交通事故の示談交渉が進まない！典型的ケース4例と対処法を解説

「交通事故にあい、相手方と示談交渉中なのに、ちっとも話が進まない」

交通事故の被害にあい、ご自身で加害者や加害者の保険会社と示談交渉をする場合、なかなか示談交渉が進まないことも多いです。
また、保険会社からの連絡が遅いなど、保険会社の対応にイライラさせられてしまうこともあるでしょう。

交通事故の損害賠償金はとても高額になることもありますので、示談交渉がスムーズに進むともかぎりません。

一方、示談はいったん成立すると基本的にやり直しはできませんから、慎重になるべき側面があることも事実です。

交通事故の示談とは？

当事者間の示談で解決できない場合には、ADRや調停・裁判などで解決することになりますが、交通事故の場合、示談によって解決するケースが大多数です。
示談ができない場合について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

示談が成立しない場合のリスクは？

示談が成立しないことで受ける被害者側の最大のリスクは、示談金が受け取れないことです。

加害者が任意保険に加入している場合、治療費や休業損害などは示談成立前に一括対応や仮払いといった形で支払われることもありますが、慰謝料などは基本的には示談が成立しないと支払われません。

ですから、示談が成立しなければ、慰謝料などを受け取ることはできません。
また、交通事故の損害賠償請求権には時効がありますから、示談ができないうちに請求権自体が時効により消滅してしまうリスクもあります。

交通事故と時効について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

示談交渉がスムーズに進まない典型的なケース4例

示談交渉がスムーズに進まない典型的なケースは次の4つです。

それぞれのケースについて、対応策を含めてご説明します。

（1）加害者が任意保険に加入していない

車を運転される方にとっては釈迦に説法ですが、交通事故に備え、車の所有者等は自賠責保険に加入することが法律上義務付けられています。
自賠責保険に加入していない車を運転することは違法で、刑事罰を受ける可能性もあります。

しかし、自賠責保険は補償額の上限がありますし、物損事故に関して補償はされません。
そのため、自賠責保険では補償しきれない分について任意保険に加入しているケースが多いです。

2021年3月末時点で、対人賠償に関する任意保険の加入率は75.1％です。

逆に言えば、約25％の車両については、任意保険の契約がされていません。
交通事故の加害者が任意保険に加入していない場合、被害者が賠償を請求できる相手は次のとおりです。

自賠責保険や政府の保障事業に請求できる補償金は、けがの場合の上限は120万円です（※後遺障害がない場合）。
交通事故の損害賠償額がそれを超える場合、被害者は加害者に対して直接賠償を請求しなければいけません。

その場合、次のようなリスクがあります。

したがって、加害者が任意保険の契約をしておらず、十分な資力もない場合には、示談交渉が長引く可能性が高くなるでしょう。

（2）加害者が任意保険会社に連絡していない

任意保険を契約している場合、通常は約款で交通事故が起きたらすぐに保険会社に連絡をすることとされています。

しかし、保険を利用して等級が下がり、翌年以降の保険料が上がることをおそれ、加害者が保険会社に連絡をしないことがあります。

交通事故から一定期間の間に保険会社に連絡をしなければ保険を使えなくなることもありますので、交通事故後、速やかに加害者から保険会社に連絡してもらう必要があります。

加害者の任意保険会社が分からなければ、被害者は加害者に直接損害賠償を請求しなければならないため、先ほどご説明したように、交渉がスムーズに進まない可能性があります。

（3）保険会社の担当者の対応が遅い

加害者が保険会社に連絡をしている場合であっても、保険会社の担当者の対応が遅く、示談交渉が進まないということがあります。

保険会社の担当者によっては返答が遅かったり、治療が終了していないのに示談を急かせたりするというケースもあります。
担当者の対応に不満がある場合、保険会社のお客様相談センターなどに相談してみても良いでしょう。
それでも担当者の対応が改善されない場合には、『そんぽADRセンター』に対して苦情を申立てることも有効です。

そんぽADRセンターは、交通事故の被害者から保険会社とのトラブルに関する苦情を受け付け、保険会社に対し改善の要求をする機関です。
苦情を入れられた保険会社は、被害者とセンターへの対処が求められますので、これにより、事態が改善される可能性があります。

（4）金額や過失割合について折り合いがつかない

示談は、当事者同士の話し合いですから、時には譲歩することが必要です。
しかし、交通事故の損害賠償は、金額が極めて高額になることもあり、示談金額になかなか折り合いがつかないことも少なくありません。

また、当事者の「過失割合」に争いがある場合にも示談交渉がストップしてしまうことが多いです。

過失割合について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

賠償金額が高額になると、過失割合が1割増えるだけでも減額される金額は高額になりますので、なかなか折り合いがつかないこともあります。

特に、事故態様を客観的に明らかにする証拠（ドライブレコーダーや防犯カメラの映像など）がなく、目撃者もいないような場合には、保険会社としても加害者の主張を前提に過失割合を算定せざるを得ず、被害者にとって不利な内容になることもあります。

それでは、被害者は示談を受け入れられませんから、結果として示談が進まなくなります。

示談交渉を弁護士に依頼するメリットについて

ご自身で示談交渉をしていて、なかなか話し合いが進まないという場合、弁護士に依頼することをご検討ください。
次に、弁護士に示談交渉を依頼するメリットについてご説明します。

（1）最終的に受け取れる賠償金が増額する可能性がある

弁護士に示談交渉を依頼した場合には、しない場合と比較して最終的に受け取れる金額が増額される可能性があります。

交通事故の慰謝料の基準は、自賠責の基準、任意保険会社の基準、弁護士の基準がそれぞれ異なっており、通常は自賠責基準が一番低額で、弁護士の基準が一番高額になります（※ただし、自賠責保険交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合など、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります）。

特に後遺障害等級が認定されるようなけがを負った場合には、算出基準によって後遺障害慰謝料の差は大きくなります。
しかも、その場合には、通常は逸失利益も請求できますから、金額が極めて高額になり、保険会社との交渉も難航しがちになるでしょう。

任意保険会社の基準は各保険会社によって異なりますし、公表されていませんので、一概には言えませんが、一般的には自賠責の基準よりは高く、弁護士の基準よりは低くなります。

交通事故の示談を弁護士に依頼した場合、基本的に弁護士の基準に近づけるように交渉をします。

他方、ご自身で弁護士の基準を目指して示談しようとしても、なかなか弁護士の基準に近づけないことが多いです。
そのため、弁護士に依頼すれば、最終的に受け取れる賠償額が増額される可能性があります。

弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

（2）不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避できる

先ほどご説明したとおり、損害賠償額を確定するには、当事者の「過失割合」を検討する必要があります。

事故状況を特定するための客観的な証拠もなく、目撃者もいない場合、任意保険会社としても、加害者の言い分に沿った形での過失割合を提案せざるを得ないこともあります。

弁護士に依頼した場合には、警察の作成した調書などの資料を確認した上で、専門知識に基づいて被害者側の過失の有無と割合を判断し、過失割合を修正する必要があれば、これを修正した上で加害者と交渉します。

過失割合修正について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

（3）弁護士費用が心配な場合はどうしたら良い？

弁護士に依頼すると、費用がかかってしまい、費用倒れになってしまうのではないかと心配な方は、

をご検討ください。

示談交渉を弁護士に依頼する場合に弁護士に支払う費用は、主に次のとおりです。

弁護士事務所によっては、相談料や着手金は無料として、保険会社との示談交渉の結果、賠償金が増額できた場合に限って報酬を請求するという事務所もあります。
そのような事務所であれば、弁護士に依頼した場合に費用倒れになる心配がありません。

また、『弁護士費用特約』のついている保険を契約している場合には、基本的には保険会社が弁護士費用を負担しますので、弁護士費用を気にすることなく依頼できます。

※弁護士費用特約で補償される金額には上限があります。
※弁護士費用特約の利用には、被害者本人に重過失がないなどその他一定の条件を満たす必要がある場合が多いです。

【まとめ】金額や過失割合で折り合いがつかず示談交渉が進まない時は、弁護士に相談してみると良い

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 交通事故の損害賠償について示談交渉が進まないリスクは次のとおり。
  • 慰謝料などを含む賠償金を受け取れない
  • 損害賠償請求権自体が時効消滅する可能性がある
• 示談交渉が進まない典型的なケースは次のとおり。
  • 加害者が任意保険に加入していない
  • 加害者が任意保険会社に連絡していない
  • 保険会社の担当者の対応が遅い
  • 金額や過失割合について折り合いがつかない

示談交渉がなかなか進まない場合、賠償金の金額で折り合いがつかないケースが多いと考えられます。
弁護士に依頼した場合、被害者にとって最も有利な基準を使って算出した金額を前提に交渉します。
場合によっては大幅な増額も見込めますので、示談交渉が難航している方は、まずは弁護士に相談してみることをご検討ください。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

（以上につき、2023年4月時点）

交通事故の被害に遭い、賠償金についての示談交渉が進まずお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。