交通事故にあったら弁護士へ早いタイミングで相談した方がいい理由

「交通事故の被害に遭った。弁護士に相談したいけど、加害者も責任を認めているし…。実際にトラブルになってから相談すればいいのかな？」
など、弁護士に相談するタイミングについて悩みをお持ちではないでしょうか。

加害者が自分の責任を認めていて、トラブルが無くても、もらえる慰謝料額や見通しについて弁護士に相談・確認することは有用ですし。さらに言えば、弁護士への相談は早ければ早いほどよいといえます。

交通事故が発生した当日から加害者側とのやり取りが始まります。
事故後、被害者本人（もしくはその家族）が間違った対応をしてしまい、最終的にもらえるべき賠償金額がもらえなかったなど、損してしまうケースも少なくありません。

そこで、弁護士への相談はできる限り早い段階で行うのがおすすめといえるでしょう。

弁護士に相談することで、加害者側とのやり取りを任せることができるだけでなく、最終的に損してしまう事態を防ぐことができます。

交通事故を弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどよい

交通事故を弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどよいといえます。

弁護士に依頼することが早ければ早いほどよい理由は次の2つです。

それぞれ説明します。

（1）弁護士がもつ専門的な知識と交渉術でより有利に交渉をすすめることができる

弁護士が持つ専門的な知識や交渉術を駆使して、加害者側との交渉を有利に進めることができます。これは、示談交渉中だけでなく、事故後や治療中からはじまります。

例えば、ケガの治療中であれば、通院の頻度のアドバイスや後遺症が残った場合に備えて必要となる検査などのアドバイスを行います。

弁護士に適切なアドバイスを受けながら治療を行うことで、通院頻度が足らずに、慰謝料が減額されてしまうという事態や後遺障害の認定に必要な検査を受けておらずに後遺障害認定が受けられないといった事態を防ぐことができます。

また、早い段階から弁護士に相談や依頼することで、将来的な見通しや今後の流れについて聞くことができ、安心感を得ることもできます。

（2）依頼が早いからといって弁護士費用が大きく変わることはない

依頼が早いからといって弁護士費用が大きく変わるということはありません。

そもそも弁護士費用は、弁護士報酬が多くを占めます。
弁護士報酬は、成果が出た場合の「成功報酬」が大きな割合を占めることが一般的です。
依頼が早ければ金額が大きく変わってしまうものではありません。

弁護士費用について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

交通事故被害者が弁護士への依頼するのは「ケガの治療中」の時点が多い！

アディーレ法律事務所に相談をいただいた被害者の方のうち、約70％がケガの治療中の相談になります。

このことから、多くの人がケガの治療中の時点では、弁護士への相談をされていることがわかります。

2016年6月1日～2021年8月31日。お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。

特に弁護士への依頼をおすすめする5つのケース

弁護士への依頼を特にお勧めするケースは次の5つの場合です。
次の5つの場合に当たる場合には弁護士への依頼を検討されるとよいでしょう。

それぞれ説明します。

（1）ケガが重症な場合や死亡事故でしたケース

ケガが重要な場合や死亡事故の場合には、被害が大きく、賠償金の金額も当然に高額となります。
賠償金が高額となるケースでは、加害者側の保険会社と話し合うべき事項も多くなり、争いとなってしまうことも少なくありません。

弁護士に依頼することで、加害者側の保険会社とのやりとりの負担を軽減し、適正な賠償金を受け取れる可能性を高めることができます。

ケガが重症な場合や被害者が亡くなられた事故で、弁護士が介入することで賠償金の増額に成功した解決事例についてはこちらをご覧ください。

（2）加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを迫られたケース

ケガの治療期間が長期間にわたる場合には、治療中であるにもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切られてしまう事態が生じる場合もあります。
この場合、被害者本人が対応しても、加害者側の保険会社も交渉のプロですので、なかなか取り合ってもらえないケースも少なくありません。

弁護士が間に入ることで、治療費の打ち切りを防ぐことができるケースもあります。実際、弁護士が間に入ったことで治療費の打ち切りに成功した解決事例についてはこちらをご覧ください。

（3）後遺症が残ったケース

後遺症が残った場合には、後遺障害認定の手続きが必要となります。
後遺障害認定結果次第では、最終的に受け取れる賠償金の金額が大きく変わってしまう可能性があります（後遺症があっても後遺障害認定が受けられないケースもあります）。

後遺障害認定の手続きは保険会社に任せることもできますが、弁護士からのアドバイスを受けながら後遺障害認定の申請手続きを行うことでよりよい後遺障害認定の結果を得られる可能性を高めることができます。

（加害者側の保険会社はあくまであなたに対し慰謝料を支払う立場ですので、よりよい後遺障害認定の結果を得るために積極的に動いてくれることはありません）

後遺障害認定の手続きについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

（4）加害者側の慰謝料の金額に納得ができないケース（適正な金額が知りたいケース）

加害者側の慰謝料の金額に納得ができないケース（適正な金額が知りたいケース）には、弁護士への依頼をおすすめします。

そもそも、慰謝料の金額を算出する基準としては、次の3つの基準があることを知っておきましょう。

保険会社が使うのは自賠責の基準もしくは任意保険の基準となりますが、弁護士の基準よりも安い金額となってしまうケースが一般的です（一部例外があります）。

弁護士へ依頼することで加害者側が提示する慰謝料や他の賠償金の金額について適正な金額かどうかを確認し、増額可能性があるものについては増額に向けて交渉します。

弁護士が交渉したことで、賠償金が増額した解決事例についてはこちらをご覧ください。

弁護士に依頼することで賠償金（示談金）が増額する可能性について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

（5）裁判になりそうなケース

裁判になりそうなケースでは弁護士への依頼をおすすめします。

一般的に、交通事故の賠償金請求は、示談交渉で行うことが多いです。しかし、加害者側の保険会社と事故の過失割合や示談に関して合意が得られずに、示談交渉が進まない場合は裁判になってしまうケースもあります。

裁判では、示談交渉よりも法律的な知識が必要となりますし、加害者側の保険会社も弁護士を依頼します。
裁判を不利な形で終わらせないためにも、裁判になりそうなケースでは、弁護士への依頼を検討しましょう。

裁判となった解決事例についてはこちらをご覧ください。

交通事故裁判について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

弁護士費用特約は契約者（被保険者）以外でも利用できる可能性がある

弁護士に依頼するにあたっては、弁護士費用について心配されているかもしれません。
しかし、弁護士費用特約を利用することで、弁護士費用の負担をせずに、弁護士へ依頼することができる可能性があります。

「弁護士費用特約」とは、交通事故に遭った場合に、弁護士に相談や、依頼したりした場合に、その弁護士費用を保険会社が負担するもののことを言います（ただし、保険会社が負担する金額には上限があります）。

弁護士費用特約を利用することで、あなた自身には弁護士費用の負担はなく、弁護士を利用することが可能になります。

ここで、自分が被保険者となっている保険には弁護士費用特約が付帯していないと諦めてしまわないでください。
家族が被保険者となっている保険に弁護士費用特約が付帯しているときには、その弁護士費用特約が利用できるケースがあります。

保険によって異なりますが、弁護士費用特約を利用することのできる人は、次のような範囲であることが多いです。

【まとめ】交通事故の弁護士への相談はできる限り早めに行うのがおすすめ！

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 弁護士に依頼することが早ければ早いほどよい2つの理由

• 特に弁護士への依頼をおすすめする5つのケース

• 弁護士費用も弁護士費用特約を利用することで、基本的に心配なし。弁護士費用特約は被保険者でなくでも利用できる可能性がある。

保険会社が提示する賠償金額は弁護士の基準からみると低額であるケースが多いということや突然治療費が打ち切られてしまうようなケースもあるということをこの記事で初めて知ったという方もいるかもしれません。

賠償金請求は保険会社に丸投げではなく、弁護士への相談を検討してみましょう。

早い段階から弁護士などの専門家に相談しながら手続きを進めることで、保険会社から提案や提示された金額が適正かどうかをその都度、確認することができます。また、弁護士からあなたが少しでも有利となるようなアドバイスも受けることができます。

交通事故による賠償金請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。
アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
なお、弁護士費用がこの上限額を超えた部分は自己負担となります。

弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください（弁護士費用特約には利用条件があります）。

（以上につき、2022年6月時点）