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交通事故に遭ったら症状がなくても病院へ!受診の際の注意点を解説

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交通事故の直後は、精神的に動揺・興奮していて、痛みやしびれに気づかないことがあります。
また、ケガによっては、数日後に症状が表れることもあります。
したがって、交通事故に遭った場合には、仮に症状を感じなくても、事故直後に病院を受診して診断を受けるようにしましょう。
今回の記事では、事故直後に病院を受診すべき理由、受診の際の注意点などについて解説します。

交通事故に遭ったら自覚症状がなくても病院へ

事故直後には痛みやしびれを感じず、数日後に症状が表れることもあります。
したがって、事故によるケガの有無を客観的に判断するために、事故直後に仮に自覚症状がない場合でも、整形外科などの医療機関で診察を受けるようにしましょう。
病院には、交通事故に遭ったこと、交通事故当時の状況などを詳しく伝えて、必要な検査をしてもらうようにしましょう。
交通事故によりケガを負ったのであれば、診断書を受け取って所轄の警察に人身事故として届出を行うとともに、医師の指示にしたがい治療を継続します。

(1)交通事故後に病院へ行くべき理由

交通事故により負傷してケガの治療が必要になると、治療費などを加害者の任意保険会社や自賠責保険に請求することになります。
しかしながら、事故直後にケガについて診断を受けていないと、事故とケガとの間の因果関係が問題になる可能性があります。
因果関係が問題になると治療費などを支払ってもらえないおそれがあります。

したがって、事故直後に病院で診察を受け、ケガの有無や症状について必要な検査をしてもらうとともに、ケガがある場合には交通事故によりケガを負った旨記載された診断書を受け取り、所轄の警察に対して人身事故として届出を行うようにします。

(2)病院は何科に行く?病院の選び方

病院に行くことにしても、何科にかかればよいのか、悩む方もいるかもしれません。
ケガの自覚症状がある場合には、その症状に応じて脳神経外科や眼科、整形外科を受診します。
頭部外傷や裂傷がある場合、事故の衝撃で一時的に意識を失った場合などでは、脳への影響が疑われますので、脳神経外科を受診することになるでしょう。
手や足などが痛くて動かないなどの自覚症状がある場合には、骨折や脱臼、捻挫などのケガが疑われますので、整形外科を受診することになるでしょう。

このような自覚症状がない場合には、交通事故の患者の診察をよく行っている整形外科を受診することをお勧めしますが、適宜必要な検査をするためにも、様々な科のある総合病院の整形外科を受診する方がよいでしょう。

事故直後は、事故現場近くの病院に行くことも少なくありませんが、その後の通院は遠くて大変ということがあります。
また、ケガの場所や症状によっては、初診の病院ではなく、専門的な病院に通院した方がいいこともあります。
ケガの治療のために、初診・通院開始後も転院は可能です。
その際は通院先の医師に紹介状の作成を依頼し、事故から通院や入院の履歴を記載してもらったうえで、新しい通院先の医師に渡すようにしましょう。

(3)病院へ行く時の交通手段

通院の際の通院交通費は、損害賠償として加害者に対して請求することができます。
この場合の通院交通費は、基本的に公共交通機関(電車やバス)を利用した場合の実費となります。自家用車で通院した場合にはガソリン代1kmあたり15円として算定します。
公共交通機関等が無かったり、足を骨折したりして公共交通機関の利用が困難という事情がある場合には、タクシー代が認められることがあります。
タクシー代は、任意保険会社は認めたがらない傾向にありますので、安易に利用することは避け、タクシーを利用せざるを得ない事情があることについて事前に保険会社に説明して了解を得ておくとよいでしょう。

駐車場代やタクシー代など、交通費について領収証を受け取ることができる場合には、必ず領収証を保管するようにします。

(4)事故後すぐに病院に行けなかった時は

交通事故に遭った際は、事故直後、すなわちその日のうちに病院を受診し診断を受けるようにします。
仮に、もし受診が事故の翌日以降になってしまった場合でも、「病院に行かなくても大丈夫そうだ」と思われるかもしれませんが、素人判断は避け、なるべく早く受診して医師の診断を受けるようにします。
事故から数日以上経過して病院を受診したような場合、任意保険会社は、「交通事故によりケガを負った」とは認められないため、交通事故とケガの因果関係はない(交通事故とケガは無関係である)として、治療費などの支払いに応じない可能性があります。
したがって、なるべく早く病院を受診するようにしましょう。

事故直後は、痛みを感じなかったため、警察や保険会社には物損事故と報告した場合でも、後に病院を受診したら、交通事故によるケガが明らかになることもあります。

そのような場合には、診断書を受け取ったうえで、保険会社及び警察に連絡をして、人身事故として対応してもらうよう依頼しましょう。
警察は、事故から一定期間内の依頼であれば、物損事故から人身事故への切り替えを受け付けてもらえることが多いですが、事故から何ヶ月もたってから切り替えを希望しても、切り替えに応じないことがありますので、注意しましょう。

警察は物損事故と把握しているけれども、実際には事故によりケガをして治療費がかかっているというような場合、事情によっては、加害者側の任意保険会社が、人身事故として対応して治療費の支払いなどに応じることもあります。

交通事故後の病院受診で支払いは?保険証は持っていくべき?

交通事故に遭い、病院を受診した際の支払いはどのようにすればよいのでしょうか。
交通事故に遭ってケガをした被害者は、不法行為に基づく損害賠償請求として、ケガの治療に要した治療費など、ケガによって生じた損害について加害者に請求することができます。

通常、加害者は自賠責保険の他に、任意で自動車保険に加入していますので、被害者は、加害者が加入する任意保険会社から治療費を受け取ることになります。
実際には、被害者が治療費を支払うことなく治療を受けて、任意保険会社が直接医療機関へ治療費を支払う形になることが多いです。

これを、「一括対応」といいます。次では、この一括対応について詳しく説明します。

(1)一括対応

交通事故でケガをした被害者に支払われる治療費に対する補償は、自賠責保険と任意保険の二階建て構造となっており、被害者はいずれの保険会社に対しても支払いを請求することができます。

しかしながら、通常は、任意保険会社が被害者の治療費を支払っています。
これは、任意保険会社が、まず治療費を医療機関に対して全額支払い、後で自賠責保険が補填すべき分について自賠責保険に対して請求するという形をとっているためです。

このように、交通事故の加害者側の任意保険会社が、自賠責保険と任意保険の賠償金を一括して取り扱い、被害者に対して支払いを行うサービスのことを「一括対応」といいます。

この任意保険会社の一括対応というサービスにより、被害者は、病院で治療のたびに治療費を支払う必要がないというメリットがあります。
被害者が、ケガにより収入を失い、経済的な事情で治療費が支払えず必要な治療ができなくなる事態が生じることを防ぐために、実務上生まれた仕組みです。

(2)被害者が治療費を立て替える場合は健康保険を利用する

しかしながら、加害者が任意保険に加入していない場合や、過失割合に争いがある場合、物損事故として扱われている場合などでは、任意保険会社が一括対応をせず、治療費を支払ってくれないことがあります。
そのような場合には、被害者がいったん自身で治療費を立替払いして、後で、自賠責保険や任意保険会社に支払いを請求することになります。
被害者が自費で治療費を支払う際には、保険証を持参して健康保険を利用して受診するようにします。

なお、業務中や通勤中に交通事故の被害に遭った場合には、労災保険の利用が優先されるため健康保険を利用することはできませんので、労災保険を利用して受診するようにします。

交通事故後の通院はいつまで通う?

ケガの治療期間(通院期間)は、ケガの程度や症状などによって異なりますので、医師の指示に従って適宜通院するようにします。
被害者の立場からすれば、治療して効果が感じられる限り、また医師の指示がある限りは、治療を継続し、きちんと保険会社に治療費を支払ってほしいと考えるのは当然のことです。
しかしながら、あまり重くないケガで治療が長期間かかっている場合などでは、任意保険会社から、「治療費の打ち切りをします。今後の治療費は支払いません」と言われ、治療費を打ち切られてしまうことがあります。
治療費が打ち切られてしまうと、被害者は、治療費を自費で支払って治療せざるを得なくなります。

任意保険会社による打ち切りには目安がある

ケガは、治療により完治すればよいのですが、残念ながら後遺症が残る場合があります。
あるときを境に、いくら治療を続けても痛みが変わらないなど、治療の効果が感じられなくなってしまうことがあるのです。
このような状態を、「症状固定」といいます。
医学上一般に認められた治療を行っても、これ以上の効果が期待できない、残存した症状の回復・改善が期待できなくなった状態になると、「症状固定」と判断し、残った症状は後遺症と考えるのです。

保険会社が支払う治療費は、ケガが完治するまで又はこの症状固定までに治療した分のみであり、症状固定後に発生する治療費は原則として自己負担となります。
ケガの部位や程度などによって、任意保険会社には、ケガが完治した又は症状固定したと考えて、治療費の打ち切りを打診する一応の目安があるようですが、具体的な打ち切り打診の時期は、ケガの程度や事故態様などによって異なります。

症状固定は、医学的な概念ではなく、交通事故の損害賠償実務等で用いられる法的な概念です。
したがって、症状固定時期は医師の判断によりますが、任意保険会社と症状固定時期について争いが生じた場合には、最終的に症状固定時期を判断するのは裁判所になります。

交通事故の被害者が請求できる損害の内容

交通事故の被害者は、加害者側の任意保険会社から、交通事故により受けた損害について、損害賠償を受け取ることができます。
実際に、どのような項目について、どの程度の金額を受け取ることができるかどうかは、事故の過失割合や被害者の具体的状況などによって異なりますので、具体的な金額を知りたい方は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

一般的に被害者が受け取ることができる可能性のある損害賠償の項目は、次の通りです。

(1)積極損害

交通事故で人的な被害を受けたことで、被害者が支払うこととなった損害のことを、積極損害といいます。
加害者側に請求することができる可能性のある積極損害は、次の通りです。

積極損害治療費病院で治療(診察、投薬、検査など)を受けた際にかかった費用
付添費用被害者が子どもだったりして、入通院に付添が必要だと判断された場合、その付添にかかる費用
入院雑費入院中の日用品等を購入するための費用
通院交通費通院のための交通費。公共交通機関の運賃やガソリン代など
将来介護費重度の後遺障害が残るなどして将来にわたる介護が必要になった場合
装具義歯、義手、介護用品などの購入費
家屋・自動車等改造費被害者が寝たきりとなったり、車いすが必要な生活となったりした場合に、家屋や自動車に必要な改造費用
葬儀関係費用 など被害者が事故により死亡した場合の葬儀費用

(2)消極損害

交通事故で人的被害を受けたことで、交通事故がなければ得られたはずであったのに、交通事故のために得られなくなってしまった利益のことを、消極損害といいます。
加害者側に請求することができる可能性のある消極損害は次の3つですが、入通院によりケガが完治した場合には、休業損害のみを請求することができます。

消極損害休業損害交通事故のケガのために働くことができず、失った分の利益
後遺症による逸失利益後遺症により失った、被害者が将来にわたって得られるはずであった利益
死亡による逸失利益死亡により失った、被害者が将来にわたって得られるはずであった利益

(3)物損

交通事故で、物(車両など)が破損するなど物的な損害を受けた場合には、修理費などの物損についても請求することができます。

物損車両の修理費車両の時価額が限度
代車費用修理期間や車両購入までの間に代車使用が必要な場合に相当期間に限って認められる
レッカー代事故により自走が困難で移送のためにレッカー車が必要となったとき
積荷物その他 などトラックに積まれていた荷物が破損したり、車両内にあった価値のある物が破損したり、身に着けていた衣服や眼鏡などの携行品が破損したりした場合の修理費又は評価額

交通事故の慰謝料を算定する3つの基準

交通事故によるケガで入院・通院した場合には、上記で説明した治療費や通院交通費などの他にも、入通院することで受けた精神的苦痛を慰謝するために、入通院慰謝料(傷害慰謝料)を請求することができます。

慰謝料の算出基準は、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」の3種類あります。
基準が3種類もあるのは、それぞれの立場、目的に違いがあるためです。
多くの場合で、交通事故の慰謝料の金額が一番大きくなるのは「弁護士基準(裁判所基準)」で、その次が「任意保険基準」、一番少なくなるのが「自賠責基準」となります。
3つの基準について説明します。

(1)自賠責保険基準

自賠責保険は、車両の保有者に法律上その加入を強制しているものです(自賠法5条)。
被害者請求により慰謝料を自賠責保険から受け取るケースもありますが、その場合にはこの基準で算定されます。
交通事故の被害者に対して、最低限の補償を行うことを目的としていますので、基本的に支払額は3つの基準のうち最も低くなります。(※)

(※)ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、加害者側になってしまったなど過失割合が大きい場合には、自賠責保険基準がもっとも高額となることもあります。

(2)任意保険基準

任意保険の基準は、加害者側の保険会社が独自に設定している、示談交渉をする際の支払いの基準です。
保険会社によってその内容は異なり、正式には公表されていません。
保険会社が提示してくる初回の示談案を見る限り、一般的に自賠責保険と同等かそれ以上ではありますが、弁護士基準(裁判所基準)と比べると、かなり低い額に抑えられていることが多いようです。

(3)弁護士基準(裁判所基準)

過去の交通事故の裁判例により認められてきた、ケース別に賠償額を基準化したものが、弁護士基準(裁判所基準)です。
実務では、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称「赤い本」)」本などが、裁判所基準を踏襲したものとして、損害賠償の算定に利用されています。
3つの基準の中で、一般的に一番高くなるのがこの弁護士基準(裁判所基準)です。
弁護士は、弁護士基準(裁判所基準)で慰謝料を算定して加害者と交渉します。

交通事故に遭い病院で治療する際に弁護士に相談するメリット

弁護士に損害賠償についての示談交渉を依頼すると、次のようなメリットがあります。

  • 弁護士は、裁判所基準で交渉するので、任意保険会社が計算する保険会社基準よりも、慰謝料をはじめとする損害賠償額を増額できる可能性がある。
  • 示談案について、損害の項目に漏れがないか、計算が間違っていないかなど、知識と経験に基づいて検討することができる。
  • 弁護士は、依頼人である被害者の利益を第一に考えて交渉する。
  • 後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定申請についてもサポート可能。
  • 任意保険会社との直接交渉はストレスになりがちだが、一切の連絡・交渉は弁護士が行うので、精神的な負担が減り自分の生活を取り戻すことに専念することができる。

納得のいく賠償金を受け取るためには、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に依頼して示談が成立したケースの紹介

アディーレ法律事務所は、交通事故の被害者による損害賠償請求について取り扱っています。
解決事例のなかから、弁護士に依頼したことで賠償金が増加した2つの事例を紹介します。

(1)弁護士が介入し、後遺障害14級を獲得。休業損害も認められ、賠償金は450万円以上になった事例

<事案>
交通事故の被害に遭ってケガをしたKさんは、首の痛みについて治療中に、加害者側の任意保険会社から治療費の打ち切りを告げられてしまいました。
Kさんは、自費で治療を続けていましたが、任意保険会社から示談案が提示されたため、まだ治療中であるのに示談に応じてよいのか、示談案は妥当なのか不安になり、アディーレ法律事務所に相談し、示談交渉を依頼しました。

<弁護士による後遺障害等級認定申請・示談交渉>
弁護士が検討したところ、首の痛みについては後遺障害等級認定を受けられる可能性があったことから、必要な資料を揃えて後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害14級9号の等級認定を受けました。
また、任意保険会社の示談案は、休業損害がなく、全体的に裁判所基準よりも低額であるため、交渉により増額可能性がありました。
弁護士は、後遺障害認定後、任意保険会社と粘り強く交渉を行ったところ、休業損害を認めさせることができ、また後遺障害を前提とした慰謝料や逸失利益も獲得することができました。

<最終的な賠償額>
総額約450万円(初回示談案の約2.9倍)で示談成立となりました。

(2)治療中のアドバイスから示談交渉まで弁護士がトータルサポート。賠償金320万円以上を獲得した事例

<事案>
交通事故の被害に遭ってむち打ちのケガを負ったAさんは、治療中に、治療費の支払いについて不安になり、アディーレ法律事務所に相談し、治療中のアドバイスから後遺障害等級認定申請、保険会社との示談交渉などについて依頼しました。

<弁護士による後遺障害等級認定申請・示談交渉>
弁護士は、通院のペースなどについてアドバイスを行いました。交通事故から10ヶ月の症状固定を受けて、後遺障害等級認定申請を行い、後遺障害14級9号の等級認定を受けました。
また弁護士は、後遺障害認定後、任意保険会社と示談交渉を開始しました。慰謝料については裁判所基準での支払いを粘り強く求めたところ、100万円の入通院慰謝料、90万円の後遺症慰謝料、約50万円の逸失利益が認められました。

<最終的な賠償額>
総額約325万円での示談成立となりました。

【まとめ】交通事故後の治療費や慰謝料でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

交通事故に遭った場合には、事故直後は興奮状態で特に痛みなどを感じなくても、後になって症状が出ることもあるため、自覚症状がなくても速やかに病院で診察や必要な検査を受けるようにしましょう。
事故直後に病院で診察を受けないと、事故とケガとの因果関係が認められないとして、加害者の任意保険会社が治療費などを支払わないおそれがあります。

また、任意保険会社から示談案の提示を受けても、適切な金額であるとは限りませんので、すぐに示談に応じることはせず、請求できる項目に漏れがないか、増額可能性はないかなどについて、弁護士に相談するようにしてください。

アディーレ法律事務所では、交通事故でケガをした被害者からの損害賠償請求を取り扱っています。交通事故の被害に遭い、ケガをして治療費や慰謝料などの賠償について不安な方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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