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交通事故で足の指を骨折した場合に認定される可能性がある後遺障害と賠償金

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kiriu_sakura

交通事故で足指を骨折した場合、治療が終わった後も指が曲がりにくくなったり、痛みが残ることがあります。
このような、足指の骨折による諸症状が後遺障害に認定されると、事故の相手方(加害者)に対して後遺症慰謝料などを請求できます。
この記事では、

  • 後遺障害とは
  • 足指の骨折による後遺障害の種類
  • 足指の骨折で認定される可能性のある後遺障害等級
  • 足指の骨折による後遺障害で請求できる慰謝料の相場
  • 足指の骨折による後遺障害で請求できる逸失利益
  • 示談交渉などを弁護士に依頼するメリット

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

目次

後遺障害とは

交通事故でケガを負った場合、治療してもこれ以上回復できない状態で症状が残ることがあります。これを「後遺症」といいます。

「後遺障害」とは、交通事故で負った後遺症のうち、自賠責保険の基準に基づき、所定の機関(損害保険料率算出機構など)により障害を認定されたものをいいます。

後遺障害は1~14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。
各等級で、眼・耳・四肢・精神・臓器などの部位、障害の系列などに応じた障害の認定基準(各号)が定められています。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

後遺障害が認定されると、被害者は加害者に対し、治療費や休業損害(=ケガのために仕事を休んだことによって失った収入)などに加え、後遺症慰謝料や逸失利益(=後遺障害により得られなくなった・または減少した将来の収入)も請求できるようになります。

では、足指の骨折に関する後遺障害について具体的に見ていきましょう。

足指の骨折による後遺障害の種類

足指の後遺障害は、足の骨・関節の部位に着目して症状が判断されます。そこでまず、足の骨と関節の構造について見てみましょう。

【足の骨と関節】

  • 手の指でいう親指から小指のほうに向かって、第1~5指と呼びます。
  • 末節骨:指の最も先端部分の骨です。
  • 中節骨:指の真ん中の部分の骨です。親指にはありません。
  • 基節骨:指の根元の骨です。
  • 中足骨:足の甲にある骨です。
  • 遠位指節間関節(DIP関節):指の先端から数えて最初の関節です。親指にはありません。
  • 近位指節間関節(PIP関節):指の先端から数えて2番目の関節です。親指にはありません。
  • 中足指節関節(MTP関節):指の付け根の関節です。
  • 指節間関節(IP関節):親指の先端から数えて最初の関節です。
  • リスフラン関節:足の甲の部分にある関節です。

足指の骨折による後遺障害には、主に

  • 機能障害:関節を動かすことができる範囲(「可動域」といいます)が狭くなること
  • 神経障害:神経が圧迫されるなどにより、痛みやしびれなどが残ること

があります。

足指の骨折で認定される可能性のある後遺障害等級

以下では、足指の骨折で認定される可能性のある後遺障害等級について、機能障害と神経障害に分けて見ていきましょう。

(1)機能障害

足指の骨折による機能障害で認定される可能性がある後遺障害等級は、次のとおりです。

等級認定基準
7級11号両足の足指の全部の用を廃したもの
9級15号1足の足指の全部の用を廃したもの
11級9号1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
12級12号1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13級10号1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
14級8号1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

以下、これらについて具体的に説明します。

(1-1)7級11号 両足の足指の全部の用を廃したもの

「足指の用を廃したもの」とは、

ア 第1指については
末節骨の半分以上を失ったもの
イ その他の指については
遠位指節間関節(DIP関節)以上を失ったもの、または
中足指節関節(MTP関節)もしくは近位指節間関節(PIP関節)(第1指にあっては指節間関節(IP関節))に著しい運動障害を残すもの

をいいます。

具体的には、少し専門的になりますが、

(ア)第1指の末節骨の長さの2分の1以上を失ったもの
(イ)第1指以外の足指を中節骨もしくは基節骨から切断したもの、または遠位指節間関節(DIP関節)もしくは近位指節間関節(PIP関節)において離断したもの
(ウ)中足指節関節(MTP関節)または近位指節間関節(PIP関節)(第1指にあっては指節間関節(IP関節))の可動域が健側(=正常な側)の可動域角度の2分の1以下に制限されているもの

をいいます。これは、以下の全ての等級においても同様です。

7級11号は、両足のすべての指がこれら(ア)~(ウ)のいずれかにあたる場合に該当します。

(1-2)9級15号 1足の足指の全部の用を廃したもの

片方の足の全部の指の用を廃した状態です。

(1-3)11級9号 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

片方の足の第1指を含む2本以上の指の用を廃した状態です。

(1-4)12級12号 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

片方の足の第1指、または第1指以外の4本の指の用を廃した状態です。

(1-5)13級10号 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

片方の足の第2指の用を廃した状態、または第2指を含む2本の指の用を廃した状態、もしくは第3指以下の3本の指の用を廃した状態です。

(1-6)14級8号 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

片方の足の第3指以下の1本または2本の指の用を廃した状態です。

(2)機能障害の検査

足指の骨折による関節の機能障害が認定されるためには、まずMRIやレントゲン、CTなどの画像診断で骨折が認められることが必要です。

その上で、関節の可動域を測定し、健側(=正常な側)の可動域または参考可動域の角度と比較することによって評価します。
測定値は、5度ごとの切り上げで記載します。

原則として他動運動(=外部から力を加えて動かす)により測定しますが、他動運動による測定が適切でないものについては、自動運動(=自力で動かす)による測定値を参考にします。
検査は、第1指とそれ以外の指で異なります。

(2-1)第1指の場合

第1指の関節の可動域については、角度計を用いて屈曲・伸展(合計値)の角度を計測します。

【第1指関節の参考可動域角度】

運動方向屈曲(MTP)伸展(MTP)屈曲(IP)伸展(IP)
参考可動域角度3560600

※MTP……中足指節関節 IP……指節間関節

(2-2)第1指以外の指の場合

第1指以外の指の関節の可動域についても、角度計を用いて屈曲・伸展(合計値)の角度を計測します。

【第1指以外の指関節の参考可動域角度】

運動方向屈曲(MTP)伸展(MTP)屈曲(PIP)伸展(PIP)屈曲(DIP)伸展(DIP)
参考可動域角度3540350500

※MTP……中足指節関節 PIP……近位指節間関節 DIP……遠位指節間関節

(3)神経障害

続いて、神経障害です。足指の骨折による神経障害で認定される可能性のある後遺障害等級は次のとおりです。

等級認定基準
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号局部に神経症状を残すもの

12級13号は、局部に頑固な神経症状(痛みやしびれなど)を残すもののうち、障害の存在が医学的に証明可能なものをいいます。
つまり、MRIやレントゲン、CTなどの画像診断で神経の圧迫等が認められ(他覚的所見あり)、症状との関連が確認できるものです。

これに対し、痛み・しびれなどの自覚症状があっても、MRIやレントゲン、CTなどの画像診断で神経の圧迫等が確認できない場合(他覚的所見なし)には、12級13号は認められません。
14級9号は、障害の存在が医学的に説明可能な場合に認定されます。

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足指の骨折による後遺障害で慰謝料の相場は?

交通事故で、足指の骨折により上記の後遺障害等級のいずれかに認定されると、事故の相手方(加害者)に対して後遺症慰謝料を請求できます。

後遺症慰謝料の金額(相場)を決める基準には、次の3つがあります。

  • 自賠責の基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、最低限の賠償基準
  • 任意保険の基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士の基準……弁護士が、加害者との示談交渉や裁判の際に用いる賠償基準(「裁判所基準」ともいいます)

どの基準を用いるかによって慰謝料の額が変わります。
3つの基準を金額の大きい順に並べると、一般に、

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責の基準

となります。

【3つの基準による一般的な慰謝料額のイメージ】

足指の骨折による後遺障害が認定された場合の後遺症慰謝料(相場)を、自賠責基準と弁護士基準で比べると、下の表のようになります(2020年4月1日以降に起きた事故の場合)。

等級自賠責基準弁護士基準
7級11号419万円1000万円
9級15号249万円690万円
11級9号136万円420万円
12級12号・13号94万円290万円
13級10号57万円180万円
14級8号・9号32万円110万円

被害者が、自分自身(または加入している保険会社の示談代行サービス)で示談交渉を行うと、加害者側の保険会社は、自賠責の基準や任意保険の基準を用いた低い金額を提示してくるのが通常です。
これに対し、弁護士が被害者の代理人として交渉する場合、一般に最も金額の高い弁護士基準を用いて交渉します。

つまり、示談交渉を弁護士に依頼すると、後遺症慰謝料を含む賠償金の増額が期待できるのです。

弁護士の基準について、詳しくはこちらもご参照ください。

交通事故慰謝料の弁護士基準(裁判所基準)とは?増額事例も紹介

足指の骨折による後遺障害で逸失利益も請求できる

交通事故による足指の骨折で後遺障害が認定されると、加害者に対して逸失利益も請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害によって得られなくなった将来の利益のことをいいます。
例えば、とび職として高所での作業で生計を立てている人が、交通事故での足指の骨折により指が曲がりにくくなり、とび職の仕事ができなくなってしまった結果、将来得られるはずだったのに得られなくなってしまった収入などです。
逸失利益の金額は、

基礎収入×後遺障害による労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

という計算式で算出します。

「基礎収入」は、原則として事故発生前の収入の金額が採用されます。
「労働能力喪失率」とは、後遺障害により労働能力がどれだけ失われたのか、その割合をいいます。後遺障害等級ごとに目安が定められており、足指の骨折による後遺障害(7級・9級・11級・12級・13級・14級)の場合は次のとおりです。

【労働能力喪失率】

7級9級11級12級13級14級
56%35%20%14%9%5%

つまり、100%ある労働能力のうち、7級では56%、9級では35%、11級では20%、12級では14%、13級では9%、14級では5%が失われたと考えることになります。

「ライプニッツ係数」とは、被害者が将来得られたはずの利益を前もって受け取ったことで得られた利益(利息など)を差し引くための数値です。
ライプニッツ係数における就労可能年数(=働くことができる年数)は、原則として67歳までの期間で計算します。
症状固定時点で、67歳に近い(または67歳を超えている)人は、原則として、平均余命の2分の1を就労可能年数とします。

なお、逸失利益について、詳しくはこちらもご参照ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

交通事故による足指の骨折で後遺障害認定を受けるポイント

後遺障害認定を受けるためには、等級に関わらず

  • 交通事故と後遺症の間に因果関係があること
  • 医師により、症状固定(=これ以上治療しても改善も悪化もしないこと)の診断を受けること
  • 医師により後遺障害診断書を作成してもらうこと

の3つが必要となります。
この点を踏まえた上で、交通事故による足指の骨折で後遺障害認定を受けるポイントを説明します。

(1)検査を早めに受ける

後遺障害の原因が交通事故にあると証明するためには、事故後すぐに検査する必要があります。期間があくと、本当に交通事故が原因なのか因果関係を疑われてしまうからです。
医師の指示に従い、事故後すみやかに、検査を受けるようにしましょう。

(2)後遺障害診断書の内容が肝心

後遺障害の認定を受けるためには、医師により、これ以上治療しても改善の見込みがないという診断を受ける必要があります。
後遺障害の認定を申請する際には、後遺障害診断書に症状固定日を記載してもらう必要があります。

痛みなどの自覚症状や可動域の数値など、もれなく記載してもらうことが重要です。

【後遺障害診断書】

足指の骨折の後遺障害について弁護士に依頼するメリット

以下では、後遺障害の認定手続きについて、弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

(1)弁護士は、後遺障害が認定されやすくなるコツを知っている

交通事故案件を担当してきた弁護士は、後遺障害の認定率を高めるコツを知っています。
適正な等級認定がなされるよう、後遺障害診断書に何を書いてもらうべきか助言を受けることができます。
したがって、後遺障害認定の手続きを被害者ご本人でするよりも、弁護士に依頼するほうが認定される確率は高まるでしょう。

(2)後遺障害認定の手続きを任せられる

また、後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼すれば、申請のための面倒な作業を任せられます。

なお、

(3)慰謝料などの増額が期待できる

上で述べたように、加害者側との示談交渉などを弁護士に依頼すると、弁護士の基準を用いた交渉により、慰謝料などを増額できる可能性があります。

(4)弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用を保険でまかなえることも

示談交渉などを弁護士に依頼すると、別途弁護士費用がかかります。
被害者ご自身もしくは一定のご親族等が自動車(任意)保険に加入している場合は、この弁護士費用を「弁護士費用特約」でまかなえる場合があります。

「弁護士費用特約」とは、弁護士への相談・依頼の費用を一定限度額まで保険会社が補償する仕組みです。この弁護士費用特約を利用すると、実質的に無料で弁護士に相談・依頼できることが多いのです。

ここでポイントなのが、「弁護士費用特約」が利用できるのは被害者ご自身が任意保険に加入している場合だけではない、という点です。
すなわち、

  1. 配偶者
  2. 同居の親族
  3. ご自身が未婚の場合、別居の両親
  4. 被害にあった車両の所有者

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約を付けていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
また、弁護士費用特約を使っても、自動車保険の等級が下がる(保険料が上がる)ことはありません。

ご自身が弁護士費用特約を利用できるのか、利用できる条件などを保険会社に確認してみましょう。

【まとめ】交通事故で足指を骨折した場合、機能障害・神経障害の後遺障害が認定される可能性があります

この記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故で足指を骨折した場合、機能障害・神経障害の後遺障害が認定される可能性があります。
  • 後遺障害認定がされると、治療費などに加えて、後遺症慰謝料なども請求できます。
  • 後遺症慰謝料の額を算定する基準としては、自賠責の基準・任意保険の基準・弁護士の基準の3つがあります。
  • 示談交渉などを弁護士に依頼すれば、一般に最も高額な弁護士の基準による交渉により、賠償額の増額も期待できます。

交通事故による足指の骨折でお悩みの方は、アディーレ法律事務所までご相談ください。

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