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交通事故でPTSDを発症した場合の慰謝料・後遺障害認定要件

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PTSDという言葉をご存じでしょうか。強いショック体験が心の傷となり、時間が経ってからもその経験に対して強い恐怖を感じる症状です。震災などの自然災害や暴力、犯罪被害などが原因となりますが、交通事故もその原因の一つです。
交通事故が原因でPTSDを発症した場合、事故の加害者に対して慰謝料などを請求できる可能性があります。
この記事では、交通事故を原因とするPTSDについて、

  • PTSDの症状やその治療法
  • 交通事故でPTSDを発症した場合の慰謝料
  • PTSDで後遺障害認定を受けるための手続き

などについて、弁護士が解説します。

PTSDとは

まず、PTSDの定義、症状、発症時期、治療法についてご説明します。

(1)PTSDの定義

PTSDとは、Post Traumatic Stress Disorderの頭文字をとったもので、日本語では「心的外傷後ストレス障害」と訳されます。
強烈なショック体験や強い精神的ストレスのあと、時間が経ってからもそうした経験に対して強い恐怖を感じる症状をいいます。
ここでいう強烈なショック体験や強い精神的ストレスとは、自分や親しい人の命の危険を感じる経験、自分の力では太刀打ちできないような強い力に支配される経験、とても怖い思いをする経験などを指します。
例えば、震災や火事、暴力や犯罪被害、そして交通事故などがPTSDの原因となりえます。
恐怖の対象は人によって異なるため、同じ体験をしてもPTSDになる人とならない人がいます。

参考:PTSD|厚生労働省

(2)PTSDの症状

PTSDの代表的な症状には、以下のようなものがあります。

  • ふとしたときに突然つらい記憶がよみがえり、感情が不安定になる
  • 同じ悪夢を繰り返し何度も見る
  • いつもイライラする、ささいなことで驚きやすい、ぐっすり眠れないなど、常に神経が過敏で張り詰めている
  • つらい記憶を呼び起こすような状況や場面を避けるようになる
  • つらい記憶から心を守るために、感覚が麻痺してしまう

交通事故によるPTSDでは、

  • 突然事故の記憶がよみがえり、不安になる
  • 救急車のサイレンなど、事故を連想させるものに接すると動悸がする
  • 事故の夢を繰り返し何度も見る

などです。

こうした症状が1ヶ月以上にわたって続くと、PTSDの可能性が高くなります。

(3)PTSDの発症時期

PTSDの症状の持続期間は最低1ヶ月程度であるため、ショック体験から1ヶ月以上症状が続くとPTSDの可能性が高くなります。
症状の継続が3ヶ月未満なら「急性PTSD」、3ヶ月以上続くと「慢性PTSD」と診断されます。
たいていのケースでは、ショック体験から6ヶ月以内に発症しますが、6ヶ月以後に発症する場合もあります。

(4)PTSDの治療法

PTSDの治療は、苦しい症状が現れた時にそれを軽減する対症療法と、心の傷の回復をはかりPTSDそのものを治療する方法の2本柱で行われます。
PTSDに用いられる治療法は以下のような内容があります。もっとも症状の内容に応じた治療がなされるため、以下の内容とは異なる治療がなされる場合もあります。

(4-1)ア 持続エクスポージャー療法

トラウマとなったつらい場面をあえてイメージしたり、記憶を呼び起こすような状況や場面にあえて身を置く方法です。思い出せば治る、というわけではないので注意が必要です。必ず知識と経験のある専門の治療者の立ち会いのもとに行う必要があります。

(4-2)イ EMDR(眼球運動脱感作療法)

眼球を動かしながらトラウマとなった経験を思い出す方法です。

(4-3)ウ 認知療法

自身の考え方やこだわりを見直し、物事に対する別の見方の獲得を目指す方法です。

(4-4)エ グループ療法

PTSD患者が複数名で自らの悩みを語り合う方法です。

(4-5)オ 薬物療法

不眠や不安・抑うつ症状などの症状を、抗不安薬・気分安定薬・抗うつ薬などで軽減する方法です。

追突事故などの交通事故でPTSDを発症した場合の慰謝料

交通事故でPTSDを発症した場合、加害者に対して慰謝料を請求することができます。以下、傷害慰謝料と後遺障害慰謝料に分けて説明します。

(1)傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料とは、交通事故によって負った傷害(=ケガなどのダメージ)に対する慰謝料です。なお、「慰謝料」とは、ケガなどによる精神的苦痛(=痛い・つらい)に対する損害賠償金のことをいいます。
傷害慰謝料は、治療期間や実際に入院・通院した日数に基づいて計算されます(そのため、入通院慰謝料とも呼ばれます)。基本的に、治療期間が長くなるほど慰謝料額は高くなります。
身体的なケガの治療が終わっても、その後PTSDについての治療が続いている場合は、PTSDの治療期間も含めて慰謝料による賠償の対象となります。もっとも、PTSDについては、事故との因果関係が争われることも多く、複雑な判断が必要となるケースもあります。事故状況や医師の意見等もふまえて判断する必要があるため、専門家にご相談することをお勧めします。

(2)後遺障害慰謝料

後遺障害とは、交通事故で受けたケガが完治せずに後遺症が残った場合に、所定の機関(損害賠償料率算出機構など)により障害を認定されたものをいいます。
PTSDの治療を受けたにもかかわらず、もとの状態が回復せずに症状固定となった場合、それが後遺障害と認定されれば、事故の加害者に対して後遺障害慰謝料を請求することができます。
後遺障害は1~14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。
各等級で、視力・聴力・四肢・精神・臓器など各部位に応じた障害の認定基準(各号)が定められています。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

PTSDにより認定される可能性かある等級は、9級・12級・14級のいずれかとなります。
後遺障害慰謝料の額は、認定された後遺障害等級によって異なります。弁護士が示談交渉をした場合、これらの等級における後遺障害慰謝料の目安は、

  • 9級:690万円
  • 12級:290万円
  • 14級:110万円

となります(2020年4月1日以降に起きた事故による場合)。
PTSDが後遺障害認定されるための要件や各等級の内容については、このあと詳しく解説します。

追突事故などの交通事故でPTSDを発症した場合の後遺障害認定

以下では、交通事故でPTSDを発症した場合の後遺障害認定の要件や等級、認定申請手続きについて解説します。

(1)PTSDの後遺障害認定要件

PTSDやうつ病のような精神的な障害は「非器質性精神障害」と呼ばれています。
これに対し、身体の組織そのものの損傷を「器質性損傷」といいます。
つまり、非器質性精神障害とは、脳組織など身体組織の器質的損傷を伴わない精神障害をいいます。
非器質性精神障害が後遺障害として認定されるためには、

  • 下記(ア)の精神症状のうち1つ以上が認められ、かつ、
  • 下記(イ)のうち1つ以上の能力について、能力の欠如や低下が認められることが必要となります。

(ア)

  1. 抑うつ状態
  2. 不安の状態
  3. 意欲低下の状態
  4. 慢性化した幻覚・妄想性の状態
  5. 記憶または知的能力の障害
  6. その他の障害(衝動性の障害・不定愁訴(=だるい・眠れない)など)

(イ)

  1. 身辺日常生活(食事・入浴・更衣など)
  2. 仕事、生活に積極性・関心を持つこと
  3. 通勤・勤務時間の遵守
  4. 普通に作業を持続すること
  5. 他人との意思伝達
  6. 対人関係・協調性
  7. 身辺の安全保持・危機の回避
  8. 困難・失敗への対応

また、PTSDの発症と交通事故で受けたダメージとの間に因果関係が認められることも必要となります。

(2)PTSDの後遺障害等級

上記の(ア)(イ)に照らして非器質性精神障害が認められる場合、その症状の程度に応じて下記の後遺障害等級が認定されます。

(2-1)9級10号:通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、就労可能な職種が相当な程度に制限されるもの

具体的な認定基準は次のとおりです。

【就労している者、または就労の意欲はあるものの就労はしていない場合】
(イ)の2~8のいずれかひとつの能力が失われているもの、または(イ)の4つ以上についてしばしば助言・援助が必要と判断される障害を残しているもの

【就労意欲の低下または欠落により就労していない場合】
(イ)の1について、ときに助言・援助を必要とする程度の障害が残存しているもの

(2-2)12級13号:通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、多少の障害を残すもの

具体的な認定基準は次のとおりです。

【就労している者、または就労の意欲はあるものの就労はしていない場合】
(イ)の4つ以上について、ときに助言・援助が必要と判断される障害を残しているもの

【就労意欲の低下または欠落により就労していない場合】
(イ)の1について、適切にまたはおおむねできるもの

(2-3)14級9号:通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、軽微な障害を残すもの

具体的な認定基準は次のとおりです。

(イ)のひとつ以上について、ときに助言・援助が必要と判断される障害を残しているもの

(3)後遺障害認定を受けるための手続き

では次に、後遺障害認定の申請手続きについて見ていきましょう。
後遺障害認定を受けるためには、まず担当医から症状固定(=これ以上症状が改善も悪化もしないこと)の診断を受け、後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
そして、この後遺障害診断書のほか必要書類一式を揃えて所定の機関(損害賠償料率算出機構など)に審査を申請します。
後遺障害認定を受けるための申請手続きには、

  • 事前認定
  • 被害者請求

の2種類があります。
事前認定とは、加害者が加入する任意保険会社に依頼して後遺障害認定の手続きを進めてもらう方法です。
手間はかからないものの、被害者が自分に有利な資料を提出したり症状を説明したりできないため、実情に即した申請内容にならず、思いどおりの等級認定を受けにくいケースもあります。
これに対し、被害者請求とは、被害者が直接加害者側の自賠責保険会社などに請求する方法です。
必要書類などを自ら準備する手間がかかりますが、被害者に有利な資料や主張を自由に提出できるため、事前認定に比べ思いどおりの等級認定を受けやすくなります。

交通事故がきっかけでPTSDを発症した場合に弁護士へ相談するメリット

交通事故でPTSDを発症した場合、後遺障害認定を受けるのは容易とはいえません。とうのも、後遺障害診断書をはじめとする資料が不十分だと、上で挙げた後遺障害認定の要件にあてはまらなくなってしまうからです。
この点、弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書を書いてもらう際に、等級認定に有利なポイントを弁護士から担当医に伝えてもらうこともできます。
また、症状固定前に弁護士と医師とが連携することで、等級認定に必要な検査や治療を受けることができ、後遺障害等級の申請に必要な資料を的確に収集できます。
つまり、弁護士に依頼することにより、後遺障害認定される可能性が高まります。
また、後遺障害が認定された後は、加害者側(通常は、加害者が加入する保険会社)と後遺障害慰謝料の金額などについて示談交渉することになります。
被害者自身で示談交渉することもできますが、加害者側の保険会社は、慰謝料額について「自賠責の基準」や「任意保険の基準」といった低い金額を提示し、話をまとめようとしてくるのが通常です。
これに対して、弁護士が代わって示談交渉する場合、最も金額の高い「弁護士の基準」を用いるため、慰謝料を含む損害賠償の増額可能性も高まります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故慰謝料の「弁護士基準」とは?増額のポイントも解説

さらに、弁護士に依頼すれば面倒な示談交渉や手続きから解放され、ご自身は治療に専念できるというメリットもあります。

【まとめ】交通事故によるPTSDで慰謝料請求をお考えの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

交通事故を原因とするPTSDの症状が疑われる場合、治療については精神科や心療内科などの医療機関に、後遺障害認定や慰謝料請求については弁護士に相談されるのをおすすめします。
交通事故によるPTSDで慰謝料請求をお考えの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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