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慰謝料請求にかかる弁護士費用はいくら?費用倒れしない方法も解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

ここを押さえればOK!

一般的な弁護士費用の内訳は、「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「日当」の5つです。
不倫の慰謝料請求にかかった弁護士費用や探偵費用を相手に支払ってもらえる可能性もありますが、全額ではなく、一部しか認められないケースが多いです。

アディーレ法律事務所では、不倫の慰謝料を請求したい場合の相談料や着手金が無料であり、原則として成果が得られた場合のみ報酬金が発生する「成功報酬制」を採用しています。
慰謝料請求にかかる弁護士費用を費用倒れさせないためには、依頼者に優しい費用体系をとっているアディーレ法律事務所にぜひご相談ください。

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浮気・不倫を理由とした慰謝料請求について弁護士に依頼したいと考えても、弁護士費用がいくらかかるのかが不安で弁護士への依頼をためらってはいないでしょうか。

慰謝料請求の弁護士費用には、依頼する時に支払う「着手金」と慰謝料を獲得した後に支払う「報酬金」の2つがあることが一般的です。

そして、慰謝料請求の弁護士費用の相場は、着手金20万~30万円程度、報酬金を獲得した慰謝料の10~20%となることが多いようです(調停や裁判になった場合には、さらに費用がかかる可能性があります)。

ここまで聞くと、弁護士費用はやはり高額とのイメージを持ってしまうかもしれません。

しかし、依頼する弁護士事務所を選ぶことで費用倒れしない方法もありますので、弁護士に依頼される前に、弁護士費用について知っておきましょう。

この記事では、次のことについて弁護士がくわしく解説します。

  • 浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用の内訳
  • 浮気・不倫の慰謝料請求にかかった弁護士費用を相手に請求できる?
  • 浮気・不倫の慰謝料請求を費用倒れさせない方法
この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。第一東京弁護士会所属。

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慰謝料請求の弁護士費用の内訳と相場

まず、弁護士費用の内訳について知っておきましょう。

弁護士費用には、「着手金」や「報酬金」の他、主に次のような費用が含まれています。

【弁護士費用の内訳】
  • 相談料
  • 着手金
  • 報酬金
  • 実費
  • 日当

かつて、弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた統一基準(「旧報酬規定」と呼ばれます)がありました(2004年以降はそれぞれの弁護士(法律事務所)が自由に価格を設定できるようになりました)。

現在、慰謝料請求については事務所によって報酬体系が大きく違いますが、今でもかつての基準をそのまま使っている事務所もありますので、ここでは便宜上、旧報酬規定に基づいた相場を紹介します(※)

※なお、ここで説明する費用はあくまでも相場になります。また、調停や裁判となった場合には、相場がさらに高額になります。

(1)相談料

相談料とは、問題の解決を正式に依頼する前に、弁護士に相談するときの費用をいいます。

初回の相談料は30分ごとに5000~2万5000円以下(税別)が相場となります。

なお、法律事務所によっては、相談料を無料にしている事務所や、初回相談のみ無料とする法律事務所もあります。

(2)着手金

着手金とは、弁護士に正式に依頼した場合に支払う費用となります。
結果に満足できなかったり、途中で依頼をやめたりしても基本的に返金はされません。

着手金の金額は相手方に請求する「経済的利益」(※)の金額によって変わってきます。着手金の相場は次のとおりになります(旧報酬規程による)。

【着手金の額(旧報酬規定による)】

経済的利益(※)着手金
300万円以下8%(経済的利益に対し。以下同じ)
300万円を超え3000万円以下5%+9万円
3000万円を超え3億円以下3%+69万円
3億円を超える2%+369万円
※着手金における経済的利益……定義は法律事務所によって異なりますが、一般的には、相手方に請求する金額をいいます。
※金額は税別です。

ただし、着手金を10万~20万円などの定額制としたり、無料としたりしている事務所もあります。

(3)報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼した案件が解決したときに支払う費用をいいます。

成功報酬の金額は結果的に得られた「経済的利益」(※)によって変わってきます。成功報酬の相場は次のとおりになります(旧報酬規定による)。

【成功報酬の額(旧報酬規定による)】

経済的利益(※)成功報酬
300万円以下16%(経済的利益に対し。以下同じ)
300万円を超え3000万円以下10%+18万円
3000万円を超え3億円以下6%+138万円
3億円を超える4%+738万円
※成功報酬の経済的利益……定義は法律事務所によって異なりますが、一般的には、賠償金のうち弁護士に依頼することによって増額できた部分を指します。
※金額は税別です。

夫婦が離婚しない場合は浮気・不倫により夫婦関係が破壊された程度が小さいということで慰謝料額も離婚する場合に比べ低く抑えられる傾向があります。そのため、離婚しない場合の浮気・不倫の慰謝料の相場は50万~100万円程度ですので、獲得した金額が低い場合には費用倒れになる可能性もあります。

(4)実費

実費とは、慰謝料請求をするために必要となった弁護士の交通費や電話代、郵便料金や印紙代、書類作成にかかる費用などのことです。

実費の金額については、法律事務所によって対応が異なり、実際にかかった費用を請求する事務所もあれば、一律の料金を定めている事務所もあります。

(5)日当

日当とは、弁護士が遠方(裁判所など)に出向くときの拘束時間に対して支払う費用をいいます。

日当の金額の相場は、半日で3万~5万円、1日で5万~10万円(いずれも税別)となっています(旧報酬規程による)。

また、裁判所に出向かず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。

弁護士費用や探偵費用も慰謝料と合わせて相手に請求できる?

慰謝料請求の相手に対して慰謝料獲得にかかった費用を請求し、できる限り費用の負担を軽くしたいところです。

では、弁護士費用・探偵費用など慰謝料獲得にかかった費用を、配偶者や不倫相手に請求できるでしょうか。

(1)弁護士費用は相手に請求が認められる可能性あり

浮気・不倫の慰謝料請求については、一部の弁護士費用を相手に請求が認められる可能性があります。

例えば、裁判で浮気・不倫の慰謝料請求を行った場合には、判決では慰謝料と合わせて弁護士費用の支払も相手に命じられる可能性があります(※)

なぜかというと、相手浮気や不倫が原因となって裁判をする羽目になっているため、相手に対し弁護士費用を請求できるとする方が公平であると考えられているためです。

ただし、協議や調停で和解した場合や、裁判になったとして判決前に和解した場合には、弁護士費用の請求をしないことが実務上一般的です(相手が任意に弁護士費用の支払いに応じた場合は除く)。

※なお、このケースの場合、裁判で認容された慰謝料額の1割程度が弁護士費用として認められるのが相場となります。

(2)探偵費用は相手に請求が認められる可能性あり

浮気・不倫の慰謝料請求には、浮気・不倫の事実を証明する証拠が必要となります。そのため、探偵や調査会社に浮気・不倫の調査を依頼するケースも多いのですが、この費用については相手に対し請求できるでしょうか。

裁判においては、浮気・不倫の立証に不可欠な証拠を獲得するため必要な行為だった場合、裁判所が損害と認め、相手に支払いを命じる可能性があります(探偵費用の全額が認められる可能性もありますが、一部に限られるケースもあります)。

なお、探偵などに依頼したものの、証拠がなかった場合は請求できません。
探偵への依頼は、証拠獲得の見込みが高い場合に絞る方が良さそうです。

弁護士費用が費用倒れしない方法

浮気・不倫の慰謝料請求にかかる弁護士費用については、相手に請求できる可能性があるものの、あくまでも可能性に過ぎません。そのため、浮気・不倫の慰謝料請求にかかる弁護士費用についてはあなた自身が負担しなければならないケースも多くあります。

そこで、弁護士に依頼する場合には、あなたが損をしてしまう「費用倒れ」(相手から受けとる慰謝料額よりもあなたが支払う弁護士費用の方が高額になってしまうこと)を事前に防いでおく必要があるのです。

アディーレ法律事務所では、費用倒れを防ぐために、次の3つの依頼者に優しい弁護士費用体系をとっています。

【アディーレ法律事務所の弁護士費用のポイント】
  1. 相談料や着手金が無料
  2. 成果が得られた場合のみ報酬金が発生する「成功報酬制」
  3. アディーレ独自の「損はさせない保証」

ここでは、アディーレ法律事務所での浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用について説明します。アディーレ法律事務所における浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用の目安は次のとおりです(2024年4月時点)。

(1)相談料や着手金が無料

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談やご依頼時の相談料および着手金は無料です。

そのため、依頼時にまとまったお金がない場合であっても、依頼することが可能です。

浮気・不倫の慰謝料請求については、何度相談いただいても無料です。とりあえず弁護士の話を聞きたいという方でもご気軽にご相談ください。

(2)成果が得られた場合のみ報酬金が発生する「成功報酬制」

アディーレ法律事務所では、「成功報酬制」を採用しており、成果が得られた場合に報酬金が発生します。

つまり、弁護士に依頼したのに、成果が得られなかった場合には、着手金や報酬金のほか、後で説明する期日等手数料などもいただくことはありませんので、安心してください。
一方、経済的利益を得られた場合には、次に説明する報酬金、事務手数料、特別事務手数料、実費、特別実費、期日手数料をいただきます。

費用内容・金額
報酬金
(税込)
  • 32万7800円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
  • 請求者が離婚しており、浮気・不倫相手と元配偶者の両方に対して請求する場合は、49万1700円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
  • 調停または裁判に移行した場合は、追加報酬として16万5000円(固定報酬)をいただきます。
※控訴審・上告審に移行した場合には別途費用が発生します。
期日等手数料
(税込)
【調停】
出廷等(電話またはWebによる裁判対応も含む)の場合、1回につき5万5000円をいただきます。(全国共通)
【裁判・審判】
出廷等の場合1回につき3万3000円。ただし、出廷等5回までは、期日等手数料を免除いたします。(全国共通)※期日等手数料は、裁判期日への出廷等、委任事件の処理のため第三者機関への訪問や打ち合わせ等が必要になった場合に発生いたします。
事務手数料通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、一律1万1000円(税込)を後精算で請求させていただきます。また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用(交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など)の実額分も精算で請求させていただく場合がございます。これらの費用に関しては、経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。

※弁護士費用等については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。

※相手方と合意した慰謝料金額が報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料の合計額を上回った場合には、通常どおり、報酬金、事務手数料、実費、期日等手数料をいただきます。

※委任事務を終了するまでは契約を解除できますが、この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

※依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、「損はさせない保証」の制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問い合わせください。

※受任前に相手方から慰謝料金額の提示があった場合の経済的利益の有無の基準となる額については、面談時にご案内します。
なお、浮気・不倫の慰謝料請求は、最初のご契約の委任範囲は任意交渉(協議)のみとさせていただき、調停または訴訟に移行する場合には別途契約を締結させていただきます。その場合、上記追加報酬、期日等手数料および実費を申し受けます。また、判決で決められた慰謝料金額または和解で相手方と合意した慰謝料金額が、変動報酬を計算する際の基礎となる経済的利益にあたります(和解で慰謝料のほかに条件の合意があった場合には一部例外あり)。

(3)アディーレ独自の「損はさせない保証」

アディーレ法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求事件を当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず、相手方と金額について合意ができなかった場合、相手方と合意した金額が報酬金、事務手数料、特別事務手数料、実費、特別実費、期日等手数料の合計額を下回った場合には、その不足した分の弁護士費用はいただいておりません(※)。

アディーレ法律事務所に依頼いただいた場合には、ご依頼によって費用倒れになることはございません(※)。

【具体例】(話し合いで相手と合意した慰謝料が10万円の場合)

具体例を見てみましょう。

夫の浮気・不倫が発覚し、浮気・不倫相手に慰謝料請求をしたいと考えたAさん(仮名)は弁護士に依頼しました。弁護士が慰謝料請求を行ったところ、浮気・不倫相手に多額の借金があり、「慰謝料は10万円しか支払えない」と言われてしまい、10万円で合意しました。慰謝料額が低かったこともあり、公正証書は作成しませんでした。

この場合、相手方と合意した慰謝料10万円は、報酬金と事務手数料を大きく下回っていて、依頼して損をしてしまうことになります。そのため、慰謝料を差し引いた差額である25万6400円は請求いたしません。

<弁護士費用の計算例>
相手方と合意した慰謝料:10万円

報酬金+事務手数料:35万6400円
 (報酬金)32万7800円(固定報酬)+1万7600円(変動報酬10万円×17.6%)=34万5400円
 (事務手数料)1万1000円

10万円-35万6400円=-25万6400円

この場合、獲得した慰謝料が報酬金と事務手数料より下回ってしまうため、差額分である25万6400円は請求しません(費用倒れはさせません)。
※通常、弁護士費用を下回る金額で弁護士が合意することは考えがたいです。この具体例は、あくまでも特別の事情がある場合にも報酬金が上回ることのないことについて安心していただくためのものとなります。

※委任事務を終了するまでは契約を解除できますが、この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
※依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、「損はさせない保証」の制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問い合わせください。

アディーレ法律事務所での浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用についてくわしく知りたい方は、こちらをご覧ください。

アディーレ法律事務所にご依頼いただいた場合、原則費用倒れの心配はありません!

【まとめ】費用倒れさせないためには、依頼者に優しい費用体系をとっている事務所に依頼をするのがおすすめ!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 弁護士費用の内訳は、「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「日当」などがある。
  • 慰謝料請求にかかった弁護士費用や探偵費用を相手に支払ってもらえる可能性があるが、一部しか認められないことも。
  • 慰謝料請求にかかる弁護士費用を費用倒れさせないためには、依頼者に優しい費用体系をとっているアディーレ法律事務所がおすすめ!

浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用について不安がある方は、「損させない保証」があるアディーレ法律事務所がおすすめです。

浮気・不倫の慰謝料請求でお悩みの方は、浮気・不倫の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。