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慰謝料請求にかかる弁護士費用の目安はいくら?

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kiriu_sakura

配偶者が浮気をした場合、浮気をした配偶者にも、浮気相手に対しても慰謝料請求を考えます。
相手が素直に慰謝料支払いに応じれば良いのですが、なかなかそうはいきません。
浮気の事実を認めなかったり、金額を不当に下げようとしたり、支払いどころか話し合い自体を拒否することも少なくないのです。

となれば法律の専門家である弁護士に依頼し、しっかりと請求したいところです。

そこで気になるのは弁護士費用ですよね。
慰謝料請求を弁護士に頼むには、どのくらいの費用がかかるか見てみましょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

弁護士費用の内訳とは?

一言で『弁護士費用』といっても『相談料』『着手金』など、いろいろな言葉が出てきます。
まずは弁護士費用の内訳と金額の目安について確認します。

不倫されてしまったら弁護士に依頼すべき?メリットや選ぶポイントを紹介

(1)相談料

法律事務所に相談に行き、最初に費用として必要になるのは『相談料』です。
弁護士に相談をすると、まず弁護士はあなたの悩みを聞いてくれます。
分からない点について質問すれば解答をくれることでしょう。

慰謝料請求の場合であれば、あなたのお話を聞き、その上であなたが慰謝料を請求することができるか、できるとしたら相場はどのくらいの額か、請求するにあたって必要な手続きはどのようなものか、必要な証拠はどのようなものか、といった疑問に答えてくれます。

あなたはこのアドバイスを聞き、今後どうしたら良いかを考える参考にすることができます。

(1-1)相談料の目安

相談料は、法律事務所により金額が異なります。
一般には、30分で5000~1万円が相場とされていますが、市役所などで無料相談を行っている場合もあります。

また、相談料を完全無料にしている事務所や、初回相談のみ無料とする法律事務所もあります。

「なんで5000円の相談が無料になるの?」
「無料で良いアドバイスがもらえるの?」
そんな不安があるかも知れません。

確かに「無料」を謳う事務所の中には、「無料」で人を集め、強引に受任契約を締結するような事務所もあるようです。

ですが、実際のところは以下に説明するように、弁護士費用は他にも着手金・報酬金といったものがあり、料金体系を分かりやすくするために相談料を無料に配分している、といった理由から相談料を無料にしていることも多いのです。

(1-2)アディーレ法律事務所の相談料

当事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談やご依頼時の相談料は無料です。
「成功報酬制」を採用しており、成果が得られた場合に報酬金が発生する料金体系をとっています。

(2)着手金

弁護士に相談した結果「自分で行うよりも弁護士に頼んだ方が良いな」とあなたが判断する場合には、そこで相談から委任へと移ります。
ここで正式に契約を結んだ際に支払う費用が『着手金』です。

着手金は、途中で契約を解除した場合でも、着手金は返金されないのが普通です。
結果に関係なく弁護士に支払う弁護士費用の一部ですので、たとえ交渉や裁判が不成功に終わっても、支払った着手金が戻ってくることはほぼありません。

着手金は最低額を10万円に設定している法律事務所が多いようです。
『前金』とは異なり『着手金』は、費用の前払いでもないため、着手金を支払ったらそれで終わりということではありません。
着手金以外の弁護士費用として、日当や交通費が発生することがあります。

また、訴訟に発展する場合は追加費用が発生することになります。

なお『着手金』についても、相談料と同様、無料とする事務所もあります。
その場合には、報酬金の方がやや高くなる傾向があります。

当アディーレ法律事務所も、浮気・不倫の慰謝料請求に関する着手金は無料となっております。

(3)報酬金

慰謝料請求が認められた場合には『報酬金』を弁護士に支払います。

報酬金は解決時に獲得した慰謝料(経済的利益)を基に算出します。
例えば慰謝料請求を行った結果、200万円の請求権が認められれば、そこから数パーセントまたは○万円と、あらかじめ行った弁護士との契約で決められています。

報酬金の割合は10~20%程度の範囲になっていることが多いですが、相談料や着手金が無料である場合などは割合が高くなる傾向にあります。

慰謝料を獲得できた場合のみ発生する、成功報酬型をとる法律事務所も多いです。

当アディーレ法律事務所の場合の料金体系については以下の通りです。

不貞行為についての慰謝料請求サービス
報酬金(税込)・32万7800円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
・請求者が離婚しており、不倫相手と元配偶者の両方に対して請求する場合は、49万1700円(固定報酬)+経済的利益の17.6%(変動報酬)
・調停または訴訟に移行した場合は、追加報酬として16万5000円(固定報酬)をいただきます。
※控訴審・上告審に移行した場合には別途費用が発生します。

(4)実費

慰謝料請求する際にかかる費用のことです。
弁護士の交通費や電話代、郵便料金や印紙代、書類作成にかかる費用などが含まれます。
こちらも、実際にかかった費用を請求する、一律料金にするなど、法律事務所で対応が異なります。

(5)日当

裁判所の出廷など、弁護士が事務所以外で活動した場合に発生する費用のことです。

こちらも法律事務所によって取り扱いが異なりますが、弁護士事務所から遠方の裁判所に出廷する場合に発生することが多いです。

例えば慰謝料請求の場合ですと、相手方と別居し居住地が異なっている場合には、県をまたいで管轄裁判所に出廷する必要があるため、日当が発生することになります。

日当の相場は1日3~5万円ほど相場といわれています。
裁判所の出廷の場合、1回につき○円と定めるケースもあります。

アディーレ法律事務所の場合ですと、最終的に経済的利益を得られた場合に日当が発生致します。

調停同席希望の場合訴訟
日当(税込)出廷1回につき一律5万5000円をいただきます。(全国共通)出廷5回までは、日当を免除いたします。
6回目以降は、出廷1回につき一律3万3000円をいただきます。(全国共通)

不貞行為の慰謝料請求にかかる弁護士費用の目安

浮気・不倫を理由に慰謝料請求をする場合の弁護士費用は、既に説明した通り法律事務所により金額が異なります。
さらに不貞行為の場合は離婚の有無、離婚方法、誰に慰謝料請求するかでも金額が変わってきます。

ここでは依頼するパターン別の弁護士費用の目安を解説します。

(1)不倫相手に慰謝料請求する場合

不貞行為の発覚後、離婚せずに不倫相手に慰謝料請求するケースはたびたび見られます。
この場合、着手金は20万~30万円、報酬金は獲得した金額の10~20%が目安とされています。

もっとも、離婚しない場合は不倫により夫婦関係が破壊された程度が小さいということで慰謝料額は離婚する場合に比べ低く抑えられる傾向があります。
離婚しない場合の不貞慰謝料の相場は50万~100万円程度ですので、獲得した金額が低い場合には費用倒れになる可能性もあります。

(2)不貞行為で協議離婚する場合

不貞行為で協議離婚する場合には、着手金は20万~30万円程度、報酬金は10~30%が目安です。

ただし、離婚の場合は財産分与や養育費の問題があり、そちらについても一緒に請求することになります。
そのため、これらの報酬も支払うことになります。

(3)不貞行為で調停離婚する場合

不貞行為での離婚の話し合いがまとまらず、調停に進んだ場合には、着手金は30万~35万円程度、報酬金は15~20%、金額は20万~40万円が目安です。

調停で裁判所に出廷する場合、相手方の住所地が管轄になります。
遠方の場合は日当や交通費がそれだけ高くなる料金体系の事務所が多いようです。

なお、アディーレ法律事務所の場合の日当は、全国共通で出廷1回につき一律5万5000円となっております。

(4)不貞行為で裁判離婚する場合

不貞行為での離婚・慰謝料請求について、交渉・調停がまとまらず裁判離婚まで行く場合です。
手続きが複雑になるため、成功報酬を上乗せする事務所が多く見られます。

事務所によって異なりますが、目安としては総額で50万~100万円ほどとなります。

慰謝料請求の弁護士費用を相手方に請求できる?

慰謝料請求の相手に対して費用を請求し、できる限り費用の負担を軽くしたいところです。

弁護士費用など慰謝料獲得にかかった費用を、配偶者や不倫相手に請求できるでしょうか。

(1)不貞行為は弁護士費用の請求が可能

浮気・不倫の慰謝料請求については、一定の条件のもと一部弁護士費用を相手に請求できる場合があります。

弁護士費用を相手に請求できる条件は、不法行為に基づく損害賠償請求であることです。

そもそも相手方の不法行為が原因となって訴訟をする羽目になったということで、弁護士費用を請求できるとする方が公平であると考えられているためです。
不貞行為は夫婦の貞操義務違反や、夫婦関係破壊についての不法行為のため、相手に弁護士費用を請求できることとなります。

ただし、弁護士費用の請求は裁判で判決を出してもらった場合のみですので、協議や調停で和解した場合や、裁判になったとして判決前に和解した場合には、弁護士費用の請求はできないことになります。

また、弁護士費用の全額の請求はできません。
慰謝料額の1割程度に制限されています。

なお、離婚訴訟の場合、印紙代や証人の旅費などの「訴訟費用」は相手に請求できます。

(2)探偵の費用は相手方に請求できる?

浮気・不倫の慰謝料請求には、不倫の事実を証明する証拠が必要となります。
この証拠集めのために、探偵や調査会社に依頼するケースも多いのですが、この費用は相手方に請求できるでしょうか。

離婚訴訟においては、不貞行為の立証に不可欠な証拠を獲得するため必要な行為だった場合、裁判所が損害と認める可能性があります。

ただし、この場合も費用の全額ではなく、そのうちの相当な額が認定されることになります。
目安としては、10万~100万円程度ですが、ケースバイケースです。

また、探偵などに依頼したものの、証拠がなかった場合は請求できません。
探偵への依頼は、証拠獲得の見込みが高い場合に絞る方が良さそうです。

【まとめ】不貞行為慰謝料請求の弁護士費用は離婚の有無と離婚方法で変わる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 弁護士費用の内訳はどの法律事務所でも内容は変わらないが、相談料と着手金は無料とするケースもある
  • 不貞行為の慰謝料請求で離婚するかしないか、調停、裁判など離婚方法で弁護士費用が変わる
  • 慰謝料請求にかかった弁護士費用は相手方に請求することも可能だが、裁判で判決を出してもらう必要がある
  • 探偵や調査会社の費用は、証拠を獲得する必要な行為と認められると相手方に請求可能

不倫や離婚での慰謝料請求で弁護士への依頼を検討中の方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

アディーレ法律事務所の弁護士費用は下記サイトをご参照ください。
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この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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