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当て逃げされたらどうすれば良い?対処法や示談交渉・加害者の罰則について

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「当て逃げされてしまった。どうしたらよいのだろう。」

当て逃げは、通常の交通事故と異なり、加害者が逃げてしまっていて、加害者が誰かもわかりません。
警察の捜査などにより加害者を特定できれば、損害賠償を請求することができますが、加害者が特定できない場合には、どうなるのでしょうか。

この記事では、当て逃げの被害に遭ってしまった方へ、被害判明直後の対処法や、加害者が特定できた場合の示談交渉、特定できなかった場合の対応方法、当て逃げの罰則などについてご紹介します。

当て逃げとは?

当て逃げとは、交通事故(物損事故)を起こした際に、危険防止のための必要な措置や、警察への報告を行わずに、現場から離れてしまう行為のことをいいます。

物損事故があった場合、関連する車両の運転者(同乗者も含む)は、法律上、直ちに運転を停止し、道路に生じている危険を防止するなどの必要な措置をとる必要があります(道路交通法72条1項前段)。これを、危険防止等措置義務といいます。
具体的には、どのような措置を取ればよいのでしょうか。
例えば、事故の影響で、積み荷などが道路上に散らばってしまった場合には、車の交通に支障があって危険ですから、それを片づける必要があります。事故に関連した車が動くのであれば、路肩に移動して、三角表示板などで事故の発生を周囲に知らせる必要があります。

またこの場合、警察官に対して、直ちに、起こしてしまった交通事故の概要について報告しなければなりません(道路交通法72条第1項後段)。

参考:道路交通法|e-Gov

この危険防止等措置義務と警察への報告義務を果たさずに現場から離れてしまうと、「当て逃げ」となり、道路交通法違反の罪として罰される可能性があります。

交通事故で負傷者が発生した場合(人身事故)、上記の義務に加えて、負傷者を救護すべき義務があります(道路交通法72条第1項)。これを、負傷者救護義務といいます。
人身事故を起こしたにもかかわらず、負傷者救護義務、危険防止措置義務、警察への報告義務を果たさずに現場から離れてしまうと、「ひき逃げ」となり、道路交通法違反の罪として罰される可能性があります。

当て逃げは罪が重い?加害者の罰則について

物損事故を起こしたにもかかわらず、課せられた義務{(1)危険防止義務、(2)警察官への報告義務}を果たさずに立ち去ってしまうと(当て逃げ)、どのような罰則があるのでしょうか。

まず、道路交通法違反の犯罪行為として、以下の罰則に処される可能性があります。

(1)危険防止等措置義務違反1年以下の懲役又は10万円以下の罰金
(道路交通法117条の5第1号)
(2)警察官への報告義務違反3月以下の懲役又は5万円以下の罰金
(道路交通法119条1項第10号)

※(1)と(2)の行為が両方認められる場合、重い方の(1)の刑罰によります。

参考:道路交通法|e-Gov

加えて、行政上の罰則として、自動車免許の違反点数が課され、結果として30日間の免許停止処分が課されます。

日本の自動車免許は、点数制度が採用されています。
点数制度とは、交通違反や交通事故の一定の点数をつけて、点数を加算していき、過去3年間の累積点数に応じて免許の停止や取り消しを行う制度です。

参考:点数制度|警視庁

当て逃げをすると、次の点数が加算されます。

交通事故の違反(安全運転義務違反)  :2点
物損事故の場合の危険防止等措置義務違反:5点  合計7点

7点が加算されると、過去違反点数が0点だとしても、30日間の免許停止処分となるのです。

参考:行政処分基準点数|警視庁

当て逃げされたとき(被害を受けたとき)の対処法

もし、当て逃げの被害に遭ってしまった場合には、どのように対処すればよいのでしょうか。
対処法について解説します。

当て逃げの被害に遭ったら、ただちに警察へ通報

「駐車場に止めていたが、戻ってみると車体に傷がついていて、別の色の塗料がついていた」
「道路を走っている途中で車と接触したが、相手方はそのまま走り去って見失った」
など、当て逃げの被害にあったら、警察へ通報し、当て逃げの状況を説明するようにしましょう。
警察に通報すると、警察が事故の状況を調査したり、加害者を特定する捜査をしたりします。
自動車安全運転センターが発行する事故証明書は、警察へ事故を届けていない場合には発行されません。

参考:各種証明書のご案内|自動車安全運転センター

事故証明書は、事故があったことの証明として、加害者へ損害賠償請求をする際や、自分の保険へ保険金を請求する際に提出を要求されることが多いです。

また、ドライブレコーダーを搭載している場合や、相手方の自動車の車種、色、ナンバーなどの特徴を記憶している場合には、その旨を警察に伝えるようにしましょう。

駐車場には、防犯カメラが設置されている場合があります。
防犯カメラに、加害者を特定できる情報があるかもしれませんので、管理者に連絡をして、防犯カメラの有無を尋ねてみるとよいでしょう。
防犯カメラがあるのであれば、警察にその情報を知らせます。
管理者が対応してくれるのであれば、直接防犯カメラを見せてもらってもよいでしょう。ただし、映像の保管期限が短い場合もありますから早めに行動しましょう。

事故の目撃者がいる場合には、警察が来るまでその場に留まって証言してもらえるよう協力を依頼したり、それが無理でも氏名と連絡先を聞いておく等するとよいでしょう。
警察も、事故現場に看板を立てたりするなどして目撃者を探してくれることがありますが、その時たまたまその場に居合わせただけだったりすると、後で探し出すのは困難な場合がります。

病院で検査・診断してもらう

乗車中に当て逃げされ、運転者や同乗者が負傷すると、ひき逃げ(人身事故)となり、当て逃げと比べて、罰則が非常に重くなります。
また、負傷してケガの治療が必要になると、治療費などを相手方の保険会社や自賠責保険に請求することになりますが、警察が人身事故として把握していないと、事故とケガとの間の因果関係が問題になる可能性があります。
ですので、事故によるケガの有無を客観的に判断するためにも、事故直後に病院で診察を受けるようにしましょう。
違和感や痛みがある場合には、医師に対して詳しく伝えて、必要な検査をしてもらうようにしましょう。
医師からケガについて診断を受けたら、診断書を受領して警察に提出し、人身事故扱いとしてもらうように伝えましょう。

加入している保険会社へ当て逃げされたことを連絡

相手方が不明の場合、当て逃げの被害(車両の修理費用など)について、損害賠償を請求することは不可能です。
ひき逃げであれば、相手方不明の場合には、自賠責保険に請求できますが、人身被害のない当て逃げでは、自賠責保険に請求することはできません。
ですので、自分の保険で補償を受けるか、自費で負担することになります。
まずは、自分の加入している保険会社へ連絡して、当て逃げの被害に遭ったこと、当て逃げによる損害が補償されるかどうかについて、問い合わせるとよいでしょう。

当て逃げは加害者に慰謝料を求めることはできるのか?

当て逃げにより、車両の修理費などの損害が発生したら、法律上、加害者が損害を賠償する責任を負います。
しかし、実際に損害を賠償してもらうためには、加害者は逃げてしまっているので、被害者が加害者を特定し、損害賠償を請求しなければなりません。
ここでは、損害賠償を請求できるのか、何らかの慰謝料をもらえるのか、加害者とどのように示談交渉したらいいか、について解説します。

当て逃げは加害者を見つけるのが難しいケースもある

加害者の車両に関する情報(ナンバー、車種、色など)が乏しく、事故の目撃者がおらず、防犯カメラやドライブレコーダーなどの客観的な証拠もないとなると、警察が捜査しても、加害者の特定は困難なことが想定されます。
加害者を特定できなければ、加害者に対して損害賠償を請求することはできません。

慰謝料の請求は基本的に認められない

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことです。
当て逃げは物損事故ですので、「これは特別な車で他の車には代えられないから、傷つけられて精神的な苦痛を被った」として、慰謝料を請求することはできるのでしょうか。

加害者を特定できたとしても、基本的に、慰謝料は認められません。

自動車は財産であり、財産を毀損されて被害を受けたとしても、原則として、修理や買い替えによって損害の回復が可能であるからです。
ただし、例外的に、加害者が飲酒運転などの交通(法律)違反で当て逃げした場合は、慰謝料が認められるケースもありますが、慰謝料の額は低額です。

<京都地方裁判所 平成15年2月28日判決・自保ジャーナル1499号2頁>
「被告は,飲酒運転をして本件事故を発生させた後,そのまま事故現場から逃走したこと,そのため,原告が事故現場付近を探索したところ,数百メートル離れた駐車場に損傷した被告運転の車両を発見し,本件事故の加害者が被告であることを突き止めたことが認められるところ,以上のような本件事故発生前後の被告の態度の悪質性及びこれにより原告が一定程度の心痛を受けたであろうと推認されることに鑑み,慰謝料として10万円を本件事故と相当因果関係に立つ損害と認める。」

自動車保険で修理費を補える場合がある

当て逃げの加害者が見つからない場合は、次の二つの選択肢からどうするかを判断することになります。
(1)自己負担で車を修理する
(2)自分の保険を使って修理をする
当て逃げによる損害について、車両保険に加入していれば修理費をカバーできる可能性がありますので、保険会社に問い合わせてみましょう。
ただし、保険会社によっては、保険を使うことで等級が下がり、翌年以降の保険料が高くなるおそれがあります。
このような場合は、車両の損害が軽微であれば、保険料が高くなることを考慮すると、自費で車を修理した方がいいこともあるのです。

保険を使用するかどうかは、車両の損害を算定し(修理費の見積りをとるなど)、保険料が高くなることを考慮してもなお、保険を使用した方が得になるかどうかを確認してから判断するとよいでしょう。

当て逃げの加害者が見つかった場合は示談交渉になる可能性も。示談金の決め方は?

当て逃げの加害者が特定できれば、加害者や加害者の保険会社に対して、修理費などの損害賠償を請求することができます。
物損事故について、一般的な損害の項目は次の通りです。

  • 車両の修理費
  • 車両の買い替え費用(修理費が事故時の車両の時価額に買い替え諸費用を加えた額を上回る場合)
  • 評価損
  • 代車使用料
  • レッカー代
  • 積荷、携行品などの損害 など

示談金については、項目ごとの損害の合計額が基本になりますので、根拠となる資料を保管しておくようにしましょう(修理費の根拠として見積書、代車使用の領収書など)。
一度示談してしまうと、その後に「以前の示談金は少なかったからもっと欲しい」、「修理予定だったけど買い替えたから差額が欲しい」などと思っても、基本的に再度請求することはできません。
「この金額で示談を成立させてよいのだろうか」「示談交渉はうまくいくだろうか」と不安になることもあるかもしれません。
そのような場合には、弁護士に相談してみるとよいでしょう。弁護士は、専門的知識に基づいて示談額が適切かどうか判断することができますし、示談交渉も本人に代わり行うことができます。

もしも自分が事故を起こしたら?当て逃げにならないために注意すべきこと

物損事故を起こしてしまったときには、落ち着いて行動するのは簡単ではないかもしれません。
「事故を起こしてしまった、どうしよう」
「仕事の約束があって急いでいるのに、警察に連絡したら間に合わない」
「黙って逃げてしまえばバレないのではないか」
など、いろいろな思いが交錯して、パニック状態になってしまうかもしれません。
ですが、物損事故を起こした際の対処法や取るべき行動は、道路交通法を知らなくても、常識で考えれば大丈夫ですので、慌てることはありません。

まず相手と自分の安全を確保

事故を起こした場合には、直ちに車を停止させます。
可能であれば、後続車の事故を誘発しないように、路肩などに車を寄せて、ハザードランプを付けたままにしたり、三角表示板を置いたりするなど、後続車に事故の発生を知らせましょう。
相手の車に人が乗っている場合には、事故の結果ケガを負っていないか、安全を確認するようにしましょう。
もちろん自分がケガを負っていないかどうかも確認しましょう。

すぐに救急や警察に連絡

ケガ人がいる場合には、人命最優先ですので、まずは救急に連絡するようにしましょう。
事故直後だと、気が動転していて、本人がケガを把握していなかったり、痛みを感じにくかったりします。
なので、医療従事者でない限り、安易にケガの軽症・重症を判断するのは危険です。
軽症に見えても、実際のケガの程度は分かりませんから、救急に連絡して病院で診察を受けたほうがよいでしょう。
また、事故の軽重を問わず、事故に関連する車両の運転者(同乗者を含む)は、警察に連絡して、事故の状況について報告しなければなりません。
ケガ人がいない場合でも、警察への報告は必要ですので、直ちに連絡するようにしましょう。

駐車場や家屋の壁にぶつけてしまった場合

交通事故は、車同士の事故とは限りません。
車を運転していて、駐車場や家屋の壁などにぶつけてしまった場合も、交通事故(物損事故)となりますので、危険防止等措置義務や、警察への報告義務があります。

保険会社に連絡

物損事故を起こして、相手方の車両などに損害を発生させた場合には、その損害を賠償する責任があります。
自分の車両が破損したら、その修理もしなければなりません。
保険会社に対して、自身が加入している保険で対応可能かどうか、問い合わせるようにしましょう。相手方の損害は対物保険で、自分の損害は車両保険を利用することができるでしょう。
ただし、物損事故で対物保険や車両保険を利用すると、次年度から保険の等級が下がり、保険料が高額になるおそれがあります。
ですので、物損事故による損害が軽微な場合に(擦り傷のみなど)は、保険を利用せずに、自己負担で対応した方が経済的な負担が軽くなるケースもあります。
保険を利用するかどうかの判断は、車両の修理費の見積もりなどから相手方の損害額と自分の損害額がある程度判明してからにするとよいでしょう。

(まとめ)当て逃げされたら適切な対処が大切!お困りの方は弁護士に相談を

この記事では、当て逃げの罪、当て逃げ被害にあったときの対処法やとるべき行動について解説しました。
当て逃げの加害者が見つかった場合には、修理費などの損害賠償を請求することができます。
加害者との示談交渉でお困りの方は、お気軽に弁護士にご相談ください。

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