交通事故の弁護士費用を安く抑えたい！弁護士選びのポイントを解説

「交通事故の示談交渉について弁護士に依頼したいけれど、なるべく費用を安く抑えたい……」

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、自身で交渉するよりも加害者側から支払われる賠償金が増額される可能性があります。
ですから、示談交渉を弁護士に依頼することには大きなメリットがあります。
とはいえ、弁護士費用がかかってしまうのは心配ですよね。

ですが、実は、弁護士に依頼する段階で弁護士費用を払わなければならない事務所もありますが、原則として回収した賠償金から弁護士費用を用意すればよい（＝手持ちのお金がなくても依頼できる）とする法律事務所もあります。
さらに、弁護士費用特約を利用する場合は、原則として被害者が弁護士費用を負担しなくてもよい場合があります。

交通事故の示談交渉を依頼する弁護士は、費用だけで選ぶべきではない

弁護士費用＝どこに頼んでも費用は同じ（しかも高い）

そんなイメージはありませんか？
弁護士費用については、かつて、日本弁護士連合会が「報酬基準」を定めていたので、基本的には弁護士によってそれほど幅はありませんでした。
ですが、現在「報酬基準」は撤廃され、法律事務所によって自由に決めることができますので、同じ案件でも事務所によって幅があります。

ですが、単に費用が安いからという理由だけで弁護士を選ぶべきではありません。
交通事故の加害者側（加害者とその保険会社）から適正な賠償金を得るためには、次の点をしっかり固めておかなければいけませんので、交通事故の分野に強い弁護士を選ぶ必要があります。

順にご説明します。

（1）適正な後遺障害等級認定を受けること

交通事故によってけがをした場合に、治療を行っても完治せずに痛みや症状が残ってしまうことがあります（これを「後遺症」と言います）。
このような後遺症のうち、自賠責保険で定められている第1～14級までの等級認定を受けたものを「後遺障害」と呼びます。

後遺障害等級認定のための審査は、第一次的には後遺障害診断書などの書面に基づく審査です（※面接が実施される場合もあります）。
ですから、後遺障害診断書には、症状を詳細かつ正確に記載してもらう必要があります。

後遺障害診断書は医師に記載してもらう書面ですが、治療にあたり、通常、医師は後遺障害等級認定を意識して治療はしていません。
けがの治療については医師に任せておくべきですが、後遺障害等級認定の場面では、必ずしも医師に任せておくだけではいけません。
診断書の記載が曖昧であったり、（後遺障害等級認定を受けるに当たって）必要な記載が漏れていたりすると、適切な後遺障害等級認定を受けられません。

そのため、 後遺障害等級認定の申請に当たっては、後遺障害に詳しい弁護士が診断書を確認し、足りない部分があれば医師に書き直してもらったりする必要があります。
交通事故に強い弁護士であれば、後遺障害等級認定の際のポイントなども熟知していますから、診断書の訂正の必要性の判断を任せることができます。

（2）適正な過失割合が認定されること

交通事故では、被害者が赤信号で停車中に、いきなり後方から追突されたなど、一方的なもらい事故などは別として、多くのケースで被害者と加害者双方に過失があるとされます。
交通事故によって損害が発生した時に、事故の発生や損害を拡大させたことについて被害者側に過失がある場合には、その割合に応じて賠償額が減額されます。

例えば、交通事故が発生した原因について、被害者に2割の過失があったとして、賠償額が500万円である場合、そこから2割の過失分が減額されますので、最終的に被害者に支払われる賠償額は400万円ということになるのです。

基本的な過失割合は、過去の交通事故紛争の判例の蓄積から、『別冊判例タイムズ38民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』（判例タイムズ社）にまとめられています。

ただ、過失の有無や程度は、個々の事案によって異なりますから、事案ごとに過失割合を修正する必要があります。

過失割合の修正について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故に強い弁護士であれば、基本的な過失割合とその修正要素についても熟知していますから、事案に即した適正な過失割合を認定することができます。

交通事故の損害賠償は、場合によってかなり高額になります。
特に、後遺障害が認定されるような場合、後遺症慰謝料や後遺症による逸失利益を含めると数千万円になることもありますので、過失割合が1割異なるだけでも、かなりの減額になってしまいます。
ですから、弁護士選びはぜひ費用だけでなく、交通事故に強い弁護士を選ぶことをお勧めします。

弁護士費用を安く抑えることはできる？

『弁護士費用特約』のついている保険を契約している場合には、基本的には保険会社が弁護士費用を負担しますので、弁護士費用について気にすることなく依頼することができます。

『弁護士費用特約』は、ご自身が契約している保険だけでなく、配偶者や同居の親族などが契約している任意保険についていれば、被害者が利用できることがありますので、ぜひ、ご自身やご家族の保険内容をご確認ください。

※弁護士費用特約の利用には、被害者本人に重過失がないなどその他一定の条件を満たす必要がある場合が多いです。

契約している保険に『弁護士費用特約』がついていない場合は？

『弁護士費用特約』が使えない場合には、次の2点を念頭に弁護士を選ぶことをお勧めします。

（1）示談交渉を弁護士に依頼することで増額が期待できるか

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する1番のメリットは、次の点です。

というのは、交通事故の賠償額の算定基準は、自賠責の基準・任意保険会社の基準・弁護士の基準がそれぞれ異なっており、通常は自賠責の基準が一番低く弁護士の基準が一番高くなります（※ただし、自賠責保険は交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合などは、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります）。

加害者の保険会社は、自社基準に基づき、自賠責保険基準よりは高いものの弁護士の基準に及ばない示談金額を提示してくることが多いです。
ですから、保険会社に言われるままに示談をしてしまうと、大きな不利益を被ることがあります。
弁護士が任意保険会社と交渉する場合には、弁護士の基準に近づくように交渉します。

ご自身で弁護士の基準を前提に保険会社と交渉しようと思っても、保険会社というのは、交通事故の示談交渉を仕事にしていますので、交渉の相手方としては、とても手強い相手です。
弁護士が交渉しない限り、任意保険会社を相手に弁護士の基準、またはこれに近い額で交渉に応じさせることは難しい場合があります。

そのため、弁護士に依頼することで、最終的に受領できる賠償額が増額する可能性があります。

ですから、弁護士に依頼した場合に増額された分の差額で、弁護士費用が支払えることも多いです。

（2）成功報酬制の法律事務所を選ぶ

まず、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するという場合、考えられる費用は次のとおりです。

法律事務所によっては、相談料や着手金は無料として、保険会社との示談交渉の結果、賠償金が増額できた場合に限って報酬を請求するという事務所もあります。
そのような事務所であれば、賠償金額が確定するまで、弁護士への費用はかかりません（※実費や日当などはかかります）。

また、成功報酬制とする法律事務所では、通常は賠償金額から成功報酬を差し引かれますので、被害者としては、費用の持ち出しを心配する必要がありません。
『弁護士費用特約』が使えない場合は、弁護士に依頼することでどの程度、賠償金の増額が見込めるかを検討した上で、成功報酬制の法律事務所に依頼することをお勧めします。

交通事故の示談についての弁護士の選び方

それでは、交通事故に強い弁護士を選ぶための基準についてご説明します。
交通事故に強い弁護士の見つけ方のポイントは主に次のとおりです。

交通事故に関する解決実績が豊富な法律事務所です。
事務所HPなどで確認できます。

書籍から得た知識ではなく、実体験に基づく説明かどうかも重要なポイントです。

解決事例が豊富な弁護士であれば、どのような事例でどのようなリスクがあるのか、大体の予測は可能です。

費用体系が複雑で分かりにくいと、後々思わぬ請求がありえます。
HPなどでしっかり確認しましょう。

【まとめ】交通事故の弁護士は、費用が安いという理由だけで選ぶべきではない

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

• 交通事故の被害にあったときに示談交渉を弁護士に依頼すると、最終的に受け取れる賠償金が増額される可能性がある。
• 適正な賠償金を受け取るためには、次の点が重要であるから、費用だけで弁護士を選ばず、交通事故に強い弁護士に依頼するべきである。
  • 適正な後遺障害等級認定を受けること
  • 適正な過失割合が認定されること
• 契約している保険に「弁護士費用特約」がついている場合、基本的には弁護士費用は保険会社が負担するため、弁護士費用の心配がない（※補償の上限あり）。
• 「弁護士費用特約」が使えない場合には、弁護士に依頼した場合にどの程度の賠償金が増額される見込みがあるか検討した上で、成功報酬制の法律事務所に依頼すると良い。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。
すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料０円、着手金０円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様にあらかじめご用意いただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。

（以上につき、2023年7月時点）

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。