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交通事故の示談交渉が進まない!典型的ケース4例と対処法を解説

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

「交通事故にあい、相手方と示談交渉中なのに、ちっとも話が進まない」

そんな不満のある方はいらっしゃいますか。

交通事故の被害にあい、ご自身で加害者や加害者の保険会社と示談交渉をする場合、なかなか示談交渉が進まないことも多いです。
交通事故の損害賠償は場合によってはとても高額になりますので、示談交渉は必ずしもスムーズに進まないこともあります。

また、示談はいったん成立すると、基本的にはやり直しはできませんから、交渉が慎重になるのもある程度は仕方がありません。
示談交渉が進まない理由にもよりますが、示談交渉を弁護士に依頼すると、事態が改善される可能性があります。
今回の記事では、

  • 示談交渉が進まないケースとその対応策
  • 示談交渉を弁護士に依頼するメリット

などについてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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交通事故の示談とは?

当事者間の示談で解決できない場合には、ADRや調停・裁判などで解決することになりますが、交通事故の場合、示談によって解決されるケースが大多数です。
示談ができない場合について詳しくはこちらをご覧ください。

示談交渉が決裂!交通事故の賠償金に納得できない時の解決法

示談が成立しない場合のリスクは?

示談が成立しないことについての被害者側のリスクは、一番は示談金が受け取れないことです。

加害者が任意保険に加入している場合、治療費や休業損害などは示談成立前に一括対応や仮払いといった形で支払われることもありますが、慰謝料などは基本的には示談が成立しないと支払われません。

ですから、示談が成立しなければ、慰謝料などを受け取ることはできません。
また、交通事故の損害賠償請求権には時効がありますから、示談交渉をしているうちに、請求権自体が時効により消滅してしまうリスクもあります。

交通事故と時効について詳しくはこちらをご覧ください。

【弁護士監修】交通事故の損害賠償請求で必ず知っておくべき「時効」について

示談交渉がスムーズに進まない典型的なケース4例

示談交渉がスムーズに進まない典型的なケースは次の4つです。

それぞれのケースについて、対応策を含めてご説明します。

(1)加害者が任意保険に加入していない

車を運転される方にとっては釈迦に説法ですが、交通事故に備え、車の所有者は自賠責保険に加入することが法律上義務付けられています。

ですが、自賠責保険は補償額の上限がありますし、物損事故に関して補償はされません。
ですから、自賠責保険では補償しきれない分について任意保険に加入しているケースが多いです。

2020年3月末時点で、対人賠償に関する任意保険の加入率は75%です。

参考:2020年度自動車保険の概況|損害保険料率算出機構

ですが、逆に言えば、25%の車両については、任意保険の契約がされていません。
交通事故の加害者が任意保険に加入していない場合、被害者が賠償を請求できる相手は次のとおりです。

参考:政府の保障事業とは|損害料率算出機構

自賠責保険や政府の保障事業に請求できる保証金は、けがの場合の上限は120万円です。
交通事故の損害賠償額がそれを超える場合、被害者は加害者に対して直接賠償を請求しなければいけません。

その場合、次のようなリスクがあります。

  • 加害者の加害者意識が低い
  • お金がないと開き直り、交渉に応じない
  • 感情的な言い合いになってしまう

ですから、加害者が任意保険の契約をしておらず、また、十分な資力もない場合には、示談交渉が長引く可能性があります。

(2)加害者が任意保険会社に連絡していない

任意保険を契約している場合、通常は約款で交通事故が起きた時はすぐに保険会社に連絡をすることとされています。

ですが、保険を利用すると等級が下がり、翌年以降の保険料が上がることをおそれ、加害者が保険会社に連絡をしないことがあります。

交通事故から一定期間の間に保険会社に連絡をしなければ保険を使えなくなることもありますので、交通事故後、至急加害者から保険会社に連絡をしてもらう必要があります。

どうしても加害者の任意保険会社が分からなければ、被害者は加害者に直接損害賠償を請求しなければいけませんから、先ほどご説明したように、交渉がスムーズに進まない可能性があります。

(3)保険会社の担当者の対応が遅い

加害者が保険会社に連絡をしている場合であっても、保険会社の担当者の対応が遅く、示談交渉が進まないということがあります。

担当者によっては、返答が遅かったり、治療が終了していないのに示談を急かせるというケースもあると聞きますが、担当者の対応に不満がある場合、保険会社のお客様相談センターなどに相談してみてください。

また、それでも担当者の対応が改善されない場合には、『そんぽADRセンター』に対して苦情を申立てることも有効です。

そんぽADRセンターは、交通事故の被害者から保険会社とのトラブルに関する苦情を受け付け、保険会社に対し改善の要求をする機関です。
苦情を入れられた保険会社は、被害者とセンターへの対処が求められますので、これにより、事態が改善される可能性があります。

参考:相談対応、苦情・紛争の解決(そんぽADRセンター)|一般社団法人日本損害保険協会

金額や過失割合について折り合いがつかない

示談は、当事者同士の話合いですから、時には譲歩が必要です。
ですが、交通事故の損害賠償は場合によっては極めて高額になり、なかなか示談金額に折り合いがつかないことも少なくありません。

また、当事者の「過失割合」に争いがある場合にも示談交渉がストップしてしまうことが多いです。

過失割合について詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故における「過失割合」「過失相殺」とは?納得できない場合の対処法は?

賠償金額が高額になると、過失割合が1割増えるだけでも減額される金額は高額になりますので、なかなか折り合いがつかないケースも多いです。

特に、事故態様を客観的に明らかにする証拠(ドライブレコーダーや防犯カメラの映像など)がなく、目撃者もいないような場合には、保険会社としても加害者の主張を前提に過失割合を算定せざるを得ず、被害者にとって不利な内容になることもあります。

それでは被害者の示談を受け入れられませんから、結果として示談が進まなくなります。

示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて

ご自身で示談交渉をしていて、なかなか話し合いが進まないという場合、弁護士に依頼することをご検討ください。
ここでは、弁護士に示談交渉を依頼するメリットについてご説明します。

(1)早期に解決できる可能性があること

交通事故の損害賠償請求について加害者側の保険会社と話し合う場合、保険会社の提示する金額に納得して示談をしてしまえば、交渉はすぐに終わります。

ですが、それでは、被害者にとって必ずしも最善の示談になっていないことがあります。
後でご説明しますが、保険会社の提案する金額は、それ以上被害者が請求できない、という金額ではありません。
保険会社は、交渉によってより増額される余地のある金額を、まずは提示することが多いです。

ただ、保険会社というのは、交通事故の示談交渉を仕事にしていますので、交渉の相手方としては、とても手強い相手です。
交通事故の示談交渉の経験がなく、妥当な金額が分からないままに保険会社と交渉しても、相手を説得できません。

一方、弁護士は保険会社と同様に交渉のプロです。
保険会社も弁護士相手だと、被害者にとってそこまで不利な条件を提示してくることは少ないですし、専門的知識もありますので、お互いに話もスムーズに進みます。

そこで、早めに弁護士に相談することで、弁護士が被害者にとって一番いい形での早期の解決を目指すことができます。

(2)最終的に受領する金員が増額する可能性があること

交通事故の被害にあった時、治療費や入院雑費など、実費の賠償項目については加害者との交渉は通常はそれほど難しくありません。
ですが、弁護士に依頼した場合には、しない場合と比較して最終的に受け取れる金額が増額される可能性があります。

増額される可能性のある項目「慰謝料」です。

交通事故の慰謝料の基準は、自賠責の基準、任意保険会社の基準、弁護士の基準がそれぞれ異なっており、通常は自賠責基準が一番低額で、弁護士の基準が一番高額になります(※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。)。

特に後遺障害等級が認定されるようなけがを負った場合には、後遺障害慰謝料の差はとても大きいです。
しかも、その場合には、通常は逸失利益も請求できますから、金額が極めて高額になり、保険会社との交渉も難航しがちになります。

任意保険会社の基準は各保険会社によって異なりますし、公表されていませんので、一概にこれとは言えませんが、一般的には自賠責の基準よりは高く、弁護士の基準よりは低くなります。

交通事故の示談を弁護士に依頼した場合、弁護士は、弁護士の基準に近づけるように交渉をします。

他方、ご自身で弁護士の基準を目指して示談をしようとおもっても、なかなか弁護士の基準に近づけないことが多いです。
ですから、弁護士に依頼した場合には、最終的に受け取れる賠償額が増額される可能性があります。

弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

(3)不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できること

先ほどご説明したとおり、損害賠償額を確定するには、当事者の「過失割合」を検討する必要があります。

事故状況を特定するための客観的な証拠もなく、目撃者もいない場合、任意保険会社としても、加害者の言い分に沿った形での過失割合を提案せざるを得ないこともあります。

弁護士に依頼した場合には、警察の作成した調書などすべての資料を確認した上で、専門的知識に基づいて被害者側の過失の有無と割合を判断し、過失割合を修正する必要があれば、これを修正した上で加害者と交渉します。

過失割合修正について詳しくはこちらをご覧ください。

過失割合修正要素とは?事故別の修正要素における加算要素と減算要素

ですから、弁護士に依頼した場合には、被害者に不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できる可能性が高くなります。

(4)弁護士に依頼する費用が心配という場合はどうしたら良い?

弁護士に依頼すると、費用がかかってしまい、費用倒れになってしまうのではないかという心配のある方は、

成功報酬制の弁護士に依頼すること

をご検討ください。

示談交渉を弁護士に依頼する場合に弁護士に支払う費用は、主に次のとおりです。

弁護士事務所によっては、相談料や着手金は無料として、保険会社との示談交渉の結果、賠償金が増額できた場合に限って報酬を請求するという事務所もあります。
そのような事務所であれば、弁護士に依頼した場合に費用倒れになる心配がありません。

また、『弁護士費用特約』のついている保険を契約している場合には、基本的には保険会社が弁護士費用を負担しますので、弁護士費用について気にすることなく依頼することができます。

参考:交通事故被害の弁護士費用

【まとめ】交通事故の示談交渉が進まない時は、弁護士に依頼するのが良い。

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 交通事故の損害賠償について示談交渉が進まないリスクは次のとおり。
  • 慰謝料などを含む賠償金を受け取れない
  • 損害賠償請求権自体が時効消滅する可能性がある
  • 示談交渉が進まない典型的なケースは次のとおり。
    • 加害者が任意保険に加入していない
    • 加害者が任意保険会社に連絡していない
    • 保険会社の担当者の対応が遅い
    • 金額や過失割合について折り合いがつかない
  • 示談交渉を弁護士に依頼するメリットは次のとおり。
    • 早期に解決できる可能性がある
    • 最終的に受け取れる示談金が増額される可能性がある
    • 不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できる可能性が高くなる
  • 弁護士に依頼する際の弁護士費用が心配という場合には、「成功報酬制」の事務所に依頼すれば、費用倒れの心配はない。

交通事故の被害に遭った方が、賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりお客様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

(以上につき、2021年8月時点)

アディーレ法律事務所は、次のとおり、交通事故の賠償金請求を得意としています。

後遺障害等級獲得人数は4000人以上です

※2010年3月~2020年3月までの実績

後遺障害のみを扱う専属チームがあります

交通事故の被害に関する相談実勢は5万1000人以上です

※2020年12月時点

アディーレ法律事務所の強みです!

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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