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物損事故に弁護士の介入は必要?弁護士を依頼するメリットについて

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交通事故の中では、人身事故だけではなく、物損事故というものがあります。
これは、その名の通り、人に対する事故ではなく、物を壊すなどの事故を起こしてしまったケースになります。
そうした場合の、被害者からの損害賠償請求の仕方は、人身事故とはまた違うものになってきます。

そういう物損事故を起こされてしまった場合に、どういった対応をすればよいのか、より多くの損害賠償請求をするためにはどうすればよいのかなどを、以下で解説していきます。

物損事故と弁護士介入の必要性について

物損事故とは、死者や負傷者などの人的被害が発生していない交通事故のことをいいます。(※)
これは、物が損傷するなどの被害がある事故(車・家屋・電柱・ガードレール・信号・標識・フェンスなど)になります。

損害賠償請求の対象は、損傷した物品の修理費用や、車の修理期間中の代車費用などになります。

物損事故も人身事故同様、運転者は事故後速やかに警察に通報する必要があります(道路交通法72条1項)が、物損事故の事故後の対応としては、警察内部の物件事故報告書で済みます。

人身事故の場合、警察による現場検証から、実況見分調書・供述調書を作成し、事件として検察庁へ送致したうえで、刑事処分を仰ぐという流れになっていきます。

また、被害者は、加害者の加入している任意保険の保険会社、または加害者本人に対して損害賠償請求をする必要があります。

賠償金額や過失割合に関する交渉をスムーズに進めるには、弁護士に依頼することが有効です。

※例外的に、警察の事件処理としては「物件事故」となっているが、実際には被害者がケガをして人身損害が発生している場合もあります。自賠責保険は、そのようなことがあることを認めており、「人身事故証明書入手不能理由書」という書式を用意しています。

物損事故と人身事故の違いとは

ここでは、人がケガをしていない、純粋な物損事故の特徴について、人身事故との違いも含めて解説していきます。

(1)自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の適用がない

自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するため、加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることにより、基本的な対人賠償を確保することを目的としており、原動機付自転車(原付)を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。

また、無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者の人身損害に対しては、政府保障事業によって、救済が図られています。

しかし、自賠責保険は、自動車の運行で他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険なので、物損被害は対象になりません。政府保証事業も同様です。
自賠責保険が適用されるのは、傷害による損害、後遺障害による損害、死亡による損害の3種類となっています。

そこで、被害者は、加害者が加入している任意保険の保険会社に対して、物損被害の補償を請求することになります。

また、加害者が任意保険に加入していない場合には、加害者に対して直接損害賠償を請求することが必要となってきます。

参考:自賠責保険(共済)とは│国土交通省

(2)運行供用者責任が発生しない

物損事故の場合には、運行供用者(自動車の所有者等)に責任が発生しなません。

一方で、人身事故の場合には、自動車の所有者等(運行供用者)にも損害賠償請求ができることになっています。
つまり、物損事故の場合には、運転者にのみ損害賠償請求が可能となっています。

これは、自動車損害賠償保障法3条が、交通事故(人身損害に限る)が発生した場合に、損害を賠償しなければならない者を、「自己のために自動車を運行の用に供する者」(運行供用者と言います。)という言葉で定めているためです。

ただし、運転手が業務中の会社員(被用者)の場合や、会社所有の車両の場合には、物損被害についても、使用者責任(民法715条)があるとして会社に請求できる場合があります。

民法715条では、

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしていても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

引用:民法715条

と定められています。

(3)被害者が加害者の過失を証明する必要がある

物損事故では、被害者側が加害者に過失があったことを証明する必要があります。
一方で、人身事故は、加害者が自分に過失がないことを証明することになります。

したがって、物損事故は、損害賠償を受け取るための被害者側の負担がやや大きくなってしまいます。

(4)警察による実況見分調書が作成されない

物損事故では、実況見分調書が作成されません。簡易な物件事故報告書が作成されるのみです(ごくまれに、物損事故でも、実況見分調書が作成されている場合もあります)。

実況見分調書とは、事故発生当時の状況を明らかにするため、事故現場にて、当事者双方の立会いのもと作成する文書になります(被害者が救急搬送されている場合は、加害者のみが立ち会うことになります)。

実況見分調書があれば、加害者と被害者の走行速度や、制動開始地点などが記載されており、事故直後の車両の損傷状況も添付されており、損害賠償請求をする際の、過失割合の証拠にすることができます。

しかし、物損事故で作成される簡易な物件事故報告書では、大まかな衝突状況がわかるだけで、過失割合の修正要素の有無は知ることができません。

(5)加害者は原則として刑事処分・行政処分の対象外

物損事故は、きちんと警察に報告する限り、刑事処分や行政処分の対象になりません。

これは、物損事故では、被害者に死亡やケガなどの人的な損害が生じていないことによります。刑法の器物損壊罪に過失犯の処罰規定はありません。うっかり他人の物を傷つけてしまった場合は(謝罪して)弁償すればよく、刑事罰を科すほどではないと考えられているのです。

一方で、人身事故は行政処分(免許停止など)、刑事処分(罰金や懲役など)、民事処分(損害賠償金の支払い)が科せられることになります。

例外として、他人の所有する建造物を損壊させた場合は、運転過失建造物損壊罪(道路交通法116条)が適用され6ヶ月以下の禁錮又は10万円以下の罰金が科されることがあります。

また、物損事故を報告しない場合は、報告義務違反(道路交通法72条1項)として1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科される可能性があります(道路交通法117条の5第1項1号)。

物損事故に弁護士の介入を依頼するメリット

(1)弁護士費用特約を利用すれば費用倒れにならない

物損事故の損害賠償額は、人身事故よりも少額となることが多いです。
これは、慰謝料が発生しないことによります。

弁護士に依頼をすると、弁護士費用を支払うことで、最終的な受取額がマイナスになる「弁護士費用倒れ」のリスクがあります。
損害賠償請求額が少額であればあるほど、費用倒れが起こりやすいことになります。

しかし、弁護士費用特約(弁護士費用等補償特約)を利用すれば、たとえ損害賠償額が少額でも、費用の心配がいらなくなります。

弁護士費用特約とは、自動車に関する交通事故などで相手方に損害賠償請求をするため、弁護士に委任したり相談したりした場合の費用について補償する特約です。

弁護士に委任する場合の弁護士報酬や訴訟費用などは、1事故1被保険者につき300万円まで、相談費用は10万円までとなっているのが一般的です。

また、相手側が本人の場合にも、取り立て不能で費用倒れになりやすい傾向があります。

(2)過失割合で損をしにくい

被害者側が無過失の場合、被害者側の保険会社が示談を代行することができません。
過失のない事故の示談交渉を代行すると、「非弁行為」という、弁護士法違反になってしまうからです。

そこで、被害者側が無過失の場合には、被害者自身で交渉をするか、弁護士が介入して交渉を行うことになります。

被害者自身で交渉する場合は、相手側(加害者側)の保険会社のプロと交渉しなくてはなりません。
この場合、「被害者側が車を停めていた場所が悪かった」など、被害者側に不利益な過失割合を押し付けられる可能性もあります。

そうした場合に備えて、弁護士費用特約を利用することで、費用倒れの心配なしに、弁護士に交渉を依頼することができます。

(3)示談交渉がスムーズに進みやすい

弁護士が交渉に介入していることを相手側に伝えるだけで、示談交渉の解決がスムーズに進むこともあります。

弁護士に依頼すれば、示談交渉などの早期解決が可能になります。
任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士費用特約を適用するのを忘れる人も多いです。
家族の保険の特約を使える場合などもあるので、保険契約内容をチェックするとよいでしょう。

【まとめ】物損事故の賠償請求についてお困りの場合、弁護士にご相談ください

物損事故の賠償請求についての話し合いは、相手方の保険会社や本人との交渉になります。

そのため、弁護士が交渉に介入することで、スムーズに解決することも多いでしょう。
物損事故における賠償請求についてお困りの方は、弁護士にご相談ください。

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