「交通事故の被害のことを弁護士に相談したいけど、弁護士費用が心配…」
弁護士へ相談・依頼される方、弁護士費用は誰もが心配されることです。
ここで、弁護士費用を心配される方に知ってほしいことは、弁護士費用特約を利用することができれば、弁護士費用の心配がなくなる可能性があることです。
また、弁護士費用特約が利用できない場合であっても、依頼者の事情を考慮した費用体系をとっている法律事務所もあります。
弁護士費用を心配される前に、弁護士費用の内訳や相場、決まり方や弁護士費用を安く抑える方法について知っておきましょう。
この記事では、次のことについて弁護士がくわしく解説します。
- 交通事故の弁護士費用の内訳と相場
- 交通事故の弁護士費用の決まり方
- 弁護士費用を安く抑える方法
岡山大学、及び岡山大学法科大学院卒。 アディーレ法律事務所では刑事事件、労働事件など様々な分野を担当した後、2020年より交通事故に従事。2023年からは交通部門の統括者として、被害に遭われた方々の立場に寄り添ったより良い解決方法を実現できるよう、日々職務に邁進している。東京弁護士会所属。
弁護士による交通事故のご相談は何度でも無料！
費用倒れの不安を解消！「損はさせない保証」あり
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。国内65拠点以上（※１）
交通事故の弁護士費用の内訳と相場
まず、交通事故被害の解決にかかる弁護士費用の内訳と相場について知っておきましょう。
弁護士費用の内訳は、主に次の6つです（※）。
・相談料 ・着手金 ・成功報酬 ・日当 ・実費 ・消費税
（※）かつて、弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた統一基準（「旧報酬規定」と呼ばれます）がありました（2004年以降はそれぞれの弁護士（法律事務所）が自由に価格を設定できるようになりました）。
現在、交通事故の示談交渉については事務所によって報酬体系が大きく違いますが、今でもかつての基準をそのまま使っている事務所もありますので、ここでは便宜上、旧報酬規定に基づいた相場を紹介します。
（1）相談料
相談料とは、問題の解決を正式に依頼する前に、弁護士に相談するときの費用をいいます。
初回の相談料は1時間5000円～1万円程度（税別）が相場となります。
ただし、最近では、内容によっては無料で相談を受け付けている法律事務所もあります。
（2）着手金
着手金とは、問題解決を正式に弁護士に依頼した段階で支払う費用をいいます。結果に満足できなかったり、途中で依頼をやめたりしても返金はされません。
着手金の金額は相手方に請求する「経済的利益」の金額によって変わってきます。着手金の相場は次のとおりになります（旧報酬規程による）。
【着手金の額（旧報酬規定による）】
| 経済的利益 | 着手金（※） |
|---|---|
| 300万円以下 | 8％（経済的利益に対し。以下同じ。） |
| 300万円を超え3000万円以下 | 5％+9万円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 3％+69万円 |
| 3億円を超える | 2％+369万円 |
（※）金額は税別です。
ただし、示談交渉だけを依頼した場合には、着手金は10万～20万円などの定額制としたり、無料としたりしている事務所もあります。
（3）成功報酬
成功報酬とは、弁護士に依頼した案件が解決したときに支払う費用をいいます。
成功報酬の金額は結果的に得られた「経済的利益」によって変わってきます。
成功報酬の相場は次のとおりになります（旧報酬規定による）。
【成功報酬の額（旧報酬規定による）】
| 経済的利益 | 成功報酬（※） |
|---|---|
| 300万円以下 | 16％（経済的利益に対し。以下同じ。） |
| 300万円を超え3000万円以下 | 10％+18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 6％+138万円 |
| 3億円を超える | 4％+738万円 |
（※）金額は税別です。
（4）日当
日当とは、弁護士が遠方（裁判所など）に出向くときの拘束時間に対して支払う費用をいいます。
日当の金額の相場は、半日で3万～5万円、1日で5万～10万円（いずれも税別）となっています（旧報酬規程による）。
裁判所に出向かず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。
（5）実費
実費とは、弁護士の移動にかかる交通費、郵送費、印紙代、各種手数料などの費用をいいます。
（6）消費税
弁護士費用のうち、実費以外には別途消費税が必要になります。
交通事故の弁護士費用はどのようにして決まる？
次に、交通事故被害の解決を弁護士に依頼した場合の弁護士費用が、実際にどのようにして決まるのかについて説明します。
基本的に、弁護士費用は次の2つの要素で決まることが一般的です。
【弁護士費用を決める2つの要素】
- 依頼した法律事務所がどのような料金体系をとっているか
- 訴訟（裁判）になるかどうか
（1）法律事務所の料金体系
交通事故によるトラブルの解決をどの法律事務所に依頼するか、つまり依頼先の法律事務所の料金体系によって弁護士費用は変わってきます。
たとえば、法律事務所によっては、弁護士に依頼したものの成果（経済的利益）が生じなかった場合でも、相談料や着手金などの費用を支払わなければならないところもあります。
このような事務所の場合、成果が出なかった場合でも、弁護士費用は支払わなくてならないため、費用倒れが生じてしまうことになります。
しかし一方で、相談料や着手金を無料に設定し、成果（示談金が増額できたなど）が生じたときにだけ費用が発生する「完全成功報酬制」の法律事務所もあります（なお、日当や実費は必要になります）。
このような事務所の場合、成果が生じた場合に支払えばいいため、費用倒れは原則、生じません。また、受けとった成果（示談金）から弁護士費用を支払えばいいため、手持ちのお金から弁護士費用を捻出する必要はありません（一部例外あり）。
（2）訴訟（裁判）になるかどうか
また、訴訟（裁判）になるかどうかによっても弁護士費用は変わってきます。
基本的に、相手方との示談交渉がまとまらない場合に訴訟となります。
通常、示談交渉よりも訴訟の方が時間と労力を要します。したがって、一般的に訴訟（裁判）になった場合のほうが費用は高くなります。
交通事故の弁護士費用を安く抑える方法
最後に、交通事故の弁護士費用の負担を安く抑える方法をご紹介します。
基本的に、弁護士費用特約が利用できるかどうかで方法が変わってきます。
【弁護士費用を安く抑える方法】
（1）弁護士費用特約を利用する
弁護士費用特約を利用できる場合には、弁護士費用特約を利用するようにしましょう。
ここでは、弁護士費用特約とは何か、弁護士費用特約が利用できるかを確認する方法について紹介します。
（1-1）弁護士費用特約とは
弁護士費用特約とは、「交通事故被害の解決を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を限度額内で保険会社が支払ってくれる」という特約です。
多くの場合、補償額の限度は300万円に設定されていますが、実際のケースでは上限内でおさまることがほとんどです。
弁護士費用特約は、「自動車同士の事故」以外にも「自動車対自転車」「自動車対歩行者」といった事故にも使うことができます（契約内容によっては、自転車事故や日常生活の事故も使えることがあります）。
（1-2）弁護士費用特約が利用できるかを調べる方法
弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険、個人賠償責任保険、クレジットカードの特約として付いていることが一般的です。
そのため、ご自身が弁護士費用特約を利用できるかどうかを調べる場合には、保険に加入したときの「保険証書」や「約款」を確認することにより確認できます。
また、ご自身の加入する保険に弁護士費用特約が付いていない場合であっても、ご家族の加入する保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用特約を利用できる可能性があります。
一般的に、弁護士費用特約の適用範囲はとても広くなっています。次のケースの場合には、 弁護士費用特約を利用できる可能性があります。
【弁護士費用特約を利用することができるケース】
- 被害者本人が弁護士費用特約に加入している場合
- 被害者本人の配偶者が弁護士費用特約に加入している場合
- 被害者本人の同居の親族（被害者本人もしくはその配偶者の両親・兄弟姉妹・子・配偶者の親族）が弁護士費用特約に加入している場合
- 被害者本人もしくはその配偶者の別居の両親
- 被害者本人が乗っていた車に弁護士費用特約が付いた保険がかけられていた場合
ご自身の加入する保険だけでなく、ご家族が加入する保険についても弁護士費用特約が付いていないかを確認してみてください。
弁護士費用特約についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
なお、弁護士費用特約を利用した場合でも、必ずしも保険会社が指定する弁護士に依頼する必要はなく、ご自身で弁護士を選ぶことができます。
（2）依頼者に優しい料金体系がある法律事務所を選ぶ
弁護士費用特約を利用できない場合は、完全成功報酬制をとっているなど、依頼者の事情を考慮した料金体系を設けている法律事務所を選ぶのがおすすめです。
完全成功報酬制の事務所では、相談料や着手金を原則無料としており、報酬金も後払い、かつ、獲得した賠償金からお支払いいただくのが原則であるため、あなたの手持ちのお金から弁護士費用を用意していただく必要がありません（一部例外あり）。
アディーレ法律事務所では、相談は何度でも無料です。また、弁護士費用特約が利用できない方の場合には完全成功報酬制をとっており、弁護士費用特約が利用できない方にも優しい料金体系となっています。
【まとめ】交通事故の弁護士費用を抑えるためには、弁護士費用特約の利用または完全成功報酬制の法律事務所へのご依頼を！
この記事のまとめは次のとおりです。
- 交通事故の弁護士費用は、相談料や着手金、成功報酬などがあり、金額は、法律事務所によっても異なります。
- 弁護士費用特約とは、交通事故被害の解決を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を限度額内で保険会社が支払ってくれるという特約です。
- 弁護士費用特約は、被害者ご自身が加入している保険だけでなく、ご家族などが加入している保険に付いている場合も利用できることが多いです。
- 弁護士費用の負担を安く抑えるには、弁護士費用特約を利用するか、完全成功報酬制の法律事務所への依頼をおすすめします。
弁護士に相談に行くと、必ず依頼もしないといけないと思われている方もいるでしょう。
しかし、弁護士に相談したからと言って必ず依頼する必要はありません。相談をして、弁護士費用体系を聞いた上で、依頼するかどうかを決めることができます。
アディーレ法律事務所では、相談料は無料です。そして、ご依頼いただいた場合でも、原則として手出しする弁護士費用はありません。
すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。
また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。
（以上につき、2022年4月時点）
交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
