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【弁護士監修】交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点について

作成日:更新日:
kiriu_sakura

交通事故の示談交渉を何度も行う人はほとんどいません。
交通事故の示談交渉を行うのは初めてという人が大半といえます。

そのため、交通事故の示談交渉がどういった流れで行われるのか、示談のポイントはどこなのか、わからないことも多いのではないでしょうか。

示談交渉で損しないためのポイントを5つにまとめました。
この記事を読むことで、交通事故の示談交渉がどのようにして行われるのか、損をしないためのポイントについて知ることができます。

この記事では、

  • 交通事故の「示談交渉」とは
  • 交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点
  • 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

について、弁護士が詳しく解説します。

交通事故に遭い、示談交渉はこれからという方、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

交通事故の「示談交渉」とは

そもそも交通事故における「示談」とは、交通事故に関する示談金について裁判所を介さずに当事者双方で話し合いに基づいて解決することをいいます。

「示談金」について決めるのは裁判というイメージがあるかもしれません。
しかし、裁判以外でも当事者で話し合って決めることもできます。

交通事故で当事者に損害が生じた場合、当事者同士が話し合い「示談金」という形で損害示談金額を決めることがあるのです。

交通事故の示談交渉の流れとは

交通事故の損害には、人身損害と物件損害の2つがあります。
ここでは、人身事故の示談について説明します。

基本的に、示談交渉は、症状固定または完治してから行われます(後遺症が残った場合には、後遺障害等級を申請し、後遺障害等級の認定を受けてから)。

どういったケガを負ったのか、治療費がどれくらいかかったのかなど、加害者が賠償しなければならない金額がある程度確定してから示談交渉をはじめます。

後遺障害等級とは?
後遺障害等級とは、後遺障害の慰謝料や示談金の算定の目安となるものです。
後遺障害の内容に応じて、重いものから順に1~14級が認定されます。

後遺症について慰謝料や示談金を受け取るためには、後遺症について後遺障害等級認定を受けることが必要となります。

後遺障害等級次第で示談金額が大きく変わる可能性もありますので、後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を受けてから示談交渉を始めることになります。

交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点とは

交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点は次のとおりです。

  1. 示談はやり直しがきかない
  2. 相手の保険会社の提示を鵜呑みにしない
  3. 示談交渉は「完治」もしくは「症状固定」してからはじめる
  4. 請求できるお金をしっかり把握する
  5. 証拠を集める

詳しくはこちらの記事もご覧ください。

交通事故の示談、交渉を円滑にするためのタイミング、ポイントを弁護士が解説

(1)示談はやり直しがきかない

示談はいったん成立すると、原則やり直しすることはできません。

加害者側の任意保険会社は、交通事故の示談交渉を代行しており、交通事故については豊富な知識を有しています。

しかし、あくまで加害者側の立場であり、裁判所のように公平で中立な立場にあるものではなく、弁護士のように被害者の利益を第一に考える立場でもありません。

したがって、提示された示談案が妥当な金額だとは限りません。合意する前に、示談案の内容が妥当なのかどうか精査する必要があります。

示談に応じる前には、示談の内容が妥当なのか精査するようにしましょう。

(2)相手の保険会社の提示を鵜呑みにしない

加害者側の保険会社の提示を鵜呑みにしてはいけません。
加害者側の保険会社は保険金を支払う側の立場であって、支払う保険金を少しでも少なくしたいと考えています。

例えば、まだ治療が終了していないにもかかわらず、加害者側の保険会社の担当者から「そろそろ症状固定となりますから、治療費を打ち切りますね」などと言ってくることがあります(症状固定となってしまうと、その日以降の治療費や交通費などを加害者側に請求できなくなってしまいます。)。

しかし、「症状固定」はあくまでも、医師が判断するものであって、保険会社が判断するものではありません。
この場合、保険会社からの言葉を鵜呑みにしてしまうと本来請求できたはずの治療費や交通費が請求できなくなってしまう可能性があります。

後悔なく、示談をすすめるためには、保険会社からの提示を鵜呑みにしないようにする必要があります。

(3)示談交渉は「完治」もしくは「症状固定」してからはじめる

治療中は、必要な療養をし、ケガの治療と回復に努めるようにします。

治療を受けても、一定の後遺症が残り、治療の効果・症状の改善が期待できなくなった状態と判断されると、医師は症状固定と診断します。

治療が終わるまでは(ケガが完治する又は症状固定日までは)、治療費や、入通院慰謝料等が日々発生し続けているので、全体の損害額が確定しません。したがって、治療中は、交渉するタイミングには適していません。

そのため、一般的には、治療終了後に示談交渉を開始すべきといえます。具体的には、ケガが治った場合には完治後、後遺症が残ってしまった場合には後遺障害の等級認定の審査結果が出た後になります。

なお、自己負担している費用がある場合には、後々請求する場合に備えて、自己負担した費用についての証拠(交通費の領収書、自己負担した治療費の領収書など)は残しておきます。

(4)請求できるお金をしっかり把握する

交通事故の被害者は、交通事故という不法行為が原因で、自動車が破損したり、ケガをしたりすることで、経済的な損害を受けたり、ケガの痛みや治療などによる精神的な苦痛を被ったりします。

被害者は、交通事故で受けたこのような損害について、加害者に対して損害賠償を請求する権利があります。この権利を、損害賠償請求権といいます。

交通事故における示談では、示談金のそれぞれの項目について加害者が被害者に対していくら支払うのかを話し合うことになります。

自身がどういった示談金を受け取ることができるのかきちんと把握しておくことで、本来受け取れるはずの示談金を受け取ることができなくなってしまうということを防ぐことができます。

交通事故の示談で話し合うべき示談金の主な内訳としては、次のとおりです。

示談金の項目内容
入通院慰謝料(傷害慰謝料)傷害を受けたことにより生じた精神的ショックを償う慰謝料
治療関係費手術、治療、入院、薬などにかかった費用
付添看護費入院に家族の看護や付添を必要としたことに対する費用
通院交通費病院へ通院するために必要となった交通費
休業損害仕事を休んだことで発生した損害の賠償
後遺症慰謝料後遺症が残ったことにより生じた精神的ショックを償う慰謝料
後遺症逸失利益後遺症が残ったことにより得られなくなった、将来得られるはずだった利益(収入など)に対する賠償
将来介護費後遺症が残って要介護となり、将来負担することとなった介護費用に対する賠償

(5)証拠を集める

後遺症が残った場合、後遺障害等級認定が必要となります。
もっとも、後遺障害等級認定を受けるためには、適切な検査を受け、どういった後遺症がのこっているのか、その原因は何であるかを明らかにした上で、医師の診断書が必要となります。

また、交通事故は、加害者と被害者お互いに事故に至った責任がある場合があります。
例えば、加害者に信号無視、被害者に前方不注意があったために事故になったという場合などです。
この場合、過失割合による相殺がされ、被害者が受け取れる示談金額が減額されることがあります。

このように、どうして事故が起きてしまったのかということも示談交渉では重要となります。そのため、事故状況を明らかにする証拠(ドライブレコーダー、警察が作成する実況見分調書など)も示談交渉のために集める必要となる場合もあります。

詳しくはこちらの記事もご覧ください。

交通事故における「過失割合」「過失相殺」とは?納得できない場合の対処法は?

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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットとは

交渉が難しいと感じたら、事故後なるべく早い段階で、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

示談交渉はもちろん自分で行うこともできるのですが、弁護士に相談・依頼することで得られるメリットがあります。

示談交渉を弁護士に相談または依頼するメリットは次のようになります。

  • 示談交渉を弁護士に任せて、被害者の負担を減らすことができる
  • 弁護士は交渉するのが仕事であり、相手の言い分に言いくるめられることがない
  • 弁護士には交通事故に関する豊富な知識がある
  • 受け取れる示談金を増額できる可能性がある

交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者が保険会社に応対する必要もないですし、示談金を交渉するにあたって必要となる資料の収集もサポートしますので、精神的にも肉体的にも負担を減らすことができます。

また、保険会社の初回提案額は、過去の裁判例から照らすと、低い金額であることは少なくありません。弁護士が交渉することで、保険会社の初回提案額よりも示談金額を大きく増額できる可能性があります。

弁護士は交通事故に関する豊富な知識があり、交渉のプロですので、加害者側の保険会社のいいようにされてしまうことはありません。
被害者にとって一番いい形で示談交渉を行ってくれることでしょう。

治療中から依頼すれば、さらなるメリットも!

弁護士に依頼するメリットは、示談交渉だけではありません。ケガの治療中から相談や依頼することで、よりたくさんのサポートを受けることができます。

例えば、次のようなサポートが挙げられます。

  • 早い段階で今後の見通しを聞くことができ、不安を払拭することができる
  • 交通事故に豊富な知識がある弁護士に依頼すると、交通事故に遭われた方のサポートを行ってきた経験があるため、症状ごとに必要な検査を把握しており、受けるべき検査を教えてもらえることがある
  • 後遺障害等級の認定申請に必要な資料のアドバイスや記載内容についてのアドバイスをもらうことができ、認定される可能性をあげることができる

実際、弁護士に相談される方の70%が治療中の段階で弁護士に相談しています(「アディーレお客様相談室」による集計(2016年6月1日~2018年5月31日)。
事故から6ヶ月以内を目安に、お早目のご相談をおすすめします。

交通事故の示談交渉を弁護士が行ったことで高額な慰謝料を獲得した解決事例

弁護士により適正な示談金を獲得した事例についていくつか紹介します。

(1)弁護士の示談交渉で、示談金の総額が当初提示された金額の約2.1倍に!

 Hさん(男性・20歳・会社員)
 傷病名:右人差し指打撲・腰椎捻挫・頸椎捻挫(むち打ち)
 後遺障害:なし
※弁護士費用特約を使用

Hさんは、乗用車を運転中、信号機のある交差点で横断歩道を渡る歩行者を待って停車していたところ、後ろからきた乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Hさんは頸椎捻挫(むち打ち)、腰椎捻挫、右人差し指打撲と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、半年にわたって治療を続けて症状固定を迎えたHさんは、今後どのように保険会社との交渉を続ければいいのか疑問に思い、交渉を弁護士に依頼することにしました。

弁護士は、加害者側保険会社に対し、保険会社から提示された示談金につき、休業損害の1日当たりの金額がHさんの本当の日当よりも少ないこと、さらに入通院慰謝料が提示されていないことを指摘し、増額を主張しました。

その結果、休業損害33万210円→40万5000円、入通院慰謝料0円→83万5982円に増額し、示談金全体では当初の提示額よりも92万円増額し、全体では当初の提示額よりも2.1倍の増額となる179万113円が示談金として認められました。

今回のように、保険会社が提示してきた示談金が適正な金額でないことは多々あります。弁護士にご依頼いただければ、提示されていない項目や低額になっている項目について増額を認めさせ、適正な示談金を獲得できる可能性があります。

(2)弁護士の示談交渉で、逸失利益0円→310万円以上獲得!

 Aさん(男性・27歳・会社員)
 傷病名:左肩鎖関節脱臼・頭部外傷
 後遺障害:12級5号

Aさんは、バイクで道路を直進していたところ、左右の確認を怠った乗用車が突然、Uターンして、そのまま衝突してしまいました。この事故により、左肩鎖関節脱臼、頭部外傷と診断され、治療を余儀なくされました。

Aさんは、2度の手術と長期間にわたる入院および通院後、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら左肩に痛みが残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、「鎖骨に著しい変形を残すもの」として、12級5号と認定されました。

その後、加害者側の保険会社から示談金額の提示がされましたが、Aさんは提示金額が妥当なのか判断できずに、弁護士に依頼することにしました。

Aさんから依頼を受けた弁護士は、さっそく示談交渉を開始しました。Aさんが肉体労働に従事しており、将来、仕事をするうえで左肩の痛みは賃金への影響が少なくないことを主張し、逸失利益、後遺症慰謝料はそれぞれきちんと算出すべきであることを主張しました。

その結果、逸失利益0円→311万4521円、後遺症慰謝料224万円→290万円が認められ、入通院慰謝料77万391円→162万8333円(2.1倍以上)の増額に成功しました。
示談金全体としても、当初627万883円を提示されていたのに対し、474万1539円増額し、1101万2422円の示談に成功しました。

今回のように、保険会社が提示する示談金は当初低額であることがほとんどです。

弁護士に依頼いただければ、弁護士の基準に従い、増額を目指します。提示された示談金に少しでも疑問を感じたら、弁護士にご相談ください。

【まとめ】交通事故の示談交渉はやり直しがきかない!弁護士に依頼することがおすすめ

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故における「示談」とは、交通事故に関する示談金について裁判所を介さずに当事者双方で話し合いに基づいて解決すること。
  • 交通事故の示談交渉の流れは、1.交通事故の発生、2.入院、通院による治療、3.症状固定または完治、4.後遺障害等級の申請、5.示談交渉、6.示談成立という流れになります。
  • 交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点
  1. 示談はやり直しがきかない
  2. 相手の保険会社の提示を鵜呑みにしない
  3. 示談交渉は「完治」もしくは「症状固定」してからはじめる
  4. 請求できるお金をしっかり把握する
  5. 証拠を集める

  • 示談交渉を弁護士に相談または依頼するメリット
  • 示談交渉を弁護士に任せて、被害者の負担を減らすことができる
  • 弁護士は交渉するのが仕事であり、相手の言い分に言いくるめられることがない
  • 弁護士には交通事故に関する豊富な知識がある
  • 受け取れる示談金を増額できる可能性がある

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた示談金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多く、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

なお、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となります。

弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください(弁護士費用特約には利用条件があります)。

(以上につき、2021年7月時点)

交通事故の被害にあって示談金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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