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示談交渉が決裂!交通事故の賠償金に納得できない時の解決法

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Yさんは自動車を運転中に衝突事故を起こし、全治2週間のケガを負ってしまいました。
治療終了後、Yさんは治療にかかった費用を計算し、事故の相手方に請求できる慰謝料の相場をインターネットで調べてみました。その後、これらの損害を賠償するよう相手側と交渉したところ、相手側の保険会社は、Yさんが主張する額の半額しか支払えないと言って譲りません。
このように、交通事故の示談交渉では、損害賠償の額に折り合いが付かず交渉が決裂することは珍しくありません。
この記事では、交通事故の示談交渉について

  • 交渉が決裂する理由
  • 交渉が決裂した場合の解決方法
  • 交渉を有利に進める方法

について、弁護士が解説します。

交通事故の示談交渉が決裂する理由

交通事故の示談交渉が決裂する理由には、以下のものがあります。

(1)損害と事故との因果関係について主張が食い違う

交通事故による被害で加害者側に損害賠償を請求するためには、被害者が被った損害と交通事故との間に相当因果関係が認められなければなりません。支出した費用などが必要かつ相当な範囲であることなどが求められます。
例えば、病院に通った治療費について、その金額が事故やけがの内容と比べて期間や金額が適切であるか、休業損害について、それだけの期間休む必要があったのかなどが食い違うことがあります。また、交通事故によるケガで手足にしびれなどの後遺症が残った場合にも食い違いが起きることがあります。被害者からすれば事故が原因なのは明らかでも、加害者側の保険会社が、「しびれは事故以前から生じていた可能性があり、今回の事故が原因とは言い切れない」と主張することがあります。これは、しびれの症状について、MRI検査やCT検査といった精密検査の画像からは確認できない場合によく起こります。
このように、被害者に生じた損害と事故との因果関係について主張が食い違うのが、示談交渉が決裂する理由の一つです。

(2)過失割合に納得できない

過失割合とは、事故が発生したことについての各当事者の過失(不注意・ミス)の割合をいいます。例えば被害者の過失が2割、加害者の過失が8割の場合、過失割合は20:80となります。仮に、交通事故により被害者に生じた損害額が1000万円だった場合、1000万円のうち200万円は被害者自身が負担し、加害者は800万円を被害者に支払うことになります。

過失割合が大きいほど責任が重くなるため、お互いに自分の過失を小さくするような主張をするのが通常です。これにより双方の主張に食い違いが生じるのです。
例えば、「衝突の時、相手がウインカーを点けていなかった」とか、「衝突の時、相手方の信号は黄色から赤色に変わっていた」など、客観的な証拠が乏しいケースでは、深刻な争いとなることも多く、これが交渉決裂の一因となります。

(3)賠償金の金額に納得できない

相手側の保険会社が提示してくる賠償金の金額が少ないケースです。
交通事故の被害者が加害者に対して請求できる賠償金には、

  • ケガに関する治療費
  • 入通院をした際の交通費
  • 休業損害
  • 逸失利益(=後遺症のために得られなくなった将来の収入)
  • 入通院慰謝料(傷害慰謝料ともいいます)
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料
  • 破損した車の修理費

などがあります。
加害者側の保険会社が提示する賠償金額の中に、逸失利益や後遺障害慰謝料が含まれておらず、不当に低額なことがあります。
また、慰謝料(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料)を算出する基準としては、

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準(「裁判所基準」ともいいます)

という3つの基準があります。
これらを金額の大きい順に並べると、一般的には

弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準

となりますが、加害者側の保険会社は、慰謝料について弁護士基準によるのではなく、自賠責基準や任意保険基準による低い金額を提示してくることが通常です。
被害者がこれらの金額に納得できない場合は、示談交渉は決裂します。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順について詳しく解説

示談はやり直しができない!損をしないため判断は慎重に

示談書への署名捺印をもって示談交渉が成立すると、特別な事情がない限りやり直すことはできません。
上で述べたように、加害者側の保険会社は、損害賠償の額(=示談金)について、各保険会社の支払基準に基づく低い金額で提示してくることが一般的です。
示談金が適正な金額かどうかは、慎重に判断する必要があります。
その点、示談交渉を弁護士に依頼すると、被害者に有利な弁護士基準に基づいて交渉を行うため、示談金の増額が期待できます。
弁護士に依頼した場合弁護士費用がかかりますが、ご自身が加入している自動車保険に弁護士特約が付いていれば、原則として弁護士費用は保険会社が負担してくれます。

交通事故の示談交渉が決裂した時の3つの解決法

では、示談交渉が決裂した場合はどうすればよいのでしょうか?
最終的な手段は訴訟(=裁判)となりますが、方法はそれだけではありません。
以下では、示談交渉が決裂した場合に採り得る3つの解決法について説明します。

(1)ADR(裁判外紛争解決手続)

ADRとは、Alternative(代替的)Dispute(紛争)Resolution(解決)の略で、裁判外紛争解決手続ともいいます。
ADRは、第三者が間に入って当事者どうしの話し合いを円滑にする手続きです。代表的なものとしては、交通事故紛争処理センターによる和解あっ旋が挙げられます。

交通事故紛争処理センターを利用するメリットとしては、

  • 第三者が間に入ってくれるため、公平な結論が期待できる
  • 裁判に比べ、手間と時間がかからない
  • 裁判や調停に比べ、費用がかからない

などが挙げられます。

もっとも、センターはあくまでも中立な立場であり、被害者の立場に立って判断してくれるというわけではありません。
また、後遺障害認定に関する紛争や、加害者が自動車保険に加入していない場合、自転車事故の場合などは利用できないといったデメリットもあります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故紛争処理センターとは?業務内容や利用方法を解説

(2)調停

調停とは、調停委員と呼ばれる中立的な第三者が当事者双方の言い分を公平に聴き、調整して、合意を目指す手続きです。
裁判所で行われますが、裁判のように勝ち負けを決めるものではありません。
調停期日では、調停委員が双方の言い分を聴いた上で争点(=争いのポイント)を整理し、提出された資料を調べます。
調停委員は、双方に対して相手方の主張を伝えたり、譲歩できないか説得にあたったりもします。
双方の主張を踏まえ、最終的に裁判官によって解決案が作成され、両当事者に提示されます。
この解決案に双方が合意できれば、調停が成立し紛争は終了となります。

  • 当事者間だけの交渉に比べ公平な解決が見込める
  • 裁判よりも紛争を早く解決できる
  • 裁判ほど厳密に法律にこだわらず、柔軟な解決が可能

というメリットがあります。
また、調停が成立した際に作成される調停調書には、裁判の判決と同様、強制執行力があります。これにより、加害者が調停で合意した内容を守らず支払いをしてこない場合、預金や給料を差し押さえて強制的に支払わせることが可能となります。
なお、上記1で述べた交通事故紛争処理センターの手続きと異なり、調停を申立てるための手数料などがかかります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

交通事故の問題は民事調停で解決!調停の申立て方法と調停のメリット

(3)裁判

最後は裁判(=訴訟)です。
裁判には、

  • 法律に基づいた厳正な判断が期待できる
  • 判決に強制執行力がある
  • 加害者に対し、遅延損害金や弁護士費用の一部(通常は賠償額の10%程度)も請求できる

というメリットがあります。もっとも、

  • 訴訟費用や弁護士費用などの費用がかかる
  • 判決が出るまでに時間がかかる
  • 裁判に勝つための主張や証拠を揃えるのが難しい
  • 敗訴すると1円も支払ってもらえなくなる

などのデメリットもあります。
こちらの記事もご確認ください。

【体験談あり】交通事故裁判の流れと費用・ポイントを徹底解説

示談交渉を弁護士に依頼して交通事故慰謝料が増額した事例

Kさん(女性・36歳・パート主婦)は、自動車を運転中に後方から自動車に追突されてしまい、頸椎捻挫(むち打ち)・腰椎捻挫と診断され治療を余儀なくされました。
Kさんは、相手方保険会社の強弁な態度が非常に苦痛で、大きなストレスを感じていました。また、相手方保険会社に言われるまま、低い金額で示談してしまうおそれがありました。そこでKさんは、アディーレ法律事務所に相談しました。
ご依頼を受けた弁護士は、事故の影響でKさんが思うように家事労働をできなくなり、主婦業に支障があることを主張して、相手方保険会社に休業損害の支払いを強く求めました。当初、保険会社の担当者は強硬な態度でしたが、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、休業損害は約35万円を獲得しました。また、入通院慰謝料も86万円が認められ、最終的には、治療費等を含めて約180万円で示談が成立しました。

【まとめ】交通事故の示談交渉が決裂してお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

交通事故での示談内容や賠償金に納得できず示談交渉が決裂した場合は、ADR(裁判外紛争解決手続)や裁判所を利用した調停、訴訟で解決を図る方法があります。
ADRや調停では、仲介者はあくまで話し合いを仲介する立場であり、被害者の味方ではありません。
また、訴訟では、法的な主張や証拠の提出が必要なため、被害者ご自身で対応することは困難を伴います。
したがって、交通事故の示談交渉は弁護士に依頼するのが望ましいといえます。
交通事故での示談交渉でお困りの方、訴訟をお考えの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。

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