あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

交通事故で打撲!請求できる賠償金は?増額のポイントも解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「交通事故の被害にあって打撲を負ってしまった。通院したりで大変だったけど、賠償金はどれくらい請求できるのかな」

交通事故で打撲を負い通院などした場合、交通事故の相手方(加害者)に対してさまざまな賠償を請求することができます。もっとも、初めて交通事故にあわれた被害者にとっては、どのような種類の賠償を請求できるのか、またそれぞれいくら請求できるのかよく分からないというのが実情ではないでしょうか。

実は、請求できる賠償金の額は、加害者との交渉のやり方によっても変わってくることがあります。交渉する前に、賠償金の相場や、後遺障害の認定などについて知っておき、適切な賠償額をもらえるようにしましょう。

今回の記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 交通事故で打撲を負った場合にすべきこと
  • 交通事故による打撲で請求できる賠償金の種類と相場
  • 交通事故による打撲で後遺障害が認定されたら
  • 交通事故による打撲で弁護士に依頼するメリット
この記事の監修弁護士
弁護士 岡﨑 淳

早稲田大学、及び明治大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。アディーレ法律事務所に入所して以来、佐世保支店長、丸の内支店長、北千住支店長を経て、2022年より交通部門の統括者。交通事故の被害を受けてお悩みの方々に寄り添い、真摯な対応を貫くことをモットーに、日々ご依頼者様のため奮闘している。第一東京弁護士会所属。

弁護士による交通事故のご相談は何度でも無料

費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり

ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。国内最多の60拠点以上(※)

交通事故で打撲を負った場合、まず医師の診察を受けましょう

打撲とは、衝突や転倒などの強い衝撃によって皮下組織や筋肉、血管などが損傷することをいいます(「打ち身」などとも呼ばれます)。
打撲によって現れる症状は、痛みやしびれ、内出血などですが、骨折などの重症と比べて、症状を感じてもあまり深刻に考えずに放置してしまうことがあります。

しかし、受傷後すぐに医師の診察を受けなかったために、加害者に対して請求できたはずの賠償金を請求できなくなってしまうことも起こり得ます。
たかが打撲と軽く考えずに、交通事故で体を強く打った場合などはできるだけ早めに医師の診察を受けるようにしましょう。

交通事故による打撲で請求できる賠償金の種類

交通事故の被害者が加害者に対して請求できる賠償金には、一般に次のようなものがあります。

  • 治療費
  • 交通費
  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 器具費・装具費
  • 傷害慰謝料(入院や通院を余儀なくされたことに対する慰謝料)
  • 休業損害(ケガにより就労できず得られなくなった収入)
  • 車両の修理費
  • 葬儀関係費
  • 逸失利益(後遺障害や死亡により得られなくなった将来の収入など)
  • 後遺障害慰謝料(後遺障害が残ったことに対する慰謝料)
  • 死亡慰謝料(被害者が死亡したことに対する慰謝料)

次では、これらの中でも交通事故で打撲を負った場合に請求できる賠償金の内容と相場について見てきましょう。

(1)治療費

治療費とは、交通事故によるケガの治療のためにかかった費用のことです。
診察費、検査費、手術費、薬代など、事故で負ったケガの治療にかかるあらゆる費用が治療費に含まれます。

事故後に加害者が加入する保険会社に連絡すれば、保険会社が病院に直接治療費を支払うよう手続きを進めてくれるのが通常です。
保険会社に連絡する前に被害者自身が治療費を払った場合は、後で保険会社に立て替え分を請求することができます。

(2)交通費

通院などのために使った交通費も、加害者に請求できます。
交通費については、公共交通機関を使った場合は基本的に全額が受け取れるほか、自家用車やタクシーを利用した場合にも交通費を請求できます。
もっとも、タクシー代については、代替的な公共交通機関の有無などを考慮したうえで、必要性がある範囲でのみ認められることになります。

なお、自家用車で通院した場合は、次の費用を請求できます。

治療のために走行した距離(km)×15円×通院日数

交通費について、詳しくはこちらもご参照ください。

通院交通費とは?交通事故で請求できる慰謝料を徹底解説

(3)付添看護費

付添看護費とは、被害者本人の入通院に付添いが必要となる場合、その付添いにかかる費用をいいます。
付添看護費を受け取るには、付添いの必要性が認められなければなりません。
付添いの必要性は、医師の指示の有無やケガの程度、被害者の年齢などから判断されます。
付添いをヘルパーなどの専門家に頼んだ場合だけでなく、被害者の家族が付添いを行った場合でも請求可能です。

請求できる金額は、原則として次のとおりです。

【ヘルパーなどの専門家に頼んだ場合】
かかった実費の全額

【家族が付添いを行った場合】
ア 自賠責の基準の場合(※)
入院:1日につき4200円
入院以外:1日につき2100円

イ 弁護士の基準の場合
入院:1日につき6500円
通院:1日につき3300円

※2020年4月1日以降に発生した交通事故について。

なお、

「自賠責の基準」とは、自動車損害賠償保障法施行令で定められた、最低限の賠償基準
「弁護士の基準」とは、弁護士が加害者との示談交渉や裁判で用いる賠償基準

をいいます。
その他に「任意保険の基準」(非公表)もありますが、自賠責の基準とほぼ同水準と見込まれます(詳しくは後でご説明します)。

(4)入院雑費

入院中には、治療費以外にも日用品費や通信費などの雑費がかかります。
これらの雑費は交通事故にあって入院しなければ発生しなかった費用なので、損害賠償として加害者に請求できます。
入院雑費の金額は、次のとおりです。

【自賠責の基準】
入院日数×1100円

【弁護士の基準】
入院日数×1500円

(5)傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料とは、交通事故によるケガで入院や通院を余儀なくされたことに対する慰謝料(=精神的苦痛に対する賠償)です。入通院慰謝料とも呼ばれます。

傷害慰謝料の額(目安)も、自賠責の基準と弁護士の基準とで異なります。

【自賠責の基準による計算方法】
自賠責の基準によると、傷害慰謝料は、次のア・イのうち少ないほうの金額となります。

ア 実入通院日数×2×4300円
イ 入通院期間×4300円
※いずれも、2020年4月1日以降に起こった事故の場合

例えば、入通院期間30日、その間の入院が10日・通院が10日だった場合、

ア 20日(入通院日数の合計)×2×4300円=17万2000円
イ 30日×4300円=12万9000円

アとイを比べると、イのほうが少ないため、イの12万9000円が採用されます。

自賠責保険では、傷害に関する補償限度額は120万円のため、治療が長引いたりすると十分な補償を受けられないことも起こり得ます(もっとも、後で述べる後遺症慰謝料は補償限度額120万円に含まれず、別途支払われます)。

【弁護士の基準による計算方法】
弁護士の基準では、入院と通院の期間によって定められた算出表があり、その表に従って慰謝料額が算出されます。
2種類の算定表があり、骨折など重傷の場合と、打撲など軽傷の場合とでは異なる算定表を用います。
骨折などの場合は別表Ⅰ、打撲などの場合は別表Ⅱを用います。
縦軸が通院期間、横軸が入院期間で、それぞれの期間が交差する箇所が慰謝料額の目安となります。

     【弁護士の基準】傷害慰謝料(別表Ⅰ)          (単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院53101145184217244266284297306314321328334340
1月2877122162199228252274291303311318325332336342
2月5298139177210236260281297308315322329334338344
3月73115154188218244267287302312319326331336340346
4月90130165196226251273292306316323328333338342348
5月105141173204233257278296310320325330335340344350
6月116149181211239262282300314322327332337342346
7月124157188217244266286304316324329334339344
8月132164194222248270290306318326331336341
9月139170199226252274292308320328333338
10月145175203230256276294310322330335
11月150179207234258278296312324332
12月154183211236260280298314326
13月158187213238262282300316
14月162189215240264284302
15月164191217242266286
表について引用:民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻(基準編)、2020年(令和2年度版)|公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部 193頁別表Ⅰ

     【弁護士の基準】傷害慰謝料(別表Ⅱ)          (単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院356692116135152165176186195204211218223228
1月195283106128145160171182190199206212219224229
2月366997118138153166177186194201207213220225230
3月5383109128146159172181190196202208214221226231
4月6795119136152165176185192197203209215222227232
5月79105127142158169180187193198204210216223228233
6月89113133148162173182188194199205211217224229
7月97119139152166175183189195200206212218225
8月103125143156168176184190196201207213219
9月109129147158169177185191197202208214
10月113133149159170178186192198203209
11月117135150160171179187193199204
12月119136151161172180188194200
13月120137152162173181189195
14月121138153163174182190
15月122139154164175183
表について引用:民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準上巻(基準編)、2020年(令和2年度版)|公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部 194頁別表Ⅱ

例えば、

  • 入院を1ヶ月、通院を1ヶ月した場合、別表Ⅰで算定すると77万円となります。
  • 入院を1ヶ月、通院を1ヶ月した場合、別表Ⅱで算定すると52万円となります。

このように、別表Ⅰのほうが金額は高くなります。
基本的に入通院の期間が長くなるほど慰謝料は高くなります。
もっとも、通常、慰謝料の金額は入通院の日数ではなく期間に基づいて算出するため、毎日通院すればそれだけ金額が加算されるということはありません。
また、通院が長期にわたる場合には、上記の表の金額が減額されることがあります。

【自賠責の基準と弁護士の基準の比較】
例えば、交通事故で打撲を負い、通院(ひと月あたりの通院回数が10日)した場合、自賠責の基準と弁護士の基準による傷害慰謝料の目安はそれぞれ次のとおりです。

通院期間自賠責の基準弁護士の基準
1ヶ月8万6000円19万円
2ヶ月17万2000円36万円
3ヶ月25万8000円53万円
4ヶ月34万4000円67万円
5ヶ月43万円79万円
6ヶ月51万6000円89万円

2020年4月1日以降に起きた事故の場合です。
任意保険の基準は非公開のため掲載していません。

(6)休業損害

休業損害とは、事故によるケガの治療のために仕事ができず、そのために収入を受け取れなくなったことによる損害をいいます。
就業して収入を得ている人だけでなく、専業主婦でも請求できます。

休業損害の額は、次のとおり計算します。

1日あたりの収入×休業日数

ところで、次のように3つの基準によって1日あたりの金額が異なります。

ア 自賠責の基準の場合
1日につき原則6100円。これを超えることが明らかな場合は、1日につき1万9000円を上限として支払われる。

イ 任意保険の基準(各保険会社が独自に定めた賠償基準)の場合
各保険会社が独自に定めた金額。非公表ですが、一般に、自賠責基準より高いが弁護士基準より低めとなる。

ウ 弁護士の基準の場合

  • 給与所得者については
    原則として、事故前3ヶ月分の給与額の合計÷事故前3ヶ月の稼働日の合計(又は90)

  • 事業所得者(自営業者)については
    原則として、事故前年の確定申告書に記載された所得金額の合計÷365
    なお、固定費については所得金額に加算して計算します。

  • 家事従事者(専業主婦)については
    賃金センサス(※)の金額を基礎として算定

※賃金センサス……厚生労働省が実施する賃金構造基本統計調査に基づき算出した産業別・性別・学歴別・年齢別・地域別などの賃金水準。

事故時に無職や学生であっても、就職予定があったのに事故のためにそれが遅れた場合など、条件によっては休業損害を請求できることがあります。諦めず、弁護士に相談するのがおすすめです。

なお、休業損害について、詳しくはこちらもご参照ください。

打撲など交通事故によるケガで仕事を休む際、受けられる補償とは?

(7)車両の修理費

交通事故で打撲を負った際、被害者の車が衝突時に破損していることもあります。
この場合、車両の修理にかかった費用も加害者に請求できます。
もっとも、修理代が事故発生時における車の時価額を超えてしまうと「全損」と評価され、請求できるのは事故時の時価額となります。

交通事故による打撲で後遺障害が認定されたら

あまり多くはありませんが、交通事故による打撲で痛みやしびれが残る場合、それが後遺障害と認定されると、他に後遺症慰謝料や逸失利益も請求できます。

(1)後遺障害とは

交通事故でケガを負った場合、治療してもこれ以上回復できない状態で症状が残ることがあります。これを「後遺症」といいます。
「後遺障害」とは、交通事故で負った後遺症のうち、自賠責保険の基準に基づき、所定の機関(損害保険料率算出機構など)により障害を認定されたものをいいます。

後遺障害は1~14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。
各等級で、眼・耳・四肢・精神・臓器などの部位、障害の系列などに応じた障害の認定基準(各号)が定められています。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

後遺障害が認定されると、被害者は加害者に対し、治療費や休業損害などに加え、後遺症慰謝料(後遺症を負った精神的苦痛に対する賠償)や逸失利益(=後遺障害により得られなくなった・または減少した将来の収入)も請求できるようになります。

(2)交通事故による打撲で請求できる可能性のある後遺症慰謝料

交通事故による打撲で認定される可能性のある後遺障害等級としては、

  • 12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの
  • 14級9号 局部に神経症状を残すもの

などが考えられます。

12級13号は、局部に頑固な神経症状(痛みやしびれなど)を残すもののうち、障害の存在が医学的に説明可能なものをいいます。
つまり、MRIやレントゲン、CTなどの画像診断で神経の圧迫が認められ(他覚的所見あり)、医学的な検査で神経の圧迫と症状の関連が確認できるものです。

これに対し、痛み・しびれなどの自覚症状があっても、MRIやレントゲン、CTなどの画像診断で神経圧迫が確認できない場合(他覚的所見なし)や、医学的な検査で神経の圧迫と症状の関連が確認できない場合は12級13号は認められず、14級9号、または等級非該当になることが多くなります。

14級9号の認定を受けるためには、ジャクソンテストやスパーリングテスト(※)などの神経学的検査を受けることが重要となります。

(※)ジャクソンテスト、スパーリングテストについて、詳しくはこちらもご参照ください。

(3)交通事故による打撲で請求できる可能性のある逸失利益

交通事故による打撲で後遺障害が認定されれば、加害者に対して逸失利益も請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害によって得られなくなった将来の利益のことをいいます。
例えば、ピアニストとして生計を立てている人が、交通事故による打撲からしびれが残り、ピアニストとしての仕事ができなくなってしまった結果、将来得られるはずだったのに得られなくなってしまった収入などです。
逸失利益の金額は、次の計算式で算出します。

基礎収入×後遺障害による労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

「基礎収入」は、原則として事故発生前の収入の金額が採用されます。
「労働能力喪失率」とは、後遺障害により労働能力がどれだけ失われたのか、その割合をいいます。後遺障害等級ごとに目安が定められており、12級・14級の場合は次のとおりです。

【労働能力喪失率】

12級14級
14%5%

つまり、100%ある労働能力のうち、12級では14%、14級では5%が失われたとみなされることになります。

「ライプニッツ係数」とは、被害者が将来得られたはずの利益を前もって受け取ったことで得られた利益(利息など)を差し引くための数値です。
ライプニッツ係数における就労可能年数(=働くことができる年数)は、原則として67歳までの期間で計算します。
症状固定の時点で、67歳に近い(または67歳を超えている)人は、原則として、平均余命の2分の1を就労可能年数とします。

なお、逸失利益について、詳しくはこちらもご参照ください。

逸失利益とは?計算方法や慰謝料・休業損害との違いを弁護士が解説

交通事故による打撲で弁護士に依頼するメリット

交通事故で打撲を負った場合、その後の対応を弁護士に依頼すると下記のようなメリットがあります。

(1)賠償額の増額が期待できる

これまで述べてきたように、交通事故で打撲を負った場合、加害者に対してさまざまな賠償金を請求することができます。

その際、休業損害や傷害慰謝料、後遺症慰謝料などの金額(相場)を決める基準には、次の3つがあります。

  • 自賠責の基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、最低限の賠償基準
  • 任意保険の基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士の基準……弁護士が、加害者との示談交渉や裁判の際に用いる賠償基準(「裁判所基準」ともいいます)

どの基準を用いるかによって慰謝料の額が変わります。
3つの基準を金額の大きい順に並べると、一般に、

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責の基準

となります(※)。

※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、自分の過失が70%以上になってしまったなど過失割合が大きい場合には、自賠責の基準が最も高額となることもあります。

【3つの基準による一般的な慰謝料額のイメージ】

交通事故による打撲でしびれなどが残り、後遺障害が認定された場合の後遺症慰謝料(目安)を、自賠責基準と弁護士基準で比べると、次の表のようになります(2020年4月1日以降に起きた事故の場合)。

等級自賠責の基準弁護士の基準
12級13号94万円290万円
14級9号32万円110万円

任意保険の基準は非公開のため掲載していません。

被害者が、自分自身(または加入している保険会社の示談代行サービス)で示談交渉を行うと、加害者側の保険会社は、自賠責の基準や任意保険の基準を用いた低い金額を提示してくるのが通常です。
これに対し、弁護士が被害者の代理人として交渉する場合、一般に最も金額の高い弁護士基準を用いて交渉します。
つまり、示談交渉を弁護士に依頼すると、後遺症慰謝料を含む賠償金の増額が期待できるのです。

弁護士の基準について、詳しくはこちらもご参照ください。

交通事故慰謝料の弁護士基準(裁判所基準)とは?増額事例も紹介

(2)面倒な諸手続きを弁護士に任せられる

また、加害者との示談交渉や後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼すれば、面倒な作業ややりとりを任せられ、ご自身は治療に専念しやすくなります。

(3)弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用を保険でまかなえることも

示談交渉などを弁護士に依頼すると、別途弁護士費用がかかります。
もっとも、被害者ご自身もしくは一定のご親族等が自動車(任意)保険に加入している場合は、この弁護士費用を「弁護士費用特約」でまかなえる場合があります。

「弁護士費用特約」とは、弁護士への相談・依頼の費用を一定限度額まで保険会社が補償する仕組みです。この弁護士費用特約を利用すると、実質的に無料で弁護士に相談・依頼できることが多いのです。

ここでポイントなのが、「弁護士費用特約」が利用できるのは被害者ご自身が任意保険に加入している場合だけではない、という点です。
すなわち、

  1. 配偶者
  2. 同居の親族
  3. ご自身が未婚の場合、別居の両親
  4. 被害にあった車両の所有者

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約を付けていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
また、弁護士費用特約を使っても、原則として自動車保険の等級が下がる(保険料が上がる)ことはありません。

ご自身が弁護士費用特約を利用できるのか、利用できる条件などを保険会社に確認してみましょう。

弁護士費用特約についてはこちらもご参照ください。

弁護士費用特約は保険に入っていない人でも補償範囲になる?利用できるケースを解説

【まとめ】交通事故で打撲を負った場合、治療費や交通費のほか、後遺障害が認定されると後遺症慰謝料や逸失利益も請求できる場合があります

この記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故で打撲を負った場合、加害者に対して治療費や通院のための交通費、傷害慰謝料(入通院慰謝料)などを請求することができます。
  • また、事故後も痛みやしびれなどが続く場合、後遺障害が認定される可能性があります。
  • 後遺障害認定がされると、治療費などに加えて、後遺症慰謝料や逸失利益も請求できるようになります。
  • 傷害慰謝料や後遺症慰謝料などを算定する基準としては、自賠責の基準・任意保険の基準・弁護士の基準の3つがあります。
  • 示談交渉などを弁護士に依頼すれば、一般に最も高額な弁護士の基準による交渉により、賠償額の増額も期待できます。

アディーレ法律事務所では、交通事故の被害者による損害賠償請求を取り扱っております。

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として持出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです(上限を超えた場合の取り扱いについては各弁護士事務所へお尋ねください)。

(以上につき、2022年3月時点)

交通事故による打撲の被害でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

交通事故に関するメリット満載

弁護士による交通事故のご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-250-742
メールでお問い合わせ
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています