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交通事故の弁護士費用を安く抑えたい人が知っておきたい基礎知識

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Sさん(仮名)は自動車を運転中、信号待ちで停止しているところを後方から来た車に追突され、ケガを負ってしまいました。後日、慰謝料などについて相手側の保険会社と話し合いをすることになっていますが、自分自身できちんと交渉できるか心配です。
そこで、交渉を弁護士に依頼しようかとも考えましたが、弁護士費用などがかえって高くついてしまうのではないかという不安もあります。
このような場合、加入している保険の「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用を保険でまかなうことができます。
この記事では、

  • 「弁護士費用特約」とは何か
  • 交通事故の弁護士費用の内訳と相場
  • 交通事故の弁護士費用の決定要素
  • 弁護士費用を安く抑える方法

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

交通事故の弁護士費用を知るにはまず「弁護士費用特約」の有無を確認

ご自身が加入している保険に「弁護士費用特約」が付いているかどうかで、ご自身が負担する弁護士費用は変わってきます。
そこでまず、弁護士費用特約について以下で説明します。

(1)弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、「交通事故によるトラブルの解決を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を限度額内で保険会社が支払ってくれる」という特約です。
多くの場合、補償額の限度は300万円に設定されています。
契約内容にもよりますが、歩行中や自転車を運転中に交通事故に遭った場合にも、弁護士費用特約を使えるケースがあります。
なお、弁護士費用特約を使ったからといって、等級(保険料)が上がることはありません。

(2)弁護士費用特約の有無を調べる方法

ご自身のケースでどのくらいの弁護士費用が必要か知りたいときは、まず弁護士費用特約の有無を調べることをおすすめします。
弁護士費用特約が付いているかどうかは、保険に加入したときの「保険証書」や「約款」を確認するか、契約している保険会社に直接連絡をすることにより確認できます。

(3)家族の保険を使える可能性もある

自分自身の保険に弁護士費用特約が付いていなかったとしても、諦めるのはまだ早いです。
というのも、ご家族の加入する保険の弁護士費用特約を使える可能性があるからです。
一般的に、弁護士費用特約の適用範囲はとても広くなっています。

  • 配偶者
  • 同居の親族
  • 別居の両親(未婚の場合)
  • 被害事故に遭った車両の所有者

が加入する任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、それを利用できる可能性が高いのです。
また、自動車保険だけでなく、火災保険や個人賠償責任保険、クレジットカードなどの弁護士費用特約を使えるケースもあります。

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交通事故の弁護士費用の内訳と相場

次に、交通事故トラブルの解決にかかる弁護士費用の内訳と相場を解説します。
かつては、日本弁護士連合会が定めた弁護士費用の統一基準(「旧報酬規定」と呼ばれます)が存在していましたが、2004年以降はそれぞれの弁護士(法律事務所)が自由に価格を設定できるようになりました。
現在、交通事故の示談交渉については事務所によって報酬体系が大きく異なり、また今でもかつての基準をそのまま使っている事務所もあるため、ここでは便宜上、旧報酬規定に基づいた相場を紹介します。

【弁護士費用の内訳】

(1)相談料

相談料とは、問題の解決を正式に依頼する前に、弁護士に相談するときの費用をいいます。
旧報酬規定では、初回の相談料は1時間5000~1万円程度(税別)が相場でした。
最近では、内容によっては無料で相談を受け付けている法律事務所もあります。
なお、アディーレ法律事務所では、交通事故被害に関する相談は何度でも無料で受け付けています。

(2)着手金

着手金とは、問題解決を正式に弁護士に依頼した段階で支払う費用をいいます。結果に満足できなかったり、途中で依頼をやめたりしても返金はされません。

旧報酬規定では、着手金は相手方に請求する「経済的利益」(※)の金額によって異なります。
(※)経済的利益……定義は法律事務所によって異なりますが、一般的には、賠償金のうち弁護士に依頼することによって増額できる部分を指します。

旧報酬規定による着手金の額は次のとおりです。

【着手金の額(旧報酬規定による)】

経済的利益着手金
300万円以下8%(経済的利益に対し。以下同じ。)
300万円を超え3000万円以下5%+9万円
3000万円を超え3億円以下3%+69万円
3億円を超える2%+369万円

注)金額は税別です。

示談交渉の場合、着手金は10万~20万円などの定額制としたり、無料としている事務所もあります。
なお、アディーレ法律事務所では、弁護士費用特約が利用できない場合、交通事故被害に関する着手金を無料に設定しています。

(3)成功報酬

成功報酬とは、弁護士に依頼した案件が解決したときに支払う費用をいいます。
旧報酬規定では、成功報酬は結果的に得られた「経済的利益」によって異なります。
旧報酬規定による成功報酬の額は次のとおりです。

【成功報酬の額(旧報酬規定による)】

経済的利益成功報酬
300万円以下16%(経済的利益に対し。以下同じ。)
300万円を超え3000万円以下10%+18万円
3000万円を超え3億円以下6%+138万円
3億円を超える4%+738万円

(注)金額は税別です。

(4)日当

日当とは、弁護士が遠方(裁判所など)に出向くときの拘束時間に対して支払う費用をいいます。旧報酬規定では、日当は半日で3万〜5万円、1日で5万〜10万円(いずれも税別)となっています。
また、裁判所に出向かず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。

(5)実費

実費とは、弁護士の移動にかかる交通費、郵送費、印紙代、各種手数料などの費用をいいます。

(6)消費税

上に挙げた弁護士費用のうち、実費以外には別途消費税がかかります。

交通事故の弁護士費用の決定要素は?

上で述べた金額はあくまでも相場であり、実際の費用は個々のケースで変わってきます。
交通事故によるトラブルの解決を弁護士に依頼した場合の費用は、どういった要素で決まるのか、以下で説明します。

(1)法律事務所の料金体系

交通事故によるトラブルの解決をどの法律事務所に依頼するか、つまり依頼先の法律事務所の料金体系によって弁護士費用は異なります。
法律事務所によっては、弁護士に依頼したものの成果(経済的利益)が生じなかった場合でも、相談料や着手金などの費用を支払わなければならないところもあります。
一方、相談料や着手金を無料に設定し、示談金が増額できたときにだけ費用が発生する「完全成功報酬制」の法律事務所もあります。
アディーレ法律事務所では、交通事故に関する相談は何度でも無料です。また、弁護士費用特約が利用できない場合には、着手金を無料に、成果のない場合の報酬金も無料に設定しています。

(2)訴訟になるかどうか

示談交渉の段階で双方の意見がまとまるか、まとまらずに訴訟になるかによっても弁護士費用は変わってきます。
通常、示談交渉よりも訴訟の方が時間と労力を要します。したがって、一般に訴訟になった場合のほうが費用は高くなります。

交通事故の弁護士費用を安く抑える方法

最後に、交通事故の弁護士費用の負担を安く抑える方法をご紹介します。

【弁護士費用を安く抑える方法】

(1)弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約を利用すれば、限度額内で保険会社が弁護士費用を支払ってくれるため、依頼者ご自身の負担は少なくなります。
依頼する弁護士を選んだら保険会社に連絡を入れて、弁護士費用特約を使う旨を伝えましょう。
(※)なお、弁護士費用特約を利用した場合でも、必ずしも保険会社が指定する弁護士に依頼する必要はなく、ご自身で弁護士を選ぶことができます。

(2)依頼者に優しい料金体系がある法律事務所を選ぶ

弁護士費用特約を利用できない場合は、完全成功報酬制をとっているなど、依頼者の事情を考慮した料金体系を設けている法律事務所を選ぶのがおすすめです。

【まとめ】交通事故の弁護士費用を抑えるためには、弁護士費用特約の利用または完全成功報酬制の法律事務所へのご依頼を

この記事のまとめは次のとおりです。

  • 弁護士費用特約とは、交通事故によるトラブルの解決を弁護士に依頼した場合、弁護士費用を限度額内で保険会社が支払ってくれるという特約です。
  • 弁護士費用特約は、被害者ご自身が加入している保険だけでなく、ご家族などが加入している保険に付いている場合も利用できることが多いです。
  • 交通事故の弁護士費用は、相談料や着手金、成功報酬などがあり、金額は、法律事務所によっても異なります。
  • 交通事故の弁護士費用は、一般に示談交渉のみで解決した場合よりも訴訟になった場合の方が高くなります。
  • 弁護士費用の負担を安く抑えるには、弁護士費用特約を利用するか、完全成功報酬制の法律事務所への依頼をおすすめします。

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。
 実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
なお、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となります。
弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください(弁護士費用特約には利用条件があります)。

(以上につき、2022年3月時点)

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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