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交通事故の休業補償とは?休業損害との違いや補償額の計算方法について解説

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交通事故にあったことで仕事ができず、収入が減った場合、労災保険の休業補償を請求できることがあります。
このような減収分を補填する目的のものとして、自賠責保険の休業損害もあります(ただし限度額があり、限度額を超える部分は任意保険で対応します)。
両方とも一定の減収分を補填する目的という点では同じですが、支払われる要件や金額などが異なります。
交通事故の休業補償について、弁護士が解説いたします。

交通事故に遭ったら労災保険の休業補償の受給を検討してみよう

休業補償とは、1.労働者が、業務上や通勤中のケガ・病気のため療養のため、2.労働することができず、3.賃金をもらえない場合(労働基準法76条)に、休業第4日目から労災保険から給付されるお金です。
業務上、交通事故に遭ってケガ・病気をして療養することになり、賃金を貰えなくなった場合は、この休業補償の受給を検討してみましょう。
なお、労災保険で補償されるので、労災保険に入っている人しかもらうことができません。

参考:休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続|厚生労働省

休業補償(労災保険)の給付の種類

休業補償には、休業(補償)給付と、休業特別支給金の2種類の給付があります。
通常は、両方とも受給することができます。

休業補償(労災保険)と休業損害(自賠責保険)の違い

休業損害とは、加害者側の自賠責保険へ請求するものであり、相手が自賠責保険に加入してない場合を除いて誰でも請求できます。労災保険の被保険者しか請求できない休業補償とは違いがあります。
また、休業損害(自賠責保険)と休業(補償)給付は二重取りできないので、どちらも請求できる場合は、メリットが大きい方を選ぶ必要があります。
なお、休業特別支給金は、休業損害(自賠責保険)を受け取っていても、減額されず受給することができます。

休業補償(労災保険)休業損害(自賠責)
請求先所轄の労働基準監督署自賠責保険会社
対象範囲業務上、通勤上の病気・ケガ業務中や通勤時以外の交通事故によるケガも対象
計算方法(1日あたり)給付基礎日額(※)×60%
※給付日数日額は平均賃金に相当する金額
給付基礎日額×20%(休業特別支給金部分)
原則:6100円
例外:これを超えることが明らかな場合には、1日につき1万9000円を上限として支払い。
(※2020年4月1日以降の事故の場合。2020年3月31日以前は日額5700円)

交通事故の休業補償(労災保険)の期間はいつからいつまで?

受給の要件を満たす限り、休業4日目から休業の必要があったと認められる期間まで支給されます。

休業補償(労災保険)の始期

例えば、10月23日に交通事故でケガをしてその日から休業したとすると、10月26日から労災保険の休業補償を受け取ることができるようになります。
業務上のケガ・病気の場合、休業3日目までは、事業主が労働基準法の規定に基づく休業補償をすることになります。
この事業主の1日あたりの休業補償額は、平均賃金の60%です。

休業補償の終期

交通事故の後、再び働き始めたなど、受給の要件を満たさなくなると、休業補償の受給は終了します。
また、療養開始後1年6ヶ月を経過すると、一定場合に、傷病(補償)年金に切り替わることがありますが、切り替え後は、休業補償は支給されません。

参考:3-1 休業(補償)給付はいつまでもらえるのですか。|厚生労働省

労災保険から支給される休業補償の計算方法

休業補償(労災保険)で受けとることができる1日あたりの金額は、原則として、以下の通り計算します。

(給付基礎日額(※)×60%)
休業(補償)給付
(給付基礎日額(※)×20%)
休業特別支援金

※給付基礎日額
……原則として労働基準法上の平均賃金に相当する額のことです。
平均賃金は、以下のようにして算出します。

(1)給付基礎日額(平均賃金)を計算する

原則として、給付基礎日額(平均賃金)には、次のA金額を用います(労働基準法12条1項)。
ただし、賃金が時間額や日額、出来高給で決められていて、労働日数が少ない場合などの場合は、A・Bの内、いずれか高い金額を用います。

A 直前3ヶ月間の賃金の合計÷直前3ヶ月間の暦日数
B 直前3ヶ月間の賃金の合計÷直前3ヶ月間の労働日数

参考:平均賃金について【賃金室】|厚生労働省神奈川労働局

(1-1)「直前3ヶ月間」とは

基礎給付日額の計算式A、Bに出てくる「直前3ヶ月間」とは、「休業事由(交通事故)が発生した日の直前の賃金の締め日から、3ヶ月間遡った期間」のことを指します。
なお、次の期間は直前3ヶ月間の期間から除きます(労働基準法12条3項)。

  • 業務上のケガや病気により療養するために休業した期間
  • 産前産後休業期間
  • 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
  • 育児・介護休業期間
  • 試用期間

勤務期間が3ヶ月に満たない場合は、入社から直前の給与締め日までの賃金の総額を計算することになります。

参考:平均賃金について【賃金室】|厚生労働省神奈川労働局

(1-2)「賃金」とは

基礎給付日額の計算式A、Bに出てくる「賃金」とは、賃金の締日ごとに、基本給のみならず、交通費、皆勤手当、残業手当など諸手当も合算した金額です。
税金や社会保険料などの金額は控除しません。

また、以下の賃金は、基礎給付日額の計算で用いる「賃金」には含まれません。

  • 臨時に支払われる賃金(慶弔見舞金、退職金等)
  • 3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(6ヶ月に1回支払われる賞与など)
  • 労働協約で定められていない現物給与(なお、労働協約によらない現物給与は違法)

(1-3)3ヶ月間の暦日数・労働日数を計算する

直近3ヶ月間の暦日数・労働日数を計算します。
「暦日数」には、労働日以外の休日も含みますが、「労働日数」には、労働日以外の休日は含みません。
なお、次の期間は直前3ヶ月間の暦日数・労働日数から除きます(労働基準法12条3項)。

  • 業務上のケガや病気により療養するために休業した期間
  • 産前産後休業期間
  • 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間
  • 育児・介護休業期間
  • 試用期間

勤務期間が3ヶ月に満たない場合は、勤務開始日から前締日までの暦日数を計算します。

(2)休業補償(1日当たり)の額の具体的な計算方法

以下の例で計算してみましょう。

10月15日に交通事故に遭い、休業
※賃金の締日は月末、月給制
7月末に支払われた賃金→31万円
8月末に支払われた賃金→31万円
9月末に支払われた賃金→30万円

STEP1 まずは給付基礎日額を計算しましょう。
この場合、「7月1日~9月30日」までの3ヶ月間が給付基礎日額の計算対象となります。

とすると、直近3ヶ月間の賃金の総額は、
(7月)31万円+(8月)31万円+(9月)30万円=総額92万円
となります。
また、7月1日~9月30日の暦日数は92日です。

したがって、この場合の給付基礎日額は、
直近3ヶ月の賃金総額92万円÷直近3ヶ月の暦日数92日=1万円
となります。

なお、給付基礎日額に1円未満の端数がある場合は、切り上げになります。

STEP2 最後に1日あたりの休業補償額を計算しましょう。

1日あたりの休業補償額
(給付基礎日額(※)×60%)
休業(補償)給付
(給付基礎日額(※)×20%)
特別支給金

で計算できましたね。
これに、今回の例を当てはめると、
1日あたりの休業補償額=給付基礎日額1万円×60%+給付基礎日額1万円×20%
=8000円
となります。
(休業(補償)給付、特別支給金の計算にて1円未満の端数が出た場合は、切り捨てます。)

(3)療養中に一部労働した場合の休業補償の計算方法

所定労働時間の一部について労働した場合には、下記の通り、その日の給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80%を受け取ることができます。
(給付基礎日額-当該労働日の賃金)×60% + (給付基礎日額-当該労働日の賃金)×20%

参考:休業補償の計算方法を教えてください。|厚生労働省
参考:平均賃金について【賃金室】|厚生労働省神奈川労働局

交通事故の休業補償の請求方法

休業補償を受けるためには、労働者が自分で労働基準監督署に対して支給手続きをおこなう必要があります。
休業期間が長い場合は、通常は、1ヶ月ごとに所定の書類に添付書類を添えて提出することになります。

自営業や主婦・パートや学生も交通事故の休業補償(労災保険)はもらえるか?

自営業や主婦・パート、学生は、交通事故により休業補償(労災保険)がもらえるのかを説明します。

(1)自営業の場合

自営業の場合、労災保険に加入していないので休業補償を請求することはできませんがが、休業による減収が認められる場合、交通事故による休業損害を請求することはできます。

(2)専業主婦(主夫)の場合

専業主婦(主夫)は労災保険に加入していないので、休業補償を請求することはできません。
ただし、交通事故によるケガで家事などができなくなった分を休業損害として請求することができます。
専業主婦(主夫)の休業損害額は、「賃金センサス」という賃金の統計を利用して算出されることが一般的です。

(3)パートの場合

パートで労災保険に入っている場合は、労災保険から支給される休業補償を請求することができます。
交通事故による休業の場合は、自賠責保険による休業損害を請求することもできますので、条件が良い方を選ぶと良いでしょう。

(4)学生の場合

交通事故の休業補償、休業損害ともに、仕事を休んだことにより、減少した収入分を補償してもらう制度です。
そのため、就労していない学生は、原則として、どちらももらうことができません。
もっとも、アルバイトをしている学生は、休業損害を請求することができますし、就職が内定していた場合なども休業損害がもらえることがあります。
また、アルバイトをしている学生で労災保険に加入している場合は、休業補償を請求することが可能です。

自賠責保険から支払われる休業損害の計算方法

自賠責保険基準で支払われる休業損害は、原則として1日あたり6100円です(2020年4月1日以降の場合。これ以前の事故は1日5700円)。
これを超えることが明らかな場合は、上限1万9000円として請求することが可能です。
勤務先で休業損害証明書に、直近3ヶ月の給与額などを記入してもらい、そこから1日あたりの収入を計算することになります。
自営業の場合は、確定申告書などをもとに1日あたりの収入を計算します。

ただし、自賠責保険には限度額があります。
交通事故の休業損害に関しては、<治療関係費+文書料+休業損害+慰謝料>の額が120万円以下までしか支払われません(加害者が一人の場合)。
そのため、これらの金額が120万円を超えるときは、超えた分につき、交通事故の加害者や加害者の任意保険の対人賠償保険などで、支払ってもらう必要があります。

参考:自賠責保険(共済)の限度額と保障内容|国土交通省

自賠責保険の休業損害は過失割合等によっては減額や不支給の対象となるので注意

自賠責保険では、一定の割合までは被害者の過失が考慮されないものの、過失割合が大きい場合は支払額が減額されてしまうので注意が必要です。
脇見運転や酒気帯び運転などが過失割合に影響を与えます。
過失割合が大きくて減額されてしまう場合は、休業補償を受け取るか、休業損害を受け取るか慎重に検討した方がよいです。
また、過失割合が100%の方に対しては、交通事故の相手車両の自賠責保険金(共済金)は支払われません。
交通事故とケガによる休業との因果関係がはっきりしない場合にも自賠責保険の支払い額が減額されることがあります。

【まとめ】交通事故の休業補償でお困りの方は弁護士に相談を

休業補償(休業(補償)給付+休業特別支給金)は、減った収入分を補てんするためのものです。
交通事故による減収を補填するものとしては自賠責保険による休業損害もありますが、休業損害と休業(補償)給付を二重取りすることはできません。
弁護士に依頼をすることで、相手保険会社との交渉を任せることができます。
交通事故被害による休業補償でお困りの方はアディーレ法律事務所へご相談ください。

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