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休職診断書とは?休職で会社とトラブルになったらするべきことも解説

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休職診断書とは、会社を休むことが必要であると、医師が診断したことを証明するものです。
休職を申請する際に、休職診断書の提出が必要となることが多いです。
休職診断書や、そのほか休職に関して、弁護士が解説いたします。

休職診断書とは

休職が必要であることを医師が診断していることを証明するものが休職診断書です。
本当に休職が必要かどうかを確かめるために、休職診断書を会社に提出するように就業規則で定められていることが多いです。
通常、休職診断書の発行には数千円~1万円ほどの費用が必要です。
病院によって休職診断書の発行手数料は異なりますので、受診する前に費用を確認しておきましょう。

休職するときの注意点

休職とは、ある労働者について労務に従事させることが不能又は不適当な事由が生じた場合に、労働契約関係を維持させながら、労務に従事することを免除又は禁止することをいいます。
休職制度を設けることは、法律上義務付けられておらず、一般に就業規則や労働協約等により定められており、これに基づき休職命令が発令されることが多いです。
休職する場合の注意点について、ご説明します。

(1)休職中は原則として無給。でも社会保険料は支払うことになる

休職中は、給料を払わないとしている会社が多いです。
しかし、休職期間中、無給であっても社会保険料は免除にはなりません。
ただし、後述のとおり、傷病手当金などを受給ができる場合があります。

(2)休職期間中も会社と連絡を取り合う必要がある

退職したわけではないので、休職期間中も、会社と連絡を取らなければならない場合があります。
そのため、人事部や上司と連絡が取れる状態にしておく必要があります。
休職に入る前に電話やメールなど連絡がつきやすく、自己に負担にならない方法を決めておくとよいでしょう。

(3)休職できる期間は限られている

好きなだけ休職できるわけではありません。
通常は、就業規則によって休職できる期間が決まっています。
休職できる期間は、勤続年数や、傷病の状態に応じて定められていることがあります。

就業規則で決められた休職期間を過ぎても、回復せず復職できない状態の場合は解雇か自動的に退職となると定められていることが多いです。
このように、通常、休職制度は、解雇を猶予するための制度として定められています。

休職期間満了時に「回復」したか否か、争いになることが多い

休職期間満了時に「回復」しているといえるかどうかについて、争いとなることが多いです。
休職期間満了時に完全に回復していなくとも、負担の軽い他の業務であれば、仕事をこなせるといった場合もあるからです。

現在の裁判例では、「休職満了時に、労働者が休職前の業務に復帰できる状態でない場合でも、従前より軽減された業務によって復職可能か検討すること」が求められる傾向にあり、これをすることなく、退職扱いにしたり、解雇したりした場合には、退職や解雇は無効と判断される傾向にあります。

片山組事件最高裁判決(最高裁判所第一小法廷平成10年4月9日労判736号15頁、425頁)では、次のように判示されています、

上告人は、被上告人に雇用されて以来二一年以上にわたり建築工事現場における現場監督業務に従事してきたものであるが、労働契約上その職種や業務内容が現場監督業務に限定されていたとは認定されておらず・・・・本件自宅治療命令を受けた当時、事務作業に係る労務の提供は可能であり、かつ、その提供を申し出ていたというべきである。そうすると、右事実から直ちに上告人が債務の本旨に従った労務の提供をしなかったものと断定することはできず、上告人の能力、経験、地位、被上告人の規模、業種、被上告人における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして上告人が配置される現実的可能性があると認められる業務が他にあったかどうかを検討すべきである。

(4)休職制度がない場合もある

休職制度は有給休暇とは異なり、法律で定められている制度ではありません。
そのため、休職制度自体がない会社もあります。

傷病手当金はどんな制度なのか?

休職期間中は、給料を貰えないことが多く、経済的に困りやすい状態です。
しかし、一定の場合には、加入している健康保険に「傷病手当金」の支給を申請すれば手当がもらえる可能性もあります。
傷病手当金について、ご説明いたします。

(1)傷病手当金を貰うための条件

傷病手当金は、以下の条件をいずれも満たせば原則として、受給できます。

  1. 勤務先の健康保険に加入していること
  2. 業務外のケガや病気の療養のための休職であること
  3. 休職が必要な状態であること
  4. 連続する3日間+その翌日(4日目)以降仕事ができなかったこと
  5. 仕事を休んだ期間、賃金の支払いがないこと

これらの条件の詳細について、ご説明します。

参考:病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)|全国健康保険協会

(1-1)勤務先の健康保険に加入していること

健康保険にはいくつか種類がありますが、勤務先の健康保険に加入していると、傷病手当金が受給できます。
ただし、任意継続被保険者(※)である期間中に、ケガや病気をした場合は、傷病手当金は支給されません。

※任意継続被保険者とは、退職するなどして勤務先の健康保険の加入資格を喪失した後に、一定期間、従前の健康保険に個人で加入している人のことをいいます。

コラム

自営業やフリーランスなどが加入する国民健康保険では、傷病手当金の給付は法律上義務付けられておりません。
そのため、健康保険加入者が傷病休職をしても、通常は傷病手当が支給されないのが実情です。
ただし、新型コロナウイルスに感染(感染疑い含む)したために休職した場合は、一定の条件を満たせば国民健康保険の加入者も、国民健康保険の制度に基づく傷病手当金を受給できるようになりました(ただし、適用期間は2020年12月末まで。※2020年10月1日現在の支給期限)。

参考:働けなくなった国民健康保険加入の被用者に傷病手当金を支給【新型コロナウイルス感染症関連】|京丹後市役所

(1-2)業務外のケガや病気の療養のための休職であること

休職の原因が、仕事上・通勤上のケガや病気ではないことが必要です。
仕事上・通勤上のケガや病気による休職の場合、傷病手当金ではなく、労災保険の対象となります。

(1-3)休職が必要な状態であること

入院や手術で病院にいる間や、就労不能で自宅療養している間など、休職が必要な状態であることが必要です。

(1-4)連続する3日間を含んで4日以上仕事に就けなかったこと

休職しても、待期期間3日を過ぎないと、傷病手当金を受給することができません。
連続して3日休むと、待期期間が過ぎた扱いとなり、4日目から傷病手当金が支給されます。
土日祝日・有給休暇取得した日に休んだ分も待期期間3日に含まれます。

待期期間に「連続して」休んだということが重要です。
例えば、10月1日~10月3日の3日の内、10月2日だけ仕事をした場合、10月1日~10月3日の間、休みが連続していませんので、10月4日時点では、待期期間は経過していないことになります。

(1-5)仕事を休んだ期間について賃金の支払いがないこと

傷病手当金を受給するためには、休んだ期間について賃金の支払いがないことが必要です。
例えば、ケガや病気をしたが、有給休暇を取得して休んだ期間については、原則として、傷病手当金はもらえません。

ただし休職中も賃金の一部が支払われているが、傷病手当金の方が高い金額である場合には、賃金と傷病手当の差額を受け取れます。

(2)支給される期間

傷病手当金が、支給される期間は最長で1年6ヶ月です。
傷病手当の給付を受けてから、一度職場復帰して再び休職した場合、この一時の復職中も、残りの支給期間が減少し続ける点に注意が必要です。
具体的には、2020年1月1日から休職による障害手当金の受給を始め、同年3月1日~3月31日まで職場復帰したあと、4月1日から再び休職による給付を受けたとしても、支給される期間は最長で2021年の6月30日までとなります。

(3)支給される金額

おおよそ、賃金の3分の2程度の受給ができます。
すなわち、傷病休職の場合、原則として、以下の式により、1日あたりの傷病手当金を算出できます。

1日あたりの傷病手当金=直近の継続した12ヶ月間の平均の標準報酬月額÷30日×2/3

傷病手当の支給開始以前の健康保険加入期間が12ヶ月未満の場合は、以下のいずれか低い金額の方を用います。

  1. 傷病手当の支給が開始される日の属する月からさかのぼって、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額
  2. 全被保険者の標準報酬月額の平均額

女性で出産手当金を受け取っている場合でも、傷病手当金の方が高ければ、出産手当金と傷病手当との差額を受け取ることができます。

その他、労災保険や、障害厚生年金・障害手当金、老齢(退職)年金などの受給を受けているときは、傷病手当金の金額が減額されたり、不支給となったりしますので注意しましょう。

休職に関して会社とトラブルになったらするべきこと

休職したいと申し出た途端に解雇された、復職したいのにさせてもらえない、など休職に関してトラブルになったときの対処法をご説明いたします。

(1)会社の相談窓口へ相談する

会社や労働組合の相談窓口に相談するという方法があります。
産業医がいる場合は、産業医へ困っていることを相談するのもひとつの方法です。

(2)外部の相談窓口を利用する

社内の相談窓口では解決が難しそうな場合は、弁護士に相談してみましょう。
交渉や裁判手続きを含めて、法的に取れる措置についてアドバイスしてもらえます。
また、必要に応じて、法的手続きの代理を弁護士に委任することも可能です。

【まとめ】休職についてお困りの方は弁護士に相談

休職をする場合には休職診断書の提出が求められることが多いです。
休職中は経済的に困る場合もあるので、傷病手当金など、受給できるものはないか確認しましょう。
また、休職についてトラブルになったら、弁護士を頼ることも視野に入れましょう。

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