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逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

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交通事故で後遺障害が残った場合や、被害者が死亡した場合には、そのために将来減ってしまう被害者の収入についても、加害者に損害賠償の支払いを求めることができます。
逸失利益は、非常に高額になることもありますので、しっかりと計算して請求するようにしましょう。
今回の記事では、逸失利益について、慰謝料との違いや計算方法などを解説します。

交通事故における逸失利益とは?

交通事故によるケガが原因で何らかの後遺症が残ってしまった被害者は、例えば首が絶えず痛んだりして以前と同じようには働くことができず、事故に遭わなければ得られたはずの収入を得られなくなってしまうことがあります。
このように、後遺症のために失ってしまう将来得られたはずの収入のことを、「逸失利益」といいます。被害者は、加害者に対して、この逸失利益を損害として請求することができます。
また、被害者が死亡してしまった場合にも、事故に遭わなければ生存して得られたはずの収入を得られなくなったとして、「逸失利益」が損害として認められています。

逸失利益は、後遺症が残存した場合と、被害者が死亡した場合とで、それぞれ計算方法が少し異なります。

後遺症による逸失利益は、実務上、基礎となる年収額に、後遺症により失われた労働能力の割合(「労働能力喪失率」といいます)と、労働能力を失う期間(「労働能力喪失期間」といいます)の中間利息控除のためのライプニッツ係数を掛けて計算します。中間利息については後で説明します。

一方で、死亡による逸失利益は、被害者が生きていればかかっていたはずの生活費がかからないという考えから、上記の計算方法で算定された逸失利益から、被害者が必要としたであろう生活費相当額が控除されます。

(1)逸失利益が認められないケース

後遺症による逸失利益が認められるためには、事故前に収入があったこと、及び事故の後遺症により収入が減ったという事実が重要となります。
事故前に収入がなかったり、後遺症が残っても収入に変化がなかったりすると、「事故による後遺症が原因で収入が減った」という関係は存在しないので、原則として損害が発生していないと考えられるためです。

したがって、被害者が失業者や高齢者の場合、働く意欲や能力がなく、就職の蓋然性がないとされると、逸失利益が認められないケースもあります。これは、被害者の前職の退職の時期、就職の希望や退職後の再就職に向けた行動の有無などを考慮して判断することになります。
一方で、実際に後遺症による減収がなくても、それは本人の努力や職場の協力によるものであること、また将来の昇給や昇格に影響がある可能性があるなどの事情がある場合には、逸失利益が認められることもあります。

(2)逸失利益を受け取るためには

後遺症による逸失利益を受け取るためには、まず、後遺症について適切な後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
後遺障害等級で非該当とされても、裁判所に訴訟を提起して最終的に裁判所が後遺症による逸失利益などの損害を認めるケースもありますが、極めて例外的です。

後遺障害等級認定の手続きは、加害者側の保険会社に手続きを依頼して申請してもらう方法(「事前認定」といいます)と、自分で資料を収集して資料と共に自分で申請する方法(「被害者請求」といいます)の2通りあります。
自分の後遺症について、加害者側の保険会社が自分に有利な資料を積極的に収集してくれることは期待できません。被害者に後遺障害が認定され、等級が重くなればなるほど、加害者側の保険会社の支払う示談金額は増額するため、保険会社と被害者とは本来利害が対立する関係にあるためです。
したがって、手間はかかるかもしれませんが、被害者請求の方法により申請する方がよいと考えられます。
収集・提出する資料は、医療機関から貸し出しを受けた、受傷時と、治療しても症状の改善が見られなくなった「症状固定」時のレントゲン写真・CT・MRIなどです。
交通事故の経験や実績のある弁護士事務所であれば、認定される可能性や等級について一定の見通し、不足している資料などをアドバイスすることができますので、申請前に相談して実際に資料を見てもらうとよいでしょう。自分で手続きを行うことが不安な方は、被害者請求の手続きを弁護士が代理で行うこともできます。

<症状固定とは?>
「症状固定日」とは、「治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日」のことをいいます。
「症状固定日」がいつになるのかは、基本的に主治医が判断して、後遺障害認定申請で必要となる後遺障害診断書に記載することになります。
しかし、加害者側の任意保険会社と争いが生じた場合には(任意保険会社は、症状固定日はもっと前であると反論してくることがあります)、最終的には裁判所が症状固定日がいつであるのかを判断することになります。
症状固定日に残ってしまった症状については、後遺障害認定を受けて、逸失利益などの損害賠償を請求することになります。

逸失利益・休業損害・慰謝料の関係

交通事故によって被害者に生じる損害は多種多様ですが、ケガの程度や、後遺障害認定の有無などで発生する損害は異なってきます。
逸失利益と混同されがちな損害として、「休業損害」と「慰謝料」がありますが、それぞれ別の内容の損害ですので、それぞれ損害が発生しているか否かを個別に検討する必要があります。

(1)逸失利益と休業損害の違い

「休業損害」とは、交通事故によるケガのため、通常通り働くことができずに収入が減少したことによる損害のことを指します。
逸失利益も休業損害も、「事故でケガをしなければ得られたはずの収入」という意味では、同じ種類の損害(事故により収入が減ったことから、これを「消極損害」といいます。逆に、事故によりプラスでかかった治療費などの費用は、「積極損害」といいます)です。

交通事故によるケガは、完治して仕事への影響がなくなる場合と、症状固定として後遺障害が残ってしまい将来の収入が減少してしまう場合があります。

実務では、完治又は症状固定前の収入減少については休業損害として、症状固定後の後遺障害については逸失利益として、別々に損害を算定します。

<交通事故のケガによる収入減少について>

(2)逸失利益と慰謝料について

交通事故における「慰謝料」とは、事故の被害者が受けた様々な精神的苦痛に対して認められる賠償であり、入通院慰謝料(傷害慰謝料)・後遺症慰謝料・死亡慰謝料の3種類があります。
入通院慰謝料とは、被害者が、交通事故によってケガを負い、そのために痛い思いをしたり精神的に苦しい思いをしたりして、入院・通院したことに対する慰謝料のことをいいます。
後遺症慰謝料は、残ってしまった後遺障害により受ける精神的苦痛、死亡慰謝料は死亡により受けた精神的苦痛に対する慰謝料です。

後遺症による逸失利益と後遺症慰謝料は、どちらも基本として後遺障害認定を受けることが前提となっていますので、まずは後遺障害認定申請の手続きを経る必要があります。

後遺障害と死亡で異なる逸失利益の計算方法

初めに少し説明しましたが、逸失利益の計算方法は、後遺症による逸失利益と死亡による逸失利益とで、少し異なる計算をします。
ここで、それぞれの計算方法と、計算に使われる専門用語について解説します。

(1)後遺症による逸失利益の計算方法

交通事故により後遺障害が残ってしまった場合には、労働能力が低下したり、退職を迫られるなど仕事自体を失ってしまったりして、将来得られるはずだった収入が減ってしまうことがあります。
失ってしまう将来の収入は、逸失利益として、加害者に損害賠償請求することができます。
ただし、一人一人、将来実際にどれくらいの収入を失うかを正確に計算することはできません。
将来のことであり、失う収入額については不確かであるからです。
そのため、後遺症による逸失利益は、基礎となる事故前の収入額(「基礎収入額」)に、今後どの程度労働能力を失うのかという「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間」の中間利息控除のためのライプニッツ係数を掛けて計算します

具体的な計算式は、次の通りです。

後遺障害逸失利益 = 基礎収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

(2)基礎収入額

基礎収入額は、原則として事故前の現実の収入額(年収)を基礎とし、将来現実の収入額以上の収入を得られる証拠があれば、その収入額が基礎となります。
具体的には、給与所得者であれば事故前年の源泉徴収票の金額を基礎とします。
若い労働者(事故時おおむね30歳未満)の場合には、年齢と共に昇給するシステムの多い日本では基礎収入額が低くなってしまうので、原則として全年齢平均の賃金センサス(※)を基礎収入とします。

事業所得者であれば、前年の確定申告書の所得金額が基礎となります。事業所得者は、申告所得と実収入が異なる場合が少なくありませんが(実収入の方が高いことが多い)、証拠があれば、実収入額を基礎とすることができます。
家事従事者(専業主婦など)は実際の収入はありませんが、家族のために経済的価値のある家事を行っていますので、原則として女性労働者の全年齢平均賃金を基礎とします。
大学生は、現在の収入はありませんが、大卒で就職できる蓋然性があるものとして、大卒の男女別全年齢平均賃金が基礎となります。

基礎収入額は、事故に遭った被害者の属性(高齢者、幼児、男性、女性、有職者、無職者など)、被害者の具体的事情により異なります。
今回紹介したのは、被害者の特定の属性に限った、原則的な基礎収入の算定方法です。ご自身の基礎収入が具体的にいくらになるのかは、例外的場合に該当するかもしれませんで、具体的事情を弁護士に相談してアドバイスを受けるようにしてください。

※賃金センサスとは、厚生労働省が行っている賃金構造基本統計調査のことで、毎年、性別・学歴・年齢等で分類した平均賃金を公表しています。被害者の実際の基礎収入の計算が困難な場合などでは、この賃金センサスを参考に基礎収入を決めることがあります。

(3)労働能力喪失率

「労働能力喪失率」とは、後遺障害の影響で、労働能力がどれくらい失われたかを数値化し、パーセンテージで表したものです。
労働能力喪失率は、認定された後遺障害等級(第1~14級)に応じて、労働省労働基準局長通牒(昭和32年7月2日基初第551条)別表を参考に、被害者の職業、後遺症の部位、程度、事故前後の職務の状況などを総合的に考慮して判断します。

第1級100%
第2級100%
第3級100%
第4級92%
第5級79%
第6級67%
第7級56%
第8級45%
第9級35%
第10級27%
第11級20%
第12級14%
第13級9%
第14級5%

保険会社との示談交渉で、この労働能力喪失率が争われることがあります。
例えば、歯を3本失って義歯を装着した場合には、第14級・5%の労働能力喪失に該当する可能性がありますが、義歯を装着すれば通常は歯の機能が回復するため、特殊な職種でなければ「歯を失ったために労働能力を失った」とするのは困難です。
このように、後遺障害の部位・程度・仕事への影響などを総合考慮した結果によっては、上記の労働能力喪失率がそのまま認められない場合もあります。

(4)労働能力喪失期間

「労働能力喪失期間」とは、後遺障害によって働けなくなった期間のことをいいます。
労働能力喪失期間は、基本的に、症状固定日から、一般的に仕事を辞めて引退する年齢である67歳までの期間か、被害者の平均余命の2分の1の、どちらか長い方の期間となります。

労働能力喪失期間 = 67歳 - 症状固定日の年齢
         = 被害者の平均余命の2分の1
※どちらか長い方の期間

症状固定日の年齢が67歳を超える高齢者については、原則として平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。

18歳未満の未就労者の場合は、仕事を開始するであろう18歳または22歳を就労の始期として計算することがあります。この場合の労働能力喪失期間は、「67歳-22歳(又は18歳)」となります。

上記はあくまで原則ですので、後遺障害の具体的症状や、職種、地位、能力などによって原則と異なる判断がなされることも少なくありません。例えば,他覚所見の無いむち打ち症の場合は、5年程度に制限されるのが一般的です。

(5)ライプニッツ係数

逸失利益については、将来年月の経過にあわせて順次発生するはずのものを、現在、一括で受け取ることになりますので、加害者は本来支払う時点まで現金を保有し利息を得られた分について損をし、逆に被害者は得をすることになります。
そこで、この不公平を修正するために用いられているのが、一括で受け取る逸失利益から、中間利息の控除をする「ライプニッツ係数」です。

民法改正により、2020年4月1日以降に発生する交通事故の損害賠償請求について、中間利息控除の利率は年3%となります(民法417条の2、722条の2)。
民法改正前は年5%でしたので、改正により中間利息控除額は減ったことになります。

ライプニッツ係数は労働能力喪失期間によって異なりますが、下記で一部を紹介します。

<ライプニッツ係数(年金現価表)3%>

労働能力喪失年数ライプニッツ係数
1年0.9709
10年8.5302
15年11.9379
30年19.6004
50年25.7298
80年30.2008

(6)死亡逸失利益の計算方法

死亡による逸失利益の計算も、計算方法は基本的に後遺症による逸失利益と同様です。
被害者が亡くなった時点で働くことはできず所得が全くなくなりますので、労働能力喪失率は100%となります。
ただし、被害者が亡くなった場合は、生きていればかかっていたはずの生活費が不要になるという考えから、算定された逸失利益から、本人が必要とした生活費相当額が控除されます

死亡逸失利益 = 基礎収入額 × (1-生活費控除率) × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数(※)

※「就労可能年数」は、生存していれば働けていたであろう年数のことをさし、労働能力喪失期間と同様に算出します。

基礎収入額、ライプニッツ係数については既に説明しましたので、生活費控除率について説明します。

(7)生活費控除率

「生活控除率」とは、被害者が生存していた場合にかかっていただろう生活費を調整するための数値です。
被害者が実際に支出を免れた生活費を厳密に把握し、計算することは困難ですので、実務では次の基準が設けられています(参考:『民事交通事故訴訟損害賠償算定基準』公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部)。

被害者の属性生活費控除率
一家の支柱(被扶養者1人以上の場合)40%
一家の支柱(被扶養者2人以上の場合)30%
女性(主婦・独身・幼児等を含む)30%
男性(独身・幼児等を含む)50%

死亡した被害者が年金生活者(老齢厚生年金、老齢国民年金、障害年金など。遺族年金は除く)の場合、通常は平均余命までの年金収入が逸失利益として認められますが、年金部分についての生活費控除率は上記基準よりも高くなる例が多いようです。

【まとめ】交通事故被害に関するご相談はアディーレ法律事務所へ

交通事故で後遺障害が残った方、あるいは家族を亡くした方は、治療費や自動車の修理費用などの損害に加えて、逸失利益などの損害を請求することができる可能性があります。
逸失利益は、後遺障害が重度の場合や、被害者が亡くなられた場合には非常に高額になるケースもあります。
加害者に適切な逸失利益を賠償してもらい、被害回復をはかるためにも、事前に弁護士に相談して、手続きや交渉についてアドバイスを受けるようにしましょう。
弁護士が交渉することにより、保険会社が提案していた逸失利益の額が増額するケースもあります。

適切な逸失利益などの損害賠償を受けとるためには、損害の種類や内容に漏れがないか把握し、裁判所で認められるような適切な賠償額をきちんと請求する必要があります。

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