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残業200時間の異常性!この状況で起こる問題や違法性も解説

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皆さんの残業時間は月何時間ですか?
残業時間(時間外労働)が月200時間にも上る場合は、要注意です。
働きすぎで体を壊したり、最悪の場合、過労死するリスクも高くなります。

残業200時間の場合に起こる問題や違法性について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、2006年弁護士登録。アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。現在、東京弁護士会所属。

残業200時間はどのぐらい異常なの?

残業200時間とひとことで言っても、どれだけ負担のかかる労働をしているかというのは、なかなか想像できないものです。
そのため、ここではまず、月200時間の残業を1日あたりの残業時間に換算して、その重さや負担を考えてみます。
次に、「過労死ライン」(※)と比較をして、残業200時間の異常性を見ていきます。

※後述のとおり、過労死ラインとは、過労死等(脳血管疾患・心臓疾患による死亡等)招きやすいとされている残業時間(時間外労働)の基準です。
時間外労働とは、原則として、1日8時間、週40時間を超える労働のことです。

(1)残業200時間を1日の残業時間で換算してみる

25日出勤した月の残業(時間外労働)が200時間だった場合、1日あたりの残業(時間外労働)の時間は8時間です。
1日8時間の法定労働時間と合わせた場合、1日16時間働いていることになります。

例えば、朝8時出勤の会社だった場合、それから16時間後というと、24時です。
ただし、会社にはお昼休みなどの休憩時間があるため、朝8時出勤の人が月200時間残業をした場合、退社は25時(午前1時)以降になる可能性が高いです。
※8時間を超える勤務の場合、労働基準法上、休憩は1時間以上取る必要あります。

会社に行くためには、通勤時間やその準備の時間も必要になります。
通勤時間を往復1時間、自宅での入浴や食事・出かける準備などに3時間かけた場合、1日3時間弱しか睡眠時間を確保できないことになります。

また、25日出勤ということは、週の休みは1回程度です。
この状況で働き続けると、心身にかなりの負担がかかります。

(2)過労死ラインと残業200時間

過労死ラインとは、過労死等(脳血管疾患・心臓疾患による死亡等)招きやすいとされている残業時間(時間外労働)の基準です。
具体的には、

  • 2~6ヶ月間の時間外労働が平均月80時間

または、

  • 時間外労働が月100時間を超えていると、

「過労死ライン」と評価されることがあります。

厚生労働省では、過重労働により労災(過労死等)が生じたか否か判断するための認定基準を設けています。

この厚生労働省の認定基準によると、残業(時間外労働)が月45時間を超えると、業務と、脳疾患や心疾患の発症との関連性が徐々に強まると評価されます。

そして、

  • 発症前の1ヶ月に100時間もしくは、
  • 2~6ヶ月の平均がおおむね80時間を超える残業が認められた場合、

業務と脳疾患や心疾患との関連性が「強い」と評価されます。

残業200時間は、この認定基準をはるかに超えているため、過労死リスクがきわめて高い水準と評価すべきです。

参考:脳・心臓疾患の労災認定「過労死」と労災保険|厚生労働省

残業200時間に違法性はない?

残業200時間は原則として違法です。
残業200時間の違法性の有無は、労働基準法上の時間外労働に関するルールに沿って判断されます。
特に注目したいのが、36(さぶろく)協定です。
36協定は、労働基準法36条にもとづく「時間外・休日労働に関する労使協定」のことです。
法定労働時間を超えて労働者に労働をさせる場合(時間外労働の場合)や、法定休日に労働させる場合(休日労働の場合)には「36協定の締結」と「所轄労働基準監督署長への届出」が必要となります。

36協定を締結するためには、使用者と、全労働者(パートやアルバイトを含む)の過半数で組織する労働組合(過半数組合)が書面による協定を行わなければなりません。
過半数組合がない場合は労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)と、書面による協定をする必要があります(労働基準法36条1項)。

36協定があれば残業200時間でも問題なし?

36協定を締結したからといって、残業200時間が問題なしになるわけではありません。

すなわち、時間外労働の上限時間は原則として月45時間・年360時間と決められています(労働基準表36条4項)。
労使間で特別条項を締結することにより、臨時的な業務上の必要がある場合に、この時間外労働の上限を超えることはできますが、それでも残業時間には原則として次のような制限があります(労働基準法36条5項、6項)。

  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計について、どの2~6ヶ月の平均(複数月平均)をとっても、全て1ヶ月当たり80時間以内
  • 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6ヶ月が限度

また、特別条項の有無にかかわらず、常に、時間外労働と休日労働の合計は、

  • 月100時間未満
  • どの2~6ヶ月の平均をとっても80時間以内

にしなければなりません(労働基準法36条6項2号、3号)。

なお、特別条項の有無にかかわらず、「坑内労働その他労働基準法施行規則で定める健康上特に有害な業務」の時間外労働は、1日2時間を超えないことが必要です(労働基準法36条6項1号)。

※ただし、医師など一部の業種では、時間外労働・休日労働の上限規制の有無・内容が異なります。

残業200時間は、労働基準法の36条で許容される倍以上の残業時間であり、原則として違法です(医師など、残業の上限規制が全部または一部が適用除外・猶予されている業種を除く)。

この上限規制に違反すると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます(労働基準法119条1号)。

残業の上限規制について詳しくは、こちらの記事もご確認ください。

36協定をわかりやすく解説!締結における時間外労働の上限は何時間?

残業200時間で起こりやすい病気やトラブル

残業200時間の状態が続くと、以下のように心や体の病気や不調、そこからくるトラブルが起こりやすくなります。

(1)心疾患や脳疾患

まず注目したいのが、身体の不調や病気です。
厚生労働省の労災認定の基準によれば、仕事が特に過重であったときに、血管病変などの増悪が著しくなり、結果として以下のような脳や心臓の病気が発症しやすくなるとされています。

【脳疾患】
脳出血
くも膜下出血
脳梗塞
高血圧性脳症

【心疾患】
心筋梗塞
狭心症
心停止
解離性大動脈瘤

残業時間200時間であると、このような脳疾患や心疾患が発症しやすくなります。

参考:脳・心臓疾患の労災認定「過労死」と労災保険|厚生労働省

(2)精神疾患

厚生労働省の労災認定の基準によれば、仕事が特に過重であると、うつ病などの精神障害発病の原因にもなりやすくなります。
当該基準によりますと、残業(時間外労働)200時間は「発病直前の1ヶ月におおむね160時間以上の時間外労働を行なった場合」に該当するため、評価としては「特別な出来事としての極度の長時間労働」にあたります。
このような極度の長時間労働に当たる場合は、精神障害を発病しやすくなります。
残業200時間をしていると、うつ病になったり、精神障害が原因となって自殺をする危険性が高まります。

参考:精神障害の労災認定|厚生労働省

(3)寝不足や過労によるトラブルや事故

心疾患や脳疾患、うつ病といった明らかな病気にならなくても、残業200時間によって寝不足や過労が続けば、通勤中の交通事故などを起こすリスクも高まってきます。
また、仕事中にもミスを頻発したり、製造業などでは異物混入などの大きな問題を起こすリスクもあります。
このように、残業を200時間もしていると、仕事における安全性が著しく低下するリスクがあります。

残業200時間の残業代はきちんと支払われている?

残業200時間を強いるようなブラックな会社の場合、その残業代をきちんと払っていない可能性もあります。

残業200時間の残業代の金額は従業員本人の時給や月給、その会社の所定労働時間、会社の規模などの各種条件によって変わってきます。

例えば、東京の最低賃金(2020年度:1013円(時給))に近い、1時間あたり1050円の基礎賃金の人が、中小企業で残業200時間(時間外労働)を行なった場合、以下の計算式の通り、26万2500円の残業代になります。
※深夜労働や休日労働は行っていないものとします。

【中小企業の場合(※)】
1050円×1.25(割増率)×残業(時間外労働)200時間=26万2500円

【大企業の場合(※)】
大企業の場合、1ヶ月60時間を超えた時間外労働には、割増率が1.5倍になります。

これを上記の計算式に当てはめると、以下のようになります。
1050円×1.25×60時間+1050円×1.5×140時間=29万9250円

※中小企業は、2023年3月末までは、1ヶ月60時間を超える時間外労働についても、最低の割増率は1.25倍となります。
ここでいう中小企業は以下の条件に当てはまる場合をいいます。

  • 小売業:資本金5000万円以下または常時使用する労働者が50人以下
  • サービス業:資本金5000万円以下または常時使用する労働者が100人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下または常時使用する労働者が100人以下
  • その他:資本金3億円以下または常時使用する労働者が300人以下

この流れで算出した残業代は、あくまでも最低賃金に近い水準です。
賃金単価がもっと高い人の場合、残業代もさらに高くなります。

参考:地域別最低賃金の全国一覧|厚生労働省

【まとめ】残業200時間は違法の可能性が高く、未払いの残業代があることも

残業200時間は、月25日出勤の人が1日16時間働くという異常な状態です。
過労死ラインの2倍以上の労働時間となっており、労働基準法36条から見ても違法の可能性が高いです。
残業200時間を強いる会社は、残業代をきちんと支払っていない可能性もあります。

長時間労働に悩む人は、心身が健康なうちに退職をするのもひとつの方法です。
退職の意思を会社に伝えにくかったり、未払い残業代の請求が難しい場合は、退職代行や残業代の請求を取り扱っているアディーレ法律事務所へご相談ください。

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この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、2006年弁護士登録。アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。現在、東京弁護士会所属。

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