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慰謝料を請求するにはどうすれば良い?請求できないケースも解説

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夫や妻が浮気や不倫をしていた場合、浮気・不倫相手に慰謝料を請求したいと考えてしまうと思います。

しかし、配偶者が浮気や不倫をしていたからといって、必ず浮気相手に対して慰謝料を請求できるわけではありません。

ここでは、浮気・不倫相手に対する慰謝料の請求方法、請求できる場合と請求できない場合について紹介します。

この記事では、

  • 浮気・不倫の「慰謝料」とは
  • 浮気・不倫相手に慰謝料を請求できるケース
  • 浮気・不倫相手に慰謝料を請求できないケース
  • 不貞行為の慰謝料を請求する方法
  • 慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

について、弁護士が詳しく説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

浮気・不倫の「慰謝料」とは

浮気・不倫の「慰謝料」とは、配偶者が浮気・不倫相手と浮気・不倫行為をしたことで夫婦関係が破綻した場合に、それを金銭に換算し、その損害を償うために支払われるものをいいます。

また、「慰謝料」は、配偶者や浮気・不倫相手が行った浮気・不倫行為やよって生じた精神的な損害を償わせるという側面もある一方、浮気・不倫行為を行った浮気・不倫相手に対して、懲罰を与えるという意味もあります。

浮気・不倫相手に慰謝料を請求できるケース

浮気・不倫相手に慰謝料を請求するためには、少なくとも下記の条件を満たす必要があります。

  1. 浮気・不倫相手に「故意・過失」があること
  2. 法律上の浮気・不倫、すなわち不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたこと
  3. 浮気や不倫の時点で、あなたと浮気や不倫をしたパートナーが婚姻関係(内縁関係)であること

詳しく説明します。

(1)浮気・不倫相手に「故意・過失」があること

浮気・不倫を理由に慰謝料を請求するためには「故意・過失」、つまり、

  • 浮気・不倫だとわかっていながら、自由な意思で浮気・不倫を行ったこと
  • 浮気・不倫が夫婦の婚姻生活の平穏を害するものであるとわかっていながら、自由な意思で浮気・不倫を行ったこと

が必要となります

この「わかっていた」とは、「既婚者だとわかっていた」、「婚姻生活の平穏を害するものだとわかっていた」場合のみならず、「既婚者だと気づく状況にあった」、「婚姻生活が破綻していないと気づく状況にあった」、場合も含みます。

そのため、浮気や不倫相手が「既婚者だと知らなかった」、また、「婚姻生活が破綻していると思っていた」場合であっても、「既婚者だと気づく状況にあった」、「婚姻生活が破綻していないと気づく状況にあった」場合には、「故意・過失」ありとされます。

なお、「自由な意思で浮気・不倫したこと」が必要ですので、無理矢理性的関係を迫られたような場合には、浮気・不倫相手に対して慰謝料請求することはできません。

具体的には、次のとおりです。

故意・過失
〇認められるケース×認められないケース
・ 既婚者であることを知りながら、肉体関係をもった
・ 浮気・不倫相手は、既婚者と浮気・不倫をしていると気づく状況であるにも関わらず、把握していなかった
・ 既婚者だと知っていたが、婚姻関係がすでに破綻していたと勘違いし、注意を払えば破綻していないことに気づく状況であったにもかかわらず肉体関係をもった
・マッチングアプリなどで知り合い、お互いの素性を知らず、既婚者であることに気づく余地のないまま肉体関係を持った
・ 既婚者だと知っていたが、婚姻関係がすでに破綻していたと聞かされており、実際夫婦は別居しているなど夫婦関係はすでに破綻していると思わざる得ない状況で、肉体関係をもった
・ 浮気・不倫相手の自由な意思で肉体関係を持ったわけではなかった(無理矢理肉体関係を持たされた、脅されて肉体関係を持つしかなかった、など)

(2)法律上の浮気・不倫、すなわち不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたこと

浮気・不倫を理由に、慰謝料を請求するためには、浮気・不倫によって「権利の侵害」を受けたこと、つまり、

  • 浮気・不倫によって婚姻生活の平穏が害されること
  • 浮気・不倫が肉体関係もしくは性交類似行為が伴うこと

が必要となります。

これを分かりやすく言い換えると、肉体関係もしくは性交類似行為が伴う浮気や不倫によって、夫婦の仲が悪化してしまうことが必要であるとされています。

浮気や不倫された時点で、すでに婚姻生活が破綻していた(別居状態、夫婦仲が冷め切っているなど)状況である場合、浮気や不倫が行われたとしても、すでに婚姻生活が破綻している以上、浮気や不倫によってさらに夫婦仲が悪化して精神的ショックを受けることはないと考えられているため、浮気や不倫をされた時点ですでに婚姻生活が破綻していた場合には、慰謝料を請求することはできないとされています。

また、浮気や不倫には、一般的に肉体関係もしくは性交類似行為(一緒にお風呂に入る、愛撫をするなど)が必要であるとされています。
これは、手をつないだり、二人で会ったりというだけであれば、夫婦生活を害するほどの浮気や不倫ではないと考えられているため、一般的に、手をつないだり、二人で会ったりというだけでは、慰謝料を請求することができないとされています。

具体的には、次のとおりです。

権利の侵害
〇認められるケース×認められないケース
・ 浮気・不倫により、それ以前は円満だった夫婦関係が悪化し、離婚した
・ 浮気・不倫は肉体関係を伴うものであった
・ 浮気・不倫相手と配偶者の間に肉体関係はなかったが、少なくとも夫婦関係が破綻するほどの親密な交際をしていた
・浮気・不倫が行われた時点で、夫婦の仲が悪く、夫婦の共同生活がすでに破綻していた(浮気・不倫が行われた時点ですでに夫婦が別居している場合、婚姻関係が破綻していたと判断される可能性が高い)
・ 浮気や不倫といっても、隠れて二人で会ったり、手をつないだりしていただけであった

(3)浮気や不倫の時点で、あなたと浮気や不倫をしたパートナーが婚姻関係(内縁関係)であること

これまで説明してきた通り、浮気や不倫を理由に慰謝料を請求するには、浮気や不倫を理由に婚姻生活の平穏を害されることが必要とされています。

そのため、一般的に、浮気や不倫をされた時点で、婚姻生活、少なくとも内縁関係であることが必要であるとされています。

実際、夫婦関係でも婚約関係でもない男女関係の場合に、浮気・不倫(いわゆる二股交際)をしていても、一般的に慰謝料請求の対象となる「不貞行為」にはあたたないとされています(東京地裁判決平成21年8月24日)。

もっとも、内縁関係である場合には、外から客観的に関係性が見えづらいために、不貞相手が内縁関係や婚約中であることを知らなかったとの主張が十分に成り立つため、不貞相手がそのような主張をしてきた場合に、不貞相手に対する請求は認められにくいという点に注意が必要といえます。

〇請求できるケース×請求できないケース
・ 浮気や不倫の時点で、婚姻関係にあった
・ 浮気や不倫の時点で、内縁関係にあった
・ 浮気や不倫の時点では、婚姻関係(内縁関係)にはなく、交際関係にあった

浮気慰謝料を請求できないケース

これまで説明した浮気・不倫相手に慰謝料を請求できるケースにあたるとしても、次の紹介する例にあたる場合には、浮気・不倫相手に対して慰謝料請求することはできない可能性があります。

浮気・不倫相手に慰謝料を請求できない場合は、下記の2つのケースが考えられます。

  1. 浮気・不倫相手の連絡先がわからない
  2. すでに精神的な損害を補う十分な慰謝料を受け取っている
  3. 時効が経過してしまった

詳しく説明します。

(1)浮気・不倫相手の連絡先がわからない

浮気・不倫相手の連絡先(氏名、電話番号、住所など)がわからなければ、浮気・不倫相手と連絡を取り合うことができないため、話合いによる慰謝料交渉を行うことはできません。

また、裁判で慰謝料を請求する場合にも、少なくとも、相手のフルネーム、住所がわからなければ、裁判をおこすこともできません。

そのため、残念ではありますが、相手の氏名、住所、(少なくとも電話番号)がわからなければ、相手と慰謝料交渉を行うことはできないのです。

なお、個人で調査しても浮気・不倫相手の連絡先がわからない場合には、弁護士や探偵などに調査を依頼し、浮気・不倫相手の連絡先が判明することもあります。

(2)すでに精神的な損害を補う十分な慰謝料を受け取っている

浮気・不倫に対する精神的苦痛ですでに配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合には、浮気・不倫相手から二重に受け取ることはできないとされています。
つまり、配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取った場合、浮気・不倫による損害の賠償が済んでいるとされ、浮気相手から慰謝料を受け取ることができないとされているのです。
(例)Aさん(妻)が浮気・不倫をしたAさん(夫)から200万円の慰謝料を受け取った場合、客観的に妥当な慰謝料金額200万円の場合には、Aさん(妻)はすでに不貞行為によって被った損害の全額の支払いを受けているため、浮気・不倫相手からは十分な慰謝料はすでに受け取ったはずだと反論された場合、慰謝料は受け取れないことになります。

ただし、慰謝料が支払われた理由が、不貞行為だけではなく、暴力などの理由もあった場合、配偶者から支払われた慰謝料が十分とはいえない場合には、配偶者だけではなく浮気・不倫相手からも慰謝料を受け取れる可能性があります。

なお、配偶者から受け取った慰謝料が十分といえるかどうかは、専門的な判断が必要ですので、弁護士への相談をおすすめします。

(3)時効が経過してしまった

浮気や不倫の慰謝料にも「時効」といって請求することができる期限があり、期限を超えてしまうと請求できなくなってしまいます。

浮気・不倫相手の慰謝料請求の時効は、次のように定められています(2020年4月1日民法改正に対応)。

  • 浮気や不倫をしていることに気づき、かつ、不倫相手の名前や住所(連絡先)を知ったときから3年
  • 最後に浮気や不倫があった時から20年

⇒いずれか早い時点が時効の完成日となります。

すでに、時効が経過してしまったという方は、残念ですが、浮気・不倫相手に対して慰謝料を請求することはできません。

時効が迫っているという方には、相手に慰謝料請求をすることで、時効の完成の猶予や更新を行うことができる場合もありますので、下記の記事をご覧ください。

離婚の慰謝料請求の時効は3年!時効が迫っている時にすべきこと

慰謝料を請求する方法

では、浮気・不倫相手の「不貞行為」が発覚した場合、浮気・不倫相手にどのようにして慰謝料請求をすればよいのでしょうか。

流れとしては、次のようになります。

まず、請求する前に不貞行為の証拠を収集しましょう。
慰謝料請求をした後に、不貞行為の証拠を集めようとしても、浮気・不倫相手も慰謝料を支払いたくないという気持ちから、すでに証拠を処分しているかもしれません(配偶者もすでに証拠を処分しているかもしれません)。

不貞行為が発覚した場合、慰謝料を請求するか否かを迷ってしまうかもしれませんが、できる限り早く証拠を収集しておくことをおすすめします。

その次に、話合い中で請求することになります。ここで慰謝料を支払いについて合意がまとまれば、裁判を行う必要はありません。

話合いをすることが難しい場合、もしくは、話合いをしても慰謝料を支払いについて合意に至らなかった場合には、裁判の中で慰謝料を請求するという流れになります。

(1)不貞行為の証拠を集める

不貞行為の慰謝料を獲得するためには、相手方の不貞行為の事実を証明する証拠を集めておくことが重要です。

仮に、相手方が不貞行為の事実を認めているとしても、今後、慰謝料請求をした場合には、「不貞行為なんてしていない」と否定してくる可能性も否定できません。

そのため、不貞行為の慰謝料を確実に受け取るためにも、請求する前に証拠を集めておくことが重要なのです。

不貞行為の証拠としては、例えば次のものがあげられます。

  • メール、LINE、SNSなど
  • 写真、動画(配偶者と浮気・不倫相手の顔がはっきり写っていることが重要です)
  • 電話の通話履歴
  • 不貞行為を認めた録音
  • 不貞行為を認めたメモ、文書(不貞行為の内容を具体的に書いてもらう)
  • ラブホテルなど、宿泊施設の領収書
  • クレジットカード売上票(レシート)
  • いわゆる探偵による調査報告書

不貞行為の証拠についてさらに詳しく知りたい方は、こちらご覧ください。

浮気・不倫の慰謝料請求に効果的な証拠は?証拠集めの注意点も解説

(2)話合いの中で請求する

証拠を収集できたら、慰謝料請求をすることになります。
相手と話し合うことができる場合には、話し合いの中で慰謝料を請求します。

話し合いによって、慰謝料の支払いについて合意がまとまった場合には、示談書を作成するようにしましょう。

示談書を作成しておくことで、示談後に「気が変わったから支払わない」ということを防ぐことができますし、浮気・不倫相手に対して配偶者ともう会わないという約束もすることができます。

口頭の話し合いでは、曖昧になってしまう部分も、示談書を作成しておくことで、細かく決めることができ、相手が示談したことを守らないということを防ぐことができます。

不貞行為に関する示談書について、さらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

不倫の示談書に書くべき内容とは?トラブル回避のための注意点も解説

(3)裁判の中で請求する

浮気・不倫相手に慰謝料を請求する場合には、相手方に対して慰謝料請求の裁判を起こすことになります。

裁判を起こしたからといって、必ずしも話し合いを待つことなく、裁判官の判決を待つのみというわけではありません。

当事者双方に和解の可能性がある場合には、裁判官から和解をすすめられ、当事者にとって納得がいく形での解決(和解)を行うこともあります。

ただ、どうしても双方が合意することが難しい場合(和解できない場合)には、裁判官が、相手方が慰謝料の支払いうべきか否か、支払うべきだとするといくらの慰謝料が妥当かなどについて、決めることになります。

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

慰謝料請求は弁護士に依頼せずとも個人で行うことができます。
しかし、実際は多くの人が浮気・不倫相手の慰謝料請求を弁護士に依頼しています。

では、慰謝料請求を弁護士に依頼すすることで受けるメリットとは何でしょうか。

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の3つが挙げられます。

  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料を増額できる可能性がある
  3. トータルでサポートしてもらえる

順番に説明します。

(1)弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる

浮気・不倫相手は、「好きになった人がたまたま既婚者だった」などと、軽く考えていることも少なくありません。そのため、あなた個人から慰謝料請求では、慰謝料請求を無視したり、請求を拒否したりすることも少なくないです。

しかし、弁護士から内容証明郵便などの書面が届くと、あなたの本気の怒りが伝わって、本当に訴訟を提起されてしまうのではないかと不安になって、浮気・不倫の相手があわてて、態度が一変し、きちんと対応するケースが多いのです。

(2)慰謝料を増額できる可能性がある

弁護士に依頼することで慰謝料を増額できる可能性があります。

慰謝料の金額の決め方には、決まった計算式はなく、様々な事情を考慮して慰謝料の金額を決めることになります。

そのため、少しでも高額な慰謝料を獲得するためには、過去の裁判例や法律の知識、交渉のテクニックが必要となるのです。

弁護士であれば、法律の専門家としての治験を駆使して、不倫相手と粘り強く交渉し、少しでも高額な慰謝料の獲得を目指しますので、慰謝料を増額できる可能性があります。

(3)トータルでサポートしてもらえる

弁護士が交渉することで、あなたは浮気・不倫相手と接する必要はありませんので、余計なストレスや心配はありません。

さらに、弁護士は、慰謝料請求に限らずに、浮気・不倫相手と配偶者の関係を断ち切り、慰謝料の未払いなど後々に起こりうるトラブルを防ぐための和解書なども作成することもでき、あなたの意向に沿ったトータルサポートをしてくれます。

【まとめ】浮気・不倫相手に対する慰謝料請求をご検討中の方は弁護士に相談してみてください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 浮気・不倫の「慰謝料」とは、配偶者が浮気・不倫相手と浮気・不倫行為をしたことで夫婦関係が破綻した場合に、それを金銭に換算し、その損害を償うために支払われるものをいう。
  • 浮気・不倫相手に慰謝料を請求できる要件
  1. 浮気・不倫相手に「故意・過失」があること
  2. 法律上の浮気・不倫、すなわち不貞行為によって、あなたが「権利の侵害」を受けたこと
  3. 浮気や不倫の時点で、あなたと浮気や不倫をしたパートナーが婚姻関係(内縁関係)であること
  • 浮気慰謝料を請求できないケース
  1. 浮気・不倫相手の連絡先がわからない
  2. すでに精神的な損害を補う十分な慰謝料を受け取っている
  3. 時効が経過してしまった
  • 慰謝料を請求する流れ
  • 慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット
  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料を増額できる可能性がある
  3. トータルでサポートしてもらえる

浮気・不倫相手に対して必ず慰謝料請求ができるわけではありません。
できないケースもありますので、できないケースにあたるのかどうかを弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料請求ができる場合には、慰謝料請求を弁護士に依頼することで得られるメリットもありますので、弁護士に依頼することもご検討ください。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。

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この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

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