交通事故に遭遇した時、あなたはどう対応しますか？
治療、適切な補償額の算定、そして保険会社との交渉。
これらは交通事故に関する詳しい知識なしでは、適切に対処することが難しい課題です。
本記事では、交通事故における弁護士の役割と、その重要性など、被害者が知っておくべき情報について詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
- 交通事故で弁護士に依頼するメリット
- 交通事故の弁護士費用の内訳
- 交通事故で弁護士に相談するタイミング
ここを押さえればOK！
慰謝料の増額、保険会社との交渉代行、適切な後遺障害等級認定のサポート、正しい過失割合の主張、治療費打ち切りへの対応などが挙げられます。
弁護士費用の内訳は、相談料、着手金、報酬金、実費などです。多くの事務所では初回相談を無料で行っています。着手金や報酬金の算定方法は事務所によって異なりますが、成功報酬制を採用するところも増えています。
弁護士費用特約に加入していれば、300万円程度までの弁護士費用が補償され、保険等級にも影響しません。また、契約者本人だけでなく一定の家族や同乗者も利用可能です。
弁護士に相談するべきタイミングは、事故直後、治療中、治療終了後の後遺障害等級認定申請前、示談交渉前などです。軽傷でも相談する価値があります。
弁護士選びのポイントは、交通事故案件を積極的に扱っていること、体験談やアンケートを参考にすること、相談時の対応が丁寧であることなどです。
交通事故の被害者は、適切な賠償を受けるために弁護士に相談することをおすすめします。
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東京大学法学部卒。アディーレ法律事務所では北千住支店の支店長として、交通事故、債務整理など、累計数千件の法律相談を対応した後、2024年より交通部門の統括者。法律を文字通りに使いこなすだけでなく、お客様ひとりひとりにベストな方法を提示することがモットー。第一東京弁護士会所属。
交通事故で弁護士に依頼するメリット5選
交通事故の被害者が弁護士に依頼することで得られるメリットは数多くあります。
ここでは、特に重要な5つのメリットを紹介します。
これらのメリットを理解することで、弁護士への依頼を検討する際の判断材料となるでしょう。
（1）慰謝料の増額が期待できる
弁護士に依頼することで、慰謝料の増額が期待できます。
交通事故を扱う弁護士は、関連する法律や判例を把握し、被害者の状況に応じて適切な慰謝料を算定して、依頼者の利益のために保険会社と交渉します。
保険会社から提示される慰謝料は、被害者の利益を第一に考えたものとは限りません。通常は、被害者の利益を一番に考えて算定した金額よりも低い金額です。
弁護士が介入することで、被害者の利益を一番に考え、裁判でも利用される算定基準で計算することで、慰謝料の増額が期待できることが多いです。
（2）保険会社との交渉を任せられる
弁護士に依頼することで、保険会社との煩雑な交渉を任せることができます。
交通事故の被害者は、身体的・精神的なダメージを受けている上に、日常生活や仕事への影響も大きいものです。そのような状況で、保険会社との交渉は大きな負担となります。
弁護士は、被害者に代わって保険会社と交渉を行い、被害者にとっての利益を一番に考えて、適切な補償を求めます。
これにより、被害者は治療や日常生活の回復に専念できるでしょう。
また、弁護士は保険会社の主張が不当であれば、その点に気づいたうえで、根拠をもって指摘して適切な補償をするよう要求しますので、自分で対応するよりも、その利益を守ることができる可能性が高いです。
（3）適切な後遺障害等級認定を受ける手助けをしてくれる
交通事故による後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を受けられるかどうか、何級が認定されるかは、請求できる損害賠償額に大きく影響します。
弁護士は、後遺症が残ってしまった場合には、適切な後遺障害等級認定を受けるためのサポートを行います。
具体的には、以下のような支援を行います。
- 医療記録の適切な収集と分析
- 後遺障害の症状を正確に示す診断書の取得
- 日常生活や就労への影響を示す証拠の収集
- 必要に応じて専門医の診断を受けるアドバイス
- 認定申請書類の作成と提出
これらのサポートにより、被害者の状況に応じた適切な等級認定を受けられる可能性が高まります。
（4）正しい過失割合を主張できる
交通事故の補償額は、事故の過失割合によって大きく変わります。
保険会社が、あなたの過失割合を正しく考慮してくれるとは限りません。本当は違うのに、あなたにとって不利な過失割合で、示談金を提案してくることもあります。
弁護士は、事故の状況を詳細に分析したうえで、被害者に不利な過失割合が主張されている場合には、訂正したうえで過失割合を修正するよう交渉します。
（5）治療費打ち切りへの対応ができる
ケガの程度や内容に比べて通院期間が長引いた場合、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。
医師が治療により症状がよくなると判断しているのであれば、保険会社の治療費打ち切りにそのまま従う必要はありません。
弁護士に依頼していれば、弁護士が状況に応じてアドバイスを行ったり、保険会社と交渉したりします。
治療費の打ち切りは、被害者の回復に大きな影響を与える可能性があるため、慎重に対処する必要があります。
交通事故の弁護士費用の内訳と相場
交通事故の被害者が弁護士に依頼する際、費用面での不安を感じる方も多いでしょう。
ここでは、弁護士費用の内訳と一般的な相場について詳しく解説します。費用構造を理解することで、予算の見通しが立てやすくなり、安心して弁護士に相談できるようになります。
（1）相談料：初回相談時にかかる費用
相談料は、弁護士に初めて相談する際にかかる費用です。
多くの法律事務所では、交通事故案件に関しては初回相談を無料で行っています。これは、被害者が気軽に相談できるようにするためです。
ただし、事務所によっては有料の場合もあります。有料の場合、一般的な相場は、30分5500円（税込）程度です。
弁護士相談費用が有料であっても、後で説明する弁護士費用特約を利用すれば、保険がカバーしてくれますので、基本的に被害者の方が負担する必要はありません。
（2）着手金：依頼時に発生する費用
着手金は、弁護士に正式に依頼する際に発生する費用です。これは、弁護士が案件の調査や準備を始めるための初期費用として位置づけられています。
交通事故案件の着手金は、法律事務所によって異なります。数十万円の定額制であったり、請求したい金額に応じた割合（例えば請求したい額の5％など）であったりします。
また、着手金をゼロ円とし、成功報酬制を採用する法律事務所も少なくありません。つまり、被害者が保険会社から受け取った賠償金から、弁護士費用として成功報酬を受け取るのです。この場合、弁護士に依頼するときに弁護士費用としてまとまったお金は必要ありませんので、弁護士に依頼しやすくなります。
着手金がかかったとしても、後で説明する弁護士費用特約を利用すれば、保険がカバーしてくれますので、基本的に被害者の方が負担する弁護士費用はありません。
（3）報酬金：問題解決後に発生する費用
報酬金は、案件が解決した後に支払う成功報酬です。
成功報酬がどのような場合に発生するか、発生するとしていくらかは、法律事務所によって異なります。
例えば、保険会社から100万円を提案された後に弁護士に依頼し、弁護士の交渉により結果として示談金額が150万円まで増額したケースでは、50万円について成功報酬が発生するとする法律事務所が多いです。
成功報酬額は、定額の場合もあるようですが、増額できた金額の一定割合とする法律事務所が多いでしょう。
（4）実費その他：交通費や通信費などの経費
実費は、弁護士が案件を進める上で必要となる諸経費のことです。主に以下のような費用が含まれます。
- 交通費（現場検証や裁判所への出頭など）
- 通信費（郵便代、電話代など）
- コピー代
- 証拠収集のための費用
実費の金額は案件によって大きく異なりますが、一般的に数千円〜数万円程度です。複雑な案件や長期化する案件では、より高額になる可能性があります。
また、出張が必要な場合には日当などの費用がかかることもあります。
弁護士に依頼する際は、これらの費用について事前に詳しく説明を受けて理解するようにします。
弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用がカバーされる可能性がありますので、保険会社に事前に確認することも重要です。
費用面での不安を解消することで、より安心して弁護士に依頼し、適切な補償を受けることができるでしょう。
弁護士費用特約の基本知識
弁護士費用特約は、交通事故の被害者が弁護士に依頼する際の費用負担を軽減する保険です。
この特約を利用することで、経済的な心配をせずに弁護士のサポートを受けられます。
ここでは、弁護士費用特約の基礎知識を3つ説明します。
（1）弁護士費用が300万円程度まで補償される
弁護士費用特約の最大のメリットは、高額な弁護士費用がカバーされることです。一般的に、この特約では300万円程度までの弁護士費用が補償されます。
具体的に補償される費用は以下の通りです。
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
- 日当
- 実費（交通費、通信費など）
- その他の費用（鑑定費用など）
例えば、弁護士費用の合計が250万円だった場合、この特約を利用すれば自己負担なしで弁護士に依頼できます。これにより、経済的な不安を感じることなく、適切な法的サポートを受けられます。
ただし、保険会社によって補償限度額が異なる場合があるため、契約内容を確認することが重要です。
（2）保険等級に影響しない
弁護士費用特約を利用しても、自動車保険の等級は下がりません。これは非常に重要なメリットです。
通常、自動車保険を使用すると翌年の保険料が上がる可能性があります。
しかし、弁護士費用特約を利用しても、保険等級に影響せず、翌年の保険料が高くなることはありません。
被害者は保険料の値上げなど経済的なデメリットを心配することなく、弁護士費用特約を利用して、弁護士から必要な法的サポートを受けられます。費用の心配をせず交通事故の解決に専念できるため、精神的な負担も軽減されるでしょう。
（3）一定の家族や同乗者も利用可能
弁護士費用特約は、契約者本人だけでなく、一定の家族や同乗者も利用できます。
自分が弁護士費用特約に加入していなくても、一定の家族が弁護士費用特約に加入している場合、その特約を利用できる可能性があります。
具体的に弁護士特約の保障の対象となる人（被保険者）は次の通りです。
- 記名被保険者
- 記名被保険者の配偶者
- 記名被保険者又はその配偶者の同居の一定の家族（6親等内の血族・3親等内の婚族）
- 記名被保険者又はその配偶者の別居の未婚の子
- 同乗していた者
例えば、以下のようなケースでも弁護士費用特約を利用することができます。
- 記名被保険者の子どもが歩行中に交通事故に遭った場合
- 記名被保険者の配偶者が他人の車に乗っているときに事故に遭った場合
- 契約車両に乗せていた友人が事故でケガをした場合
このように、特約の適用範囲はかなり広くなっていますので、様々な状況で法的サポートを受けられます。
弁護士費用特約は、家族全体のいざというときの安心にもつながるため、交通事故のリスクに対する備えとして非常に有効です。
交通事故の被害者が弁護士に相談するべきタイミング
交通事故の被害者が弁護士に相談するタイミングは、事故後の対応や損害賠償の額に大きな影響を与える可能性があります。なるべく早期に弁護士のアドバイスを受けることで、適切な対応が可能となり、適切な賠償金額を受けとれる可能性が高まるでしょう。
ここでは、弁護士に相談するべき4つの重要なタイミングについて詳しく解説します。
（1）事故後すぐ：初期対応と証拠収集のアドバイス
弁護士に相談するのに、早すぎるということはありません。
事故直後は、警察や病院などで忙しいと思いますが、落ち着いたら弁護士に相談する事を検討しましょう。
この時期に弁護士に相談することで、以下のようなアドバイスを受けることができます。
- 今後の流れの説明
- 治療後、症状が残ったら後遺障害等級認定の申請を行うこと
- 加害者側の保険会社との交渉
- 医療機関での適切な対応
- 症状の正確な伝え方
- 診断書の取得方法
早期に弁護士に相談することで、今後の流れを正確に把握し、後に加害者側の保険会社と交渉する準備を行うことができます。
（2）治療中：適切な治療期間の判断
治療中に弁護士に相談することで、必要な治療期間や治療頻度を理解し、適切な額の損害賠償を受けとるための準備ができます。この時期の相談では、以下のようなアドバイスが得られます、
- 適切な治療期間の判断
- 症状に応じた標準的な治療期間
- 通院の頻度や方法のアドバイス
- 症状に応じた適切な通院頻度
- 整骨院に通う場合の注意
- 休業損害の算定方法
- 休業証明書の取得方法
- 自営業者や主婦の場合の休業損害の考え方
- 保険会社とのやり取りの注意点
- 症状の伝え方
- 治療の必要性の説明方法
適切な治療期間を確保することが、ケガの回復につながります。治療期間中は何かと不安になることも多いですし、弁護士のアドバイスを得ながら、治療に集中することをお勧めします。
（3）治療終了後：後遺障害等級認定申請前の相談
治療したけれども、一定の症状が残ってしまって回復しない場合には、その後遺障害について適切な賠償金を受け取るために、後遺障害等級認定を申請する必要があります。
申請前に弁護士に相談することが重要です。
この時期に相談して依頼すると、以下のようなサポートを受けることができます。
- 後遺障害の可能性の評価
- 症状と日常生活への影響の分析
- 後遺障害認定の可能性の判断
- 後遺障害等級の見込み
- 予想される等級の説明
- 等級に応じた補償額の概算
- 申請に必要な書類の準備
- 診断書の記載内容のチェック
- 日常生活状況報告書の作成支援
- 専門医への受診のアドバイス
- 必要に応じた専門医の紹介
- 専門医への症状説明の方法
- 申請のタイミングの判断
- 症状固定の見極め
- 申請の適切な時期の判断
後遺障害が認定されるかどうか、どの等級が認定されるかは、損害賠償額に大きく影響します。
弁護士のサポートを受けることで、適切な等級認定を受ける可能性が高まり、公平な補償を得ることにつながるでしょう。
（4）示談交渉前：適切な賠償額の算定
遅くとも、示談が成立する前に相談するようにします。なぜなら、示談をした後、「もっと賠償金をもらえた」と気づいても、示談をなかったことにするのは基本的にできないからです。
示談前や示談中に弁護士に相談・依頼する事で、弁護士は依頼人の利益を第一に考えて適切な賠償額を算定して交渉します。
この時期の相談では、以下のようなサポートが得られます。
- 総損害額の算定
- 治療費、休業損害、慰謝料などの計算
- 将来の損害の予測と算定
- 過失相殺の検討
- 事故状況に基づく過失割合の分析
- 過失割合の交渉戦略の立案
- 保険会社の提示額の評価
- 提示額の妥当性の判断
- 増額の可能性の検討
- 交渉戦略の立案
- 交渉の進め方のアドバイス
- 主張すべきポイントの整理
- 示談書の内容チェック
- 示談書の文言の確認
- 不利な条項の指摘と修正提案
弁護士のサポートを受けることで、被害者は適切な賠償額を求めて交渉することができるでしょう。また、保険会社との力関係も改善され、より公平な示談交渉が可能となります。
これらの重要なタイミングで弁護士に相談することで、交通事故の被害者は適切な対応と適切な額の損害賠償を受けとる可能性を高めることができます。
不安や疑問がある場合は、躊躇せずに交通事故を扱っている弁護士に相談することをおすすめします。
軽傷でも弁護士に相談すべき
交通事故で軽傷を負った場合でも、弁護士に相談することには大きな意味があります。
一見軽微に思える事故でも、適切な額の損害賠償を受け取る権利があります。
保険会社からの示談金の提案額が、被害者にとって適切な額とは限りません。
示談前に、一度交通事故を扱っている弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士選びのポイント3つ
交通事故の解決には、適切な弁護士を選ぶことが非常に重要です。ここでは、弁護士選びの際に押さえるべき3つの重要なポイントについて詳しく解説します。
（1）交通事故案件を積極的に扱っている
交通事故案件を積極的に扱っている法律事務所であれば、交通事故専任の弁護士がいたり、複数の交通事故案件を解決した経験があります。
交通事故案件をあまり扱っていない法律事務所よりも、交通事故案件の進め方、判例、実務の運用に詳しいので、より適切な解決が期待できるでしょう。
（2）体験談やアンケートを読む
法律事務所によっては、依頼人の体験談やアンケートを公開しているところがあります。
過去の依頼者からの評価は、その法律事務所の弁護士の質を判断する重要な指標です。
（3）相談時の対応が丁寧
初回相談時の弁護士の対応から、その法律事務所の全体的な姿勢を感じることができるはずです。以下のような点に注目してみるとよいでしょう。
- 説明のわかりやすさ
- 法律用語の平易な説明
- 図や例を用いた説明
- 質問への対応
- 質問に対する的確な回答
- 追加質問への柔軟な対応
- 傾聴の姿勢
- 依頼者の話をしっかり聞く態度
- 共感的な対応
- 今後の見通しの説明
- 解決までの流れの明確な説明
- 予想される結果の提示
- 費用の透明性
- 費用体系の明確な説明
- 追加費用の可能性の説明
丁寧な対応をする弁護士を選ぶことで、安心して依頼できるでしょう。
【まとめ】交通事故の被害にあったら弁護士に相談を！
交通事故の被害者にとって、弁護士に相談・依頼することが、適切な額の損害賠償を受け取ることに繋がります。軽傷の場合であっても、変わりません。
弁護士費用特約を利用すれば、経済的負担を軽減しつつ弁護士に依頼することができます。交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
自動車事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則としてあらかじめご用意いただく弁護士費用はありません。
すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。
また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様にあらかじめご用意いただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。
（以上につき、2024年11月時点）
