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ドライブレコーダーは過失割合認定に役立つ?示談交渉時の注意点

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交通事故の被害に遭った方は、生じた損害について賠償を受けることができます。

しかし、事故の原因が100%加害者にあるわけではなく、被害者側にも交通事故の発生について過失がある場合にはその分受け取ることのできる金額が下がってしまいます。

自分には過失がないことや、過失があるにしても示談交渉の相手方が言うほどには高くないことを主張していくためには、事故の状況についてのしっかりとした証拠が不可欠です。

この記事では、

  • 交通事故での過失割合とは何か
  • ドライブレコーダーは過失割合認定においてどのように役立つか
  • ドライブレコーダー利用時の注意点

について解説します。

交通事故における過失割合の基礎知識

まず、交通事故についての過失割合とは何か、どのように決まるのかを説明します。

(1)過失割合とは?

過失割合とは、交通事故について事故当事者のどちらがどれくらい発生に寄与しているか、発生についての責任の割合を数値で示すもので、これに基づき被害者に支払われるべき損害賠償額が定まります。

例えば、加害者側の過失が80%、被害者側の過失が20%と認定された場合、被害者が受け取ることのできる損害賠償額は加害者の過失が100%だった場合よりも20%分下がることとなります。

過失割合がどのように決まるかというと、

  • 別冊判例タイムズ38号(2021年5月12日時点の最新版です)
  • いわゆる「赤い本」(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)

に交通事故の類型ごとの過失割合が記載されており、それを目安にして定めるのが基本です。
この目安は、保険会社相手に示談交渉する際も重んじられますし、最終的に裁判で損害賠償請求を行う際にも裁判所が尊重する傾向があります。

過失割合やその数値については、被害を受けた人にとっては受け入れがたいものもあるかもしれませんが、共通の目安を用いることで交通事故被害者の公平な救済に資するという面があります。

事故類型に当てはまらない態様での交通事故の場合、似たような事故の類型を探し、適宜修正することで当該事故の過失割合を導き出します。事故類型の数はかなり多く、網羅が図られています。

もっとも、類型から遠い事故態様であればあるほど、過失割合についての交渉は難航する可能性が高いと言えます。

(2)過失割合に納得できないケースもある

損害賠償額の前提となる交通事故の過失割合は、事故について捜査を行った警察ではなく当事者や保険会社が話し合って決めるものです。
加害者が任意保険に加入している場合は、被害者側と加害者の保険会社との示談交渉において決まります。

しかし、事故態様について被害者と保険会社で認識が異なる場合や、保険会社が被害者側の過失が大きくなる資料のみに立脚した主張をしてきた場合には、納得しがたい過失割合を提示されることとなります。

損害賠償金を受け取る被害者と、支払わねばならない立場の保険会社とでは利害が対立しているため、過失割合についての交渉は難しいものとなりがちなのです。

事実に即した正当な過失割合よりも被害者の過失割合を大きいものとする主張を認め、示談をまとめてしまえば受け取ることのできる損害賠償額が本来よりも下がってしまいます。
示談は口約束だけでも成立しますし、一度成立すれば後から覆すことは極めて困難になります。

過失割合について納得いかない場合は、安易に認めず交渉を継続する必要があります。

そして、事故状況について客観的な証拠を提出することで、保険会社が事実に即した正当な過失割合を認める可能性を上げることができます。

ドライブレコーダーが交通事故に遭ったときに役立つケース

ドライブレコーダーは、フロントガラスに取り付け前方や車内の録画を行うものです。
交通事故のあらましを録画できていれば、事故の原因や過失について事実を明確にすることに大きく資するといえます。

この項目では、ドライブレコーダーの映像が交通事故の被害を受けた際に役立つケースをいくつか紹介します。

(1)事故状況について、意見の食い違いがあるケース

事故当時の状況について、被害者と保険会社とで意見が異なることはよくあります。

保険会社は加害者から事故について事情を聴いた上で交渉に臨みますが、加害者という立場から無意識にであれ自分の過失を低くする方向で保険会社に伝える可能性は否定できません。

また、被害者も加害者も、交通事故に遭遇したことによる興奮状態で事実を正確に把握しきれていない場合もあります。

ドライブレコーダーに事故の状況が明確に映っていれば、信号の表示や車の速度などの客観的な証拠となり、事実に即した過失割合の決定につなげることができます。

(2)被害者が発言できない状況にあるケース

被害者が入院中で事故について話せる状況にない場合や、交通事故で亡くなっている場合、ドライブレコーダーが被害者の代わりに事故について示してくれます。

ドライブレコーダーという客観的な証拠が存在することによって、被害者が事故について話せなくても加害者の説明のみで過失割合が決まることを避け、事実に基づく過失割合の決定に働きます。

(3)当て逃げで一方的に被害を受けたケース

このようなケースでは、保険会社との交渉以前に加害者が誰だか分からないまま被害の補填も受けられなくなってしまうことがあります。

しかし、ドライブレコーダーに犯人の車のナンバープレート等が映っていれば、犯人の特定に大きく貢献するものとなり、警察の捜査が進展する可能性があります。

また、加害者が判明すれば損害賠償を請求することも可能となります。

過失割合に影響する!ドライブレコーダー利用時の注意点

ドライブレコーダーは交通事故の事実関係を正確に示すのに大いに役立つ可能性がありますが、有効活用する必要があります。
ここでは、ドライブレコーダーを事故の証拠として用いる場合の注意点を解説します。

(1)ドライブレコーダーは性能が高いものを選ぶ

解像度が低いものや、映せる範囲の狭いものの場合、取り付けてはあっても信号の色が判別できなかったり加害者の車のナンバープレートが映らなかったりと、証拠として役に立たない可能性があります。

特に信号の色は過失割合を大きく左右しますので、夜間であっても鮮明に撮影することのできるドライブレコーダーがお勧めです。

また、撮影範囲が広いものは、先ほどの当て逃げの場合などに役に立ちます。

(2)ドライブレコーダーの映像提出は原則として任意である

保険会社との示談交渉の段階では、ドライブレコーダーの提出は持ち主の任意に委ねられています。

ドライブレコーダーの提出義務が生じるのは、主に

  • 交通事故の示談がまとまらず裁判となり、裁判所が証拠として必要と判断し提出命令を出した場合
  • 警察が交通事故について刑事事件として捜査していて、裁判所の許可を得た上で押収する場合

です。

そのため、自車がスピード違反していたなど自分に不利な映像が映っていた場合、示談交渉でドライブレコーダーを用いるかどうかは慎重に判断すべきです。

(3)弁護士に相談する

ドライブレコーダーの映像が自分にとって有利か不利かについて、自分で判断することは困難です。思わぬことが不利に働く可能性があり、一度提出してしまった場合映っているものをなかったことにはできないためです。

ドライブレコーダーを提出するかどうかについて、まずは交通事故を取り扱っている弁護士に相談することをお勧めします。

【まとめ】交通事故に遭ってお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故の当事者の責任の割合であり損害賠償額を左右する過失割合は、保険会社との示談交渉や、示談交渉が決裂した場合には裁判において定まるが、保険会社から被害者にとっては納得のいかない過失割合を主張されることはしばしばある
  • ドライブレコーダーの映像は、交通事故の客観的な状況を示すことに大きく貢献し、事実に即した正当な過失割合の決定につながる
  • ドライブレコーダーの映像は過失割合の認定に際して自分に有利にも不利にもなり得るため、使うかどうかについては弁護士に相談することがお勧め

保険会社との示談交渉は、損害賠償を受ける被害者と支払い義務を負う保険会社とで利害が対立することから困難が伴います。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、保険会社とのやり取りのストレスがなくなりますし、過失割合など事実関係を固める際に有利になるよう資料収集のサポートも受けられます。

交通事故に遭ってお困りの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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