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慰謝料請求の内容証明は自分で送れる?弁護士が送った時の事例も紹介

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配偶者の不倫が発覚し、「泣き寝入りはしたくない」、「不倫相手に慰謝料の支払いを要求したい」と考える方は多く、自分で不倫相手に対し慰謝料を請求する人もいます。

不倫相手に対し慰謝料を請求する手段としては、主に、内容証明郵便を送る方法によることが一般的です。

そして、もちろん内容証明郵便は、個人でも利用することができます。

この記事では、

  • 内容証明郵便とは?
  • 不倫相手に内容証明郵便で慰謝料請求するメリット
  • 内容証明の送り方と費用
  • 慰謝料請求の内容証明を自分で作成する場合の書き方と記載要領
  • 弁護士に慰謝料請求や内容証明の作成を依頼するメリット
  • 弁護士が内容証明を送ったことで高額な慰謝料を獲得した事例

について、弁護士が詳しく説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

目次

内容証明郵便とは?

「内容証明郵便(内容証明ともいいます)」とは、いつ、だれが、だれに対して、どのような内容の文書を送付したか、ということを日本郵便会社が証明してくれる制度です。

似たような制度として、配達証明があります。これは、配達した事実を証明するものであって、文書の内容まで証明する内容証明郵便とは異なります。

不倫相手に内容証明郵便で慰謝料請求するメリット

では、なぜ、不倫相手の慰謝料請求には、内容証明郵便が使われるのでしょうか。
不倫相手に内容証明郵便で慰謝料請求するメリットについて説明します。

不倫相手に内容証明郵便を送るメリットは次の3つが挙げられます。

  1. 言った・言わないのトラブルを回避する
  2. 自分の本気度を相手に知らせてプレッシャーを与える
  3. 慰謝料請求の時効の完成を猶予する

詳しく説明します。

(1)言った・言わないのトラブルを回避する

不倫相手が、交際相手が既婚者であることを知りながら肉体関係を伴う不倫をした場合には、基本的に不法行為として、交際相手の配偶者に対して、慰謝料を支払う責任を負います。

不倫に気付き、不倫相手に対して不倫をやめるようにいい、慰謝料請求をしても、口頭だけでは、後々に、「不倫を辞めるようにとは聞いていない」、「請求を受けた覚えはない」などと反論し、請求を拒否したりすることもあるのです。

そこで、不倫相手に対し、口頭で伝えるのではなく、内容証明郵便を送ることで、確実に、不倫をやめるように言ったことや、請求をしたことを証明できるため、のちのちに「言った・言わない」、「聞いた・聞いてない」のトラブルを回避することができるのです。

(2)自分の本気度を相手に知らせてプレッシャーを与える

内容証明郵便というのは、普通あまり日常生活で受け取ることはありません。
この記事で初めて聞いたという人も少なくないでしょう。
そのため、突然、内容証明郵便が届くと、焦ったり慌てたりしてプレッシャーを与えることができることがあります。

不倫相手は、不倫についてあまり大事に捉えていない人もいます。メールやSNS、口頭では、請求を無視されたり、のらりくらりとかわされたりすることもあります。

普通じゃなかなか使わない手段を使って知らせることで、不倫についてうやむやにするつもりもなく、きちんと法的な責任を果たしてもらうつもりである、という本気度を伝えることができるのです。

(3)慰謝料請求の時効の完成を猶予する

慰謝料請求には、時効があります。

そのため、慰謝料請求をしたいと考えている場合には、時効が完成するまでに請求をする必要があるのですが、内容証明郵便によって慰謝料請求の時効の完成を猶予することができるのです。

法律上定められている時効は、次の2つです(民法724条)。

  • 不倫の事実及び不倫相手を知ってから3年間
  • 不倫があったときから20年間

このいずれかの期間が経過した時点で、慰謝料を請求する権利は、時効が完成してしまうので、消滅してしまいます。

※なお、2020年4月1日の時点で、不倫があったときから20年間が経過している場合には、時効ではなく、「除斥期間」が経過したとして、慰謝料が請求できなくなります(改正前民法が適用されるため)。
除斥期間の経過は、中断や停止ができないとされていました。

もっとも、慰謝料を請求することに決めたけれども、もうすぐ時効が完成してしまうという場合には、内容証明郵便によって慰謝料を請求しておくことで、時効の完成を6ヶ月間だけ猶予することができます(民法150条1項)。

時効の完成を猶予できる期間は6ヶ月だけですので、その期間にも解決できない場合には、期間内に訴訟提起などの別の手段をとることにより時効完成を阻止する必要があります。

内容証明郵便の送り方と費用

内容証明を送る方法は2通りあります。

  • 送る文書を郵便局に受け付けてもらう
  • 電子内容証明サービス(e内容証明)

それぞれの方法と費用について説明します。

(1)送る文書を郵便局に受け付けてもらう

送る方法と費用について説明します。

(1-1)送る方法

郵便窓口に次のものを提出する必要があります。

  1. 文書(相手方に送る文書)
  2. 1の文書のコピー2部(差出人と郵便局が保管する用)
  3. 差出人と相手の住所氏名を書いた封筒
  4. 郵便料金

さらに、差出人の印鑑を持っていきましょう。

なお、内容証明郵便を受け付けてくれる郵便局は限られているため、あらかじめ差し出そうとしている郵便局には事前に内容証明郵便に対応しているのか確認する必要があります。

(1-2)費用

内容証明の費用は、次のように計算します。

基本料金一般書留の加算料金(435円)内容証明の加算料金(440円、2枚目以降は260円増) = 利用料金

さらに、速達などのオプションをつけると、費用はあがっていきます。
だいたい1000~2000円程度になることが多いでしょう。

なお、ここで説明した費用は、執筆日(2021年5月13日)時点での費用を記載しています。

参考:内容証明|日本郵便

(2)電子内容証明サービス(e内容証明)

電子内容証明サービス(e内容証明)とは、インターネットを通じて、内容証明を24時間発送できるサービスのことをいいます。

では、送る方法と費用について説明します。

(2-1)送る方法

  1. E内容証明の専用ウエブサイトにログインする。
  2. Wordで作成した文書をサイトにアップロードする
  3. 差出人と相手の氏名と住所をサイトに入力する
  4. クレジットカードまたは料金後納で郵便料金を支払う
  5. お申し込みをした日付が文書に印字され、内容証明郵便として発送する
  6. 差出人宛てにも簡易書留で、コピーが配達される

電子内容証明サービスのログインページはこちらです。

(2-2)費用

電子内容証明サービスの費用の計算方法は、次のとおりです。

基本料金一般書留料金(435円)電子郵便料金(15円、2枚目以降5円)内容証明郵便料金(382円、2枚目以降360円)謄本送付料金(304円)
= 利用料金

これについても、1000~2000円程度の費用となることが多いでしょう。

なお、電子内容証明サービスは、1枚あたり文字数が1584文字程度(Wordで10.5ポイント明朝体、行間1行、文字間隔標準における文字数)であるのに対し、郵便局で受け付ける文書の文字数は1枚あたり520文字であるため、文字数が多くなる場合には、電子内容証明サービスを利用した方がお得です。

参考:e内容証明(電子内容証明)|日本郵便

慰謝料請求の内容証明を自分で作成する場合の書き方と記載要領

内容証明郵便の書き方と慰謝料請求の記載要領(どういうことを書くべきか)について説明します。

(1)内容証明郵便の書き方

書き方についても、郵便局の窓口で受け付けてもらう方法と電子内容証明サービスで違います。
それぞれの方法での書き方について説明します。

(1-1)送る文書を郵便局に受け付けてもらう方法での書き方

書き方には次のようなルールがあります。

  • 用紙は自由なので、市販の内容証明用紙以外の用紙を利用するのも可能で、手書きでもPCで作成してもよい。
  • 謄本が2枚以上になる場合には、そのつづり目に契印をする。
  • 謄本の文字を訂正、削除するときには、その字数及び個所を欄外または末尾の余白に記載し、差出人の印を押印する。
  • 謄本の末尾余白に差出人と相手の住所氏名を書く。
  • 謄本には、字数・行数には制限がありますので注意が必要。
区別字数・行数の制限
縦書きの場合・ 1行20字以内、1枚26行以内
横書きの場合・ 1行20字以内、1枚26行以内
・ 1行13文字以内、1枚40行以内
・ 1行26文字以内、1枚20行以内

引用:内容証明 ご利用の条件等|日本郵便

(1-2)電子内容証明サービス(e内容証明)での書き方

電子内容証明サービスでは、日本郵便が指定するひな形(Wordファイル)で作成する必要があります。

これまで説明したとおり、郵便局に受け付けてもらう方法には様々な書き方のルールがあるため、電子内容証明サービスを使ってひな形に従って書くのがおすすめかもしれません。

電子内容証明サービスのひな形・操作説明書はこちらになります。

(2)慰謝料請求の記載要領

不倫相手に送る慰謝料請求の内容証明には、どのような内容を記載すべなのかについて説明します。

(2-1)不倫の事実

配偶者と不倫相手が肉体関係を伴う不倫をしたという事実を書きます。
つまり、不倫の事実としては、だれが、だれと、いつ不倫をしたかということを、端的に記載するようにしましょう。

さらに、次のようなポイントに気を付けると、より弁護士が書く内容証明郵便に近づくでしょう。

  • 実務では不倫や浮気のことを「不貞行為」というので、「不貞行為」という言葉を使って書くとよい。
  • 内容証明郵便の差出人を「通知人」というので、「通知人」という言葉を使って書くとよい。
  • さらに、既婚者であることを知りながら、不倫に及んだということが重要ですので、そのことについても触れるとさらによくなる。

例えば、次のように記載します。

記載例

・ 「○○(不倫相手)は、△△が通知人の配偶者であることを知りながら、遅くとも〇年〇月頃から、継続的に不貞行為を行っています。」
・ 「○○(不倫相手)は、△△が通知人の配偶者であることを知りながら、〇年〇月〇日、▲▲ホテルで肉体関係をもち、不貞行為を行いました。」

(2-2)不貞行為によって精神的苦痛を受けたこと

次に、配偶者と不倫相手との不貞行為によって、自分が精神的苦痛を受けたことも記載します。
なぜ、その記載が必要かというと、慰謝料は精神的苦痛を受けたことへの慰謝のためのお金ですので、慰謝料を請求するときには、精神的苦痛を受けたことが前提となるからです。

不倫を知って身体の不調がでてしまった、また通院している事実があれば、その事実に対しても具体的に書きましょう。
また、不倫の態様や時期が特に許しがたく、精神的苦痛が増した主張をしたい場合には、その具体的事情を書くことにしましょう。

例えば、次のように記載します。

記載例

・ 「○○(不倫相手)の不貞行為により、通知人の夫婦関係は破綻し、通知人は多大なる精神的苦痛を受けました。」
・ 「○○(不倫相手)の不貞行為により、通知人は多大なる精神的苦痛を受け、精神的に不安定となり、精神科を受診したところ、不貞を原因としたうつ病と診断され、通院しております。」
・ 「○○(不倫相手)の不貞行為は、通知人の妊娠中に行われたものであるところ、その事実を知った通知人は甚大なる精神的苦痛を被りました。」

(2-3)不貞行為が不法行為に該当すること

不貞行為が、不法行為に該当し(民法709条)、通知人が受けた精神的苦痛については、不倫相手がその損害を賠償する責任を負うこと(民法710条)を記載します。

例えば、次のように記載します。

記載例

・ 「本件不貞行為は、不法行為に該当しますので、〇〇(不倫相手)は、通知人が受けた精神的について、その損害を賠償する責任を負います(民法709条、710条)。」

(2-4)要求の内容

不倫相手に対して要求することを記載します。
慰謝料の請求以外に要求内容として多いのは、交際中止、接触の禁止です。

なお、慰謝料を請求する場合には、具体的な金額、支払い方法、支払期限を記載するようにします。

例えば、次のように記載します。

記載例

・「通知人の配偶者との交際関係は直ちに終了させ、今後通知人の配偶者と接触すること(直接会う、メール、SNS等)は厳に控えてください。」
・「慰謝料として、金〇〇万円の支払いを請求いたします。つきましては、本書面到達後△週間以内に同金員を下記の口座に振り込む方法によりお支払い下さい。」(下記に口座情報を記載)

(2-5)慰謝料請求に応じてもらえない場合の措置

こちらが本気であること伝えるためにも、不倫相手がこちらの要求に応じなかった場合や誠意ある対応をとらなかった場合などに、こちらが予定している措置についても記載します。

例えば、次のように記載します。

記載例

・ 「期間内に慰謝料の支払いが確認できない場合や誠意のある対応がないと判断した場合には、やむなく、訴訟の提起等の法的措置を講ずることにいたしますので、ご承知おきください。」

※要求が承諾されたら、どうすればいい?
不倫相手から要求が承諾されたら、のちのちに「承諾した・してない」で争いにならないように、「合意書」として書面に残しておくことがよいでしょう。

合意書面には、一般的に次のようなことを記載し、同じものを2通用意して、不倫相手と持
ち合う形で保管します。

  • 不貞関係にあった事実、不貞相手がそれを認めること(謝罪する旨書くのもよい。)
  • 慰謝料の金額、慰謝料を支払うことを認めること
  • (すでに慰謝料を受け取った場合)慰謝料を支払って、受け取ったこと
  • (まだ慰謝料を受け取ってない場合)慰謝料の支払い期限、支払い方法(振込など)
  • (接触禁止の合意を付ける場合)接触禁止の合意
  • 合意違反のペナルティ
    (例えば、「合意違反があった場合には違約金〇万を支払う」など)
  • 清算条項(この合意書以外に紛争にならないようにしておく。)
    (例えば、「本件不貞行為に関し、この合意書に定めるもののほかに何らかの債権債務がないことを相互に確認する」などと書く)
  • 当事者の住所、氏名、署名、押印など

弁護士に慰謝料請求や内容証明の作成を依頼するメリット

これまで説明したとおり、慰謝料請求は弁護士に依頼せずとも個人で行うことができます。
しかし、実際は多くの人が不倫相手の慰謝料請求を弁護士に依頼しています。

では、慰謝料請求を弁護士に依頼することで受けるメリットとは何でしょうか。

浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の3つが挙げられます。

  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料を増額できる可能性がある
  3. トータルでサポートしてもらえる

順番に説明します。

(1)弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる

浮気・不倫相手は、「好きになった人がたまたま既婚者だった」などと、軽く考えていることも少なくありません。そのため、あなた個人から慰謝料請求では、慰謝料請求を無視したり、請求を拒否したりすることも少なくないです。

しかし、弁護士から内容証明郵便などの書面が届くと、あなたの本気の怒りが伝わって、本当に訴訟を提起されてしまうのではないかと不安になって、浮気・不倫の相手があわてて、態度が一変し、きちんと対応するケースが多いのです。

(2)慰謝料を増額できる可能性がある

弁護士に依頼することで慰謝料を増額できる可能性があります。

慰謝料の金額の決め方には、決まった計算式はなく、様々な事情を考慮して慰謝料の金額を決めることになります。

そのため、少しでも高額な慰謝料を獲得するためには、過去の裁判例や法律の知識、交渉のテクニックが必要となるのです。

弁護士であれば、法律の専門家としての知見を駆使して、不倫相手と粘り強く交渉し、少しでも高額な慰謝料の獲得を目指しますので、慰謝料を増額できる可能性があります。

(3)トータルでサポートしてもらえる

弁護士が交渉することで、あなたは浮気・不倫相手と接する必要はありませんので、余計なストレスや心配はありません。

さらに、弁護士は、慰謝料請求に限らずに、浮気相手と配偶者の関係を断ち切り、慰謝料の未払いなど後々に起こりうるトラブルを防ぐための和解書なども作成することもでき、あなたの意向に沿ったトータルサポートをしてくれます。

弁護士が内容証明を送ったことで高額な慰謝料を獲得した事例

慰謝料請求をすることは自分で行うこともできますが、不倫や浮気を大事と捉えていない不倫相手も多く、無視されてしまうことも少なくありません。

弁護士が内容証明郵便によって慰謝料請求したことで、高額な慰謝料を獲得することができた事例について紹介します。

(1)事例1|自分で慰謝料請求したが無視され、弁護士の介入により慰謝料150万円を獲得

Jさん(30歳代・女性)
職業:主婦
結婚歴:10~15年
子ども:あり

妊娠を機に結婚したJさん。3人の子どもと幸せに暮らしていましたが、ある日、夫の不倫がわかりました。Jさんは、不倫相手に「別れてほしい」と伝えましたが、その後も2人は浮気を続けていました。

浮気を続けていることを知ったJさんは、離婚を決意し、家庭を壊した不倫相手に慰謝料を請求したいと考えました。Jさんは不倫相手に「慰謝料を支払ってほしい」と請求したところ、謝罪もなく無視されてしまいました。

Jさんは不倫相手の誠意のない対応が許せず、弁護士に慰謝料請求を依頼することに決めました。

ご依頼後、弁護士は「不倫の責任をとって、慰謝料を支払え」という内容の内容証明郵便を送りました。すると、不倫相手には弁護士がつき、弁護士同士で交渉することになりました。

相手の弁護士は、「Jさんの夫のほうが、交際に積極的だった」などと理由をつけて、非常に低額な慰謝料を提示してきました。

しかし、もちろんJさんは納得しません。そこで、Jさんから依頼を受けた弁護士は強気の姿勢で、「今回の不倫が原因で、Jさん夫婦は離婚することになった。子どもも辛い思いをしている」と不倫相手の責任を強く追及しました。

その結果、不倫相手はJさんに対し慰謝料150万円を支払うことで合意しました。

(2)事例2|自分で慰謝料請求をしたが応じず、弁護士の介入により慰謝料227万円を獲得

Fさん(40歳代・女性)
職業:パート
結婚歴:21~25年
子ども:あり

Fさんは、突然、夫に「単身赴任中に浮気をしていた」と言われてショックを受けました。さらに、夫と浮気相手はまだ関係が続いており、夫から「いずれ離婚したい」とまで言われてしまいました。

Fさんは、家族を崩壊させた浮気相手に怒りが収まらず、慰謝料を請求したいと考え、自身で浮気相手に対し謝罪と慰謝料を求めました。しかし、残念ながら、相手にされずに応じてもらえませんでした。

そこで、Fさんは、浮気・不倫の慰謝料請求に詳しい弁護士に相談し、依頼をすることに決めました。

依頼後、弁護士はさっそく「浮気の責任をとって慰謝料を支払え」という旨の内容証明郵便を浮気相手に対し、送りました。すると、浮気相手の態度が一変し、「浮気は認めるが、お金がないため慰謝料は払えない。また、Fさん夫婦の関係はすでに悪化していたと聞いていた」との回答がありました。

弁護士は、浮気相手からの回答に対して、「Fさん夫婦の関係はもともと良好であり、今回の浮気が原因で家族関係は崩壊し、Fさんは精神的ショックを受けた」と主張し、きちんと謝罪して慰謝料を支払うべきであると毅然とした態度で交渉を続けました。

その結果、浮気相手からのFさんに慰謝料227万円が支払われることになりました。

【まとめ】慰謝料請求の内容証明は自分で送ることも可能

この記事のまとめは次のとおりです。

  • 「内容証明郵便」とは、いつ、だれが、だれに対して、どのような内容の文書を送付したか、ということを日本郵便会社が証明してくれる制度
  • 不倫相手に内容証明郵便で慰謝料請求するメリット
  1. 言った・言わないのトラブルを回避する
  2. 自分の本気度を相手に知らせてプレッシャーを与える
  3. 慰謝料請求の時効の完成を猶予する
  • 内容証明を送る方法と費用と書き方
  • 内容証明を送る方法は、「送る文書を郵便局に受け付けてもらう方法」と「電子内容証明サービス(e内容証明)」の2つ
  • 費用は、おおよそ1000~2000円程度
  • 書き方には文字数制限などルールがある。電子内容証明サービスによれば、サイトにひな形があるので、ひな形に従って書くのがおすすめ。
  • 慰謝料請求の記載要領
  • 不倫の事実
  • 不貞行為によって精神的苦痛を受けたこと
  • 不貞行為が不法行為に該当すること
  • 要求の内容
  • 慰謝料請求に応じてもらえない場合の措置
  • 弁護士に慰謝料請求や内容証明の作成を依頼するメリット
  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料を増額できる可能性がある
  3. トータルでサポートしてもらえる

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この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

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