肝がんを発症することもあります。
特に、肝硬変まで進展した場合には、肝がんの発症率が高まり、年率5~8%で肝細胞がんが発生するとの報告があります。

B型肝炎給付金とは?

B型肝炎給付金とは、集団予防接種等を原因としてB型肝炎ウイルスに持続感染してしまった方に対して、国から支払われる給付金です。
日本国内のB型肝炎ウイルス持続感染者は110万人以上いるとされており、そのうち40万人以上が幼少期に受けた集団予防接種等が原因であると考えられています。

B型肝炎ウイルスによって慢性肝炎を発症した方は、B型肝炎給付金の受給対象者として、150万~1250万円の給付金を受給することができるかもしれません。
B型肝炎給付金の受給要件等について、詳しくは次の記事をご覧ください。

B型肝炎給付金とは?もらえる条件や金額について弁護士が詳しく解説
B型肝炎訴訟の対象者に必要な検査・書類とは?対象外となるケース

参考:B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします)|厚生労働省

B型肝炎訴訟の手続きは弁護士に依頼することなく、自分だけで行うことも可能です。自分だけで手続きを進めることができれば、弁護士費用の節約にもなります。

ただし、証拠集めには、専門知識が必要になりますし、多大な労力や時間をかけなければならないケースも少なくありません。
また、国を相手に国家賠償請求訴訟という裁判を提起した上で、期日には出廷し、国との和解協議に対応する等の必要もあります。
想像していた以上に手続きを進めることが難しく、時間がかかることから、自分だけで手続きを進めてみたものの、結局請求を断念してしまったというケースもあります。

B型肝炎訴訟を自分だけで行うか、弁護士に依頼するか迷っている方については、次の記事をご覧ください。

B型肝炎訴訟を自分でやってみようと考えている方へ向けた2つの判断ポイント

【まとめ】持続感染者のうち約10~20%は、慢性肝炎を発症するといわれている

本記事をまとめると次のようになります。

  • 免疫機能が未発達な幼少期にB型肝炎ウイルスに感染すると、感染状態が長期間継続する持続感染になることがある
  • B型肝炎は、免疫がB型肝炎ウイルスを排除しようとして、ウイルスを攻撃する際に、その周辺の肝細胞をも同時に攻撃することによって発症する
  • B型肝炎ウイルスを原因とする肝炎には、B型急性肝炎、キャリアの急性増悪、B型慢性肝炎があり、持続感染者が発症する肝炎はキャリアの急性増悪とB型慢性肝炎である
  • B型慢性肝炎は、HBe抗原陽性B型慢性肝炎とHBe抗原陰性B型慢性肝炎とに区別される
  • 慢性肝炎の長期化により、肝硬変や肝がんを発症する可能性がある

アディーレ法律事務所はB型肝炎訴訟の資料収集の代行(※)から、B型肝炎訴訟、同給付金の申請まで全て代わりに行います。
(※)母子手帳など、弁護士では収集できない一部資料を除きます。

また、アディーレ法律事務所では、B型肝炎訴訟・給付金請求に関し、着手金、相談料はいただいておらず、原則として報酬は給付金受け取り後の後払いとなっております。

そのため、当該事件についてアディーレ法律事務所にご依頼いただく場合、原則としてあらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

さらに、弁護士に依頼して、B型肝炎訴訟で和解した場合には、国から弁護士費用の一部として、訴訟手当金(給付金の4%)が支給されます。

※以上につき、2022年3月時点

B型肝炎訴訟・給付金請求に関しては、B型肝炎訴訟・給付金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

弁護士法人アディーレ法律事務所のチャンネル

B型肝炎に関するメリット満載

B型肝炎に関するご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-881-920
メールでお問い合わせ
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています

弁護士法人アディーレ法律事務所のチャンネル