【弁護士監修】交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点について

交通事故の示談交渉を何度も行う人はほとんどいません。
交通事故の示談交渉を行うのは初めてという人が大半といえます。

そのため、交通事故の示談交渉がどういった流れで行われるのか、示談のポイントはどこなのか、わからないことも多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では示談交渉で損しないための注意点を次の5つにまとめて解説します。

1. 示談はやり直しがきかない
2. 相手の保険会社に任せたままにしない
3. 示談交渉は「完治」もしくは「症状固定」してからはじめる
4. 請求できるお金をしっかり把握する
5. こちらの主張を裏付ける証拠や書類はしっかり集める

交通事故の示談交渉で損をしないためのポイントを知っておくことで、後悔しない示談交渉が期待できます。「これから示談交渉だ」という方はこの記事の内容を是非参考にしてください。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

• 交通事故の「示談交渉」とは
• 交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点
• 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

交通事故の示談交渉とは

交通事故の示談交渉とは、交通事故に関する示談金について裁判所を介さずに当事者双方で話し合いに基づいて解決することをいいます。

交通事故の被害に遭い、加害者に対してお金を請求する場合、すぐ裁判というイメージがあるかもしれませんが、基本的には示談交渉という話し合いで解決することが多いです。

交通事故の示談交渉の流れとは

交通事故の示談交渉の流れは、次の交通事故の種類によって変わってきます。

• 人がケガをした交通事故（人身事故）
• 人がケガをしていない交通事故（車やガードレール・電柱にキズが残った場合などの「物損事故」）

ここでは、まず、人身事故の場合の示談交渉の流れについて説明します。

人身事故の場合の示談交渉の流れは、基本的に次のように進められることが一般的です。

人身事故の場合の示談交渉は、交通事故で受けたケガが完治した後（後遺症が残った場合には、症状固定し、後遺障害の等級認定を受けた後）に行うのが一般的です。

交通事故によってどういったケガを負ったのか、治療費がどれくらいかかったのかなど、加害者が被害者に対して支払う必要がある金額について確定してからでないと、賠償額の交渉はできないからです。

一方、物損事故の場合には、ケガの治療はありませんので、車やガードレールなどの修理費用が判明してから、示談交渉を行うことが一般的です。

＜コラム＞後遺障害の等級ってなに？
後遺障害等級とは、後遺症の慰謝料など示談金の算定の目安となるものです。後遺症の内容に応じて、重いものから順に1～14級が認定されます。 後遺症について慰謝料などの示談金を受けとるためには、後遺症について後遺障害の等級認定を受けることが重要です。後遺障害の等級次第で、最終的に受けとれる示談金額が大きく変わる可能性もありますので、後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定を受けてから示談交渉を始めることになります。

交通事故の示談、交渉について詳しくは、こちらをご覧ください。

交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点とは

交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点は次のとおりです。

1. 示談はやり直しがきかない
2. 相手の保険会社に任せたままにしない
3. 示談交渉は「完治」もしくは「症状固定」してからはじめる
4. 請求できるお金をしっかり把握する
5. こちらの主張を裏付ける証拠や書類をしっかり集める

それぞれどういった点に注意すべきかについてくわしく説明します。

（1）示談はやり直しがきかない

示談はいったん成立すると、原則やり直しすることはできません。

加害者側の任意保険会社は、交通事故の示談交渉のプロであり、交通事故については豊富な知識を有しています。

しかし、あくまで加害者側の立場であり、裁判所のように公平で中立な立場にあるものではなく、弁護士のように被害者の利益を第一に考える立場でもありません。

したがって、提示された示談案が妥当な金額だとは限りません。実は、弁護士が適切だと考える金額よりも低いことも少なくありません。合意する前に、示談案の内容が妥当なのかどうか精査する必要があります。

実際、弁護士が交渉した結果、保険会社が当初提示した示談金額よりも大きく増額した事例もあります（この事例の場合、増額する可能性があることを知らずに示談していれば大きく損をしていた可能性もありました）。

（2）相手の保険会社に任せたままにしない

加害者側の保険会社に任せたままにしないようにしましょう。

例えば、まだ治療が終了していないにもかかわらず、加害者側の保険会社の担当者から「そろそろ症状固定となりますから、治療費を打ち切りますね」などと言ってくることがあります（症状固定となってしまうと、その日以降の治療費や交通費などを加害者側に請求できなくなってしまいます）。

しかし、「症状固定」はあくまでも、医師が判断するものであって、保険会社が判断するものではありません。この場合、保険会社からの言葉を鵜呑みにしてしまうと本来請求できたはずの治療費や交通費が請求できなくなってしまう可能性があります。

後悔なく示談をすすめるためには、保険会社に任せたままにしないようにする必要があります。

（3）示談交渉は「完治」もしくは「症状固定」してからはじめる

交通事故後、加害者がすぐに示談交渉を持ちかけてくることがありますが、示談交渉はケガが「完治」した後もしくは「症状固定（※）」した後から始めるようにしましょう。

※治療を受けても、一定の後遺症が残り、治療の効果・症状の改善が期待できなくなった状態と判断されると、医師は「症状固定」と診断します。

治療が終わるまでは（ケガが完治する又は症状固定日までは）、治療費や、入通院慰謝料等が日々発生し続けているので、全体の損害額が確定しません。したがって、治療中は、交渉するタイミングには適していません。

そのため、一般的には、治療終了後に示談交渉を開始すべきといえます。具体的には、ケガが治った場合には完治後、後遺症が残ってしまった場合には後遺障害の等級認定の審査結果が出た後になります。

なお、自己負担している費用がある場合には、後々請求する場合に備えて、自己負担した費用についての証拠（交通費の領収書、自己負担した治療費の領収書など）は残しておきます。

（4）請求できるお金をしっかり把握する

交通事故の被害者は、交通事故という不法行為が原因で、自動車が破損したり、ケガをしたりすることで、経済的な損害を受けたり、ケガの痛みや治療などによる精神的な苦痛を被ったりします。

交通事故における示談では、示談金のそれぞれの項目（自動車の修理費用やケガの治療費など）について加害者が被害者に対していくら支払うのかを話し合うことになります。

自身がどういった示談金を受け取ることができるのかきちんと把握しておくことで、本来受け取れるはずの示談金を受け取ることができなくなってしまうということを防ぐことができます。

例えば、休業損害や将来介護費については、本来受けとれるお金であるにもかかわらず、加害者側の保険会社の示談金の提示に含まれていないこともあります。これらのお金について知らないまま、示談してしまうと、大きく損をしてしまうことになります。

（5）こちらの主張を裏付ける証拠や書類はしっかり集める

後遺症が残った場合、後遺障害の等級認定が必要となります。

ただ、後遺症があれば、必ず後遺障害の等級認定が受けられるわけではありません。

後遺障害の等級認定を受けるためには、適切な検査を受け、どういった後遺症がのこっているのか、その原因は何であるかを明らかにした、医師の診断書が必要となります。また、後遺症によりどのように仕事や日常生活に支障が出ているかがわかる写真や資料も後遺障害の等級認定のために集めることが必要になる場合もあります。

一方、交通事故の原因について加害者側と対立がある場合には、事故状況を明らかにする証拠（ドライブレコーダー、警察が作成する実況見分調書など）も示談交渉のために必要となる場合もあります（被害者にも事故の責任があるとされると賠償金が減額されることとなります）。

ドライブレコーダーがどう役に立つのかについてくわしく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットとは

交渉が難しいと感じたら、事故後なるべく早い段階で、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

示談交渉はもちろん自分で行うこともできるのですが、弁護士に相談・依頼することで得られるメリットがあります。

【弁護士に相談または依頼するメリット】

• 示談交渉を弁護士に任せて、被害者の負担を減らすことができる
• 弁護士は交渉するのが仕事であり、不当な相手の言い分に言いくるめられることがない
• 交通事故に精通した弁護士には交通事故に関する豊富な知識がある
• 保険会社の提示額よりも受け取れる金額を増額できる可能性がある

交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者が保険会社に応対する必要もないですし、示談金を交渉するにあたって必要となる資料の収集もサポートしますので、精神的にも肉体的にも負担を減らすことができるでしょう。

また、保険会社の初回提案額は、過去の裁判例に照らすと、低い金額であることは少なくありません。弁護士が交渉することで、保険会社の初回提案額よりも示談金額を大きく増額できる可能性があります。

弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性についてくわしくは、こちらをご覧ください。

治療中から依頼すれば、さらなるメリットも！

弁護士に依頼するメリットは、示談交渉だけではありません。ケガの治療中から相談や依頼することで、よりたくさんのサポートを受けることができます。

例えば、次のようなサポートが挙げられます。

• 早い段階で今後の見通しを聞くことができ、不安を払拭することができる
• 交通事故に豊富な知識がある弁護士に依頼すると、交通事故に遭われた方のサポートを行ってきた経験があるため、症状ごとに必要な検査を把握しており、受けるべき検査を教えてもらえることがある
• 後遺障害等級の認定申請に必要な資料のアドバイスや記載内容についてのアドバイスをもらうことができ、認定される可能性をあげることができる

交通事故の示談交渉を弁護士が行ったことで保険会社の提示額よりも約2.1倍の賠償額の獲得に成功した事例

弁護士により適正な示談金を獲得した事例について紹介します。

Hさんは、乗用車を運転中、信号機のある交差点で横断歩道を渡る歩行者を待って停車していたところ、後ろからきた乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Hさんは頸椎捻挫（むち打ち）、腰椎捻挫、右人差し指打撲と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、半年にわたって治療を続けて症状固定を迎えたHさんは、今後どのように保険会社との交渉を続ければいいのか疑問に思い、交渉を弁護士に依頼することにしました。

弁護士は、加害者側保険会社に対し、保険会社から提示された示談金につき、休業損害の1日当たりの金額がHさんの本当の日当よりも少ないこと、さらに入通院慰謝料が提示されていないことを指摘し、増額を主張しました。

その結果、当初の提示額よりも約2.1倍の増額となる約180万円が示談金として認められました。

今回のように、保険会社が提示してきた示談金が適正な金額でないことは多々あります。弁護士にご依頼いただければ、提示されていない項目や低額になっている項目について増額を認めさせ、適正な示談金を獲得できる可能性があります。

【まとめ】交通事故の示談交渉はやり直しがきかない！5つの注意点に気を付けて！

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 交通事故の示談交渉で損しないための5つの注意点

• 示談交渉を弁護士に相談または依頼するメリット

交通事故のことは保険会社に任せておけばよいと思われているかもしれません。

しかし、保険会社に任せたままにしておくと弁護士が交渉する賠償金額よりも低い金額になったり、請求漏れが生じていたりすることもあります。

一方、弁護士に賠償金請求や後遺障害等級認定を依頼すると、保険会社に対して適切な反論ができるとともに、保険会社が提示する賠償額に請求漏れがないかをチェックするなどし、保険会社が提示する賠償額よりも増額できる可能性があります。

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた示談金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多く、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。

（以上につき、2022年5月時点）

交通事故の被害にあって示談交渉や示談金のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。