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後遺障害等級1級に認定される症状|労災や慰謝料請求について解説

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後遺障害1級は、一番程度の重い等級ですので、一般的に慰謝料などの賠償金額はかなり高額になります。
しかしながら、適切な賠償金額や計算方法を知らなければ、不当に低い金額で示談を成立させてしまうことにもなりかねません。
そこで今回の記事では、後遺障害等級1級に認定される症状、慰謝料請求などについて解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

後遺障害等級1級とは

後遺障害等級は第1~14級に分かれていますが、常時又は随時介護が必要か、要介護とまではいかないものの主に失明したり、手足に重い障害が残ったりした場合で、通常の社会生活を送るのが困難な後遺症が該当します。

後遺障害第1級は、別表第1と別表第2の2種類があります。
別表第1は、介護を要する後遺障害で第1級及び第2級のみです。
別表第2は、一般的な後遺障害で第1~14級まで分かれています。
別表第1と第2とでは、それぞれ該当する症状が異なりますので、それぞれ説明します。

後遺障害第1級に認定される症状

別表第1と第2について、後遺障害第1級に認定される症状について解説します。

(1)要介護の後遺障害第1級(別表第1)

等級介護を要する後遺障害説明
1級1号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの生命維持に必要な身の回りの処理の動作について常時介護を要するもの。
具体的には、高度の四肢麻痺、中等度の四肢麻痺で食事・入浴・用便・更衣等に常時介護を要するもの、など。
1級2号胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの生命維持に必要な身の回りの処理の動作について常時介護を要するもの。
具体的には、高度の呼吸困難かつ呼吸機能の低下、など。

(2)要介護ではない後遺障害第1級(別表第2)

等級後遺障害説明
1級1号両眼が失明したもの眼球を亡失(摘出)したもの、明暗を感じないもの及びようやく明暗を感じることができる程度のもの。
1級2号咀嚼及び言語の機能を廃したもの咀嚼機能を廃したものとは、流動食以外は接種できないものをいう。
言語の機能を廃したものとは、4種の語音(口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音)のうち、3種以上の発音不能のものをいう。
1級3号両上肢をひじ関節以上で失つたもの両上肢について次のいずれかに該当するもの。
・肩関節において、肩甲骨と上腕骨を離断
・肩関節とひじ関節との間で上肢を切断
・ひじ関節において上腕乙と橈骨及び尺骨とを離断
1級4号両上肢の用を全廃したもの両方の肩関節・ひじ関節・手関節のすべてが強直し、かつ、手指もすべて動かなくなった状態。
1級5号両下肢をひざ関節以上で失つたもの両上肢について次のいずれかに該当するもの。
・股関節において寛骨と大腿骨を離断
・股関節とひざ関節との間で下肢を切断
・ひざ関節において大腿骨と脛骨及び腓骨とを離断
1級6号両下肢の用を全廃したもの両方の股関節・ひざ関節・足関節のすべてが強直したもの。

後遺障害等級1級の労災

業務中や通勤中の交通事故により後遺症が残り、後遺障害等級に認定された場合には、労災保険を利用することにより、障害一時金の支給を受けるか、障害年金を受けとることができます。
障害年金は、障害状態が認定基準に該当し続ける限り、死亡するまで支給を受けることができます(労災保険法15条、22条の3)。

後遺障害等級1級の慰謝料

交通事故によってケガをして後遺障害等級1級の認定を受けた場合、請求できる可能性のある慰謝料は次の2種類です。

(1)傷害慰謝料(入通院慰謝料)

交通事故でケガをして、治療のために入院や通院をしたときは、「傷害慰謝料(入通院慰謝料)」を受け取ることができます。
傷害慰謝料は、ケガの部位、ケガの程度、症状固定日(※)までの入通院期間(総治療期間)の長短などを考慮して、ある程度定額化して算定されます。
ケガの程度が重く、入通院期間が長期間にわたれば慰謝料の額は高くなり、軽傷で入通院期間が短期間であれば、慰謝料の額は低くなります。

※症状固定日とは、治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日のことをいいます。症状固定日がいつになるのかは、基本的に主治医が判断しますが、症状固定日について任意保険会社と争いが生じた場合には、最終的には裁判所が判断することになります。

(2)後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)

ケガの治療をしたけれども完治せず、症状固定を経て後遺症が残ってしまった場合には、「傷害慰謝料」とは別に、「後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)」を請求できることがあります。

後遺症が残ってしまったからといって、すぐに後遺症慰謝料を受け取れるわけではありません。
交通事故による後遺症については、自賠責保険により「後遺障害」の等級が認定されたものについて、後遺症慰謝料の支払いがなされることがほとんどです。
したがって、まずは後遺障害等級認定を受けた後、認定された等級を基準として、後遺症慰謝料を請求することになります。
後遺障害が重いほど後遺症慰謝料の額は高額になります。
また、後遺症慰謝料を請求できるのは基本的に被害者本人だけですが、後遺障害の等級が1級、2級など重度の場合には、近親者も独自に後遺症慰謝料を請求することができます(民法711条類推)。

第1級に認定された場合の慰謝料相場の算出基準

後遺障害の慰謝料の算出基準は、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準(弁護士基準)の3種類存在し、どの基準で算定するのかによっても慰謝料の額が異なってきます。
次では3つの算定基準について説明します。

(1)自賠責基準

自賠責保険は、車の保有者に法律上加入が義務付けられている保険です。
自賠責保険の基準は、自賠責保険が定めている基準になります。
自賠責保険は、交通事故の被害者に対して最低限の補償を行うことを目的としているため、基本的に、支払額は3つの基準のうち最も低くなることが多いです(自分の過失割合が多い場合には、自賠責保険が最も高い基準になることがあります。)。

別表第1と第2の第1級のそれぞれの慰謝料の基準は次のとおりです。

別表第1 第1級 1650万円(被害者に被扶養者がいるときは1850万円)
別表第2 第1級 1150万円(被害者に被扶養者がいるときは1350万円)

(2)任意保険基準

自賠責保険は最低限の補償をするための強制加入保険ですから、自動車の保有者は、通常、別途任意保険会社に加入して保険料を支払い、対人無制限などの補償内容を強化しています。
任意保険基準は、この任意保険会社が示談交渉をする際の支払いの基準です。
保険会社によってその内容は異なり、公表されていません。
保険会社が提示してくる示談案を見る限り、一般的に自賠責保険と同等かそれ以上ではありますが、裁判所基準と比べると低い額となることが多いようです。
任意保険は自賠償保険で補償されなかった部分をカバーする保険であるため、自賠責保険及び任意保険双方から慰謝料を二重で受け取ることができるわけではありません。
先に自賠責保険から慰謝料を受け取っている場合には、その分任意保険会社から受け取る慰謝料からは差し引かれることになります。

(3)裁判所基準(弁護士基準)

交通事故の損害賠償について裁判所が判断した例について、ケース別に賠償額を基準化したものが裁判所基準(弁護士基準)で、弁護士による示談交渉や裁判の際に利用されています。
実務では、『交通事故損害額算定基準(青本)』(日弁連交通事故相談センター本部)及び『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)』(日弁連交通事故相談センター東京支部)という本が、裁判所基準を踏襲したものとして、損害賠償額の算定に広く利用されています。
3つの基準の中で、一般的に一番高くなるのがこの裁判所基準です。

第1級の基準額は、2800万円です。これは、本人についての慰謝料です。

近親者については、別途慰謝料請求が認められることがあります。金額は、障害の重さや被害者との関係(配偶者、子、祖父母あど)、近親者が受ける精神的苦痛などによって異なりますが、第1級だと近親者ひとりあたり200万~500万円程度であることが多いようです。

【まとめ】後遺障害等級1級の慰謝料請求についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

交通事故の慰謝料は、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準のどの基準で計算するかで金額が変わります。
弁護士であれば、一番高くなる基準である裁判所基準で慰謝料を算定し、被害者の利益を一番に考え、細かな増額事情も踏まえて慰謝料を請求することができます。
特に、後遺障害等級1級の認定を受けた場合には、請求できる金額は高額になりますので、裁判所基準で計算するか、任意保険基準で計算するかによって、かなりの金額の差が出てくることになります。
このことを知らずに任意保険会社の提案額で示談を成立させてしまうと、後で後悔してしまうかもしれません。

また、交通事故の被害を受けて本人や家族が大変な時期に、慰謝料の請求手続きや交渉を行うことは、時間と労力がかかりますし、ストレスになって生活に悪影響を及ぼすことも想定されます。
交通事故について弁護士に交渉を任せることで、それにかかる負担やストレスを軽減することができるかもしれません。
交通事故の被害に遭って後遺障害等級第1級の認定を受け、慰謝料請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください

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※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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