あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

交通事故の人身切り替えはやるべき?人身事故にすべき事故と切り替えの方法を解説

作成日:
リーガライフラボ

「交通事故の直後は痛みを感じなかったので物損事故としたけど、事故後痛みが出てきた」という方は、実は少なくありません。
事故直後は、精神的に動揺・興奮していて痛みやしびれに気がつかなかったり、数日後に症状が出たりすることもあるためです。
このような場合、警察や任意保険会社には物損事故と報告済みですので、病院に行くべきかどうか、ケガをしたと警察や任意保険会社に伝えるべきかどうか悩むかもしれません。
しかし、症状があるときはすぐに病院に行き、診断書を受け取って人身事故への切り替えを依頼すべきです。
今回の記事では、物損事故と人身事故の違い、人身切り替えについて、切り替えの方法などについて解説します。

まずは「物損事故」と「人身事故」の違いを知る

交通事故は、大きく物損事故と人身事故の二つに分類して考えることができます。
これは交通事故により発生した損害内容を区別してとらえた分類です。
どちらの事故であるかによって、加害者が責任を負うべき内容(被害者が加害者に請求できる損害賠償の内容)にも違いがありますので、両者の違いについて説明します。

(1)物損事故とは

物損事故とは、交通事故により物(自動車など)が傷ついたり壊れたりして物的な損害(「物損」といいます)が発生したが、負傷者や死亡者はおらず人的な損害は発生していない交通事故のことをいいます。

(2)人身事故とは

人身事故とは、負傷者や死亡者が生じて人的な損害(「人損」といいます)が発生した交通事故のことをいいます。
人身事故では、人損のみの場合と、人損に加えて物損が生じた場合とがあります。

加害者が物損事故にしたがる理由

加害者の中には、起こしてしまった交通事故を、次のような理由から、人身事故ではなく物損事故として処理をしたがる人がいます。
被害者がケガをしたにも関わらず、加害者から「物損事故としてくれないか、ケガについてはしっかり補償する」などと頼んでくる人もいるようです。
交通事故に遭うと、少なからず動揺しますから、被害者も大事にしたくない、大事にしたくない、加害者も悪い人ではなさそうだからかわいそうだ、と思うかもしれません。

しかしながら、人身事故と物損事故では、賠償される損害の内容が大きく異なりますので、内実が人身事故であるにもかかわらず、物損事故として扱われてしまうと、被害者は多大な不利益を被ることになってしまいます。
したがって、ケガをした場合には、人身事故として警察や保険会社に報告するようにしましょう。

(1)損害賠償金が低い

物損事故の損害は、車両の損傷や、構築物(家の壁など)の破損を修理するためにかかる費用などにとどまることがほとんどです。
このような物の修理費用や弁償費用の損害賠償金は、通常そこまで高額になることはありません。

しかし、人損事故の損害は、ケガの入通院治療費、入通院慰謝料、休業損害(ケガにより働けなかった分の収入の補償)、後遺症が残存した場合の慰謝料や逸失利益(将来に影響する減少分の収入補償)など、ケガの程度が重ければ重いほど、損害賠償金は高額になります。

したがって、人損事故よりも物損事故の方が、加害者側の負担する損害賠償額が低くなるのが通常です。

(2)慰謝料が発生しない

物損事故では、物しか損傷を負っていません。
実務上、物が損傷した場合について、被害者が精神的苦痛を負うとは考えられていないので、その精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の請求もすることができないと考えられています。
したがって、物損事故で加害者が支払う責任を負う損害賠償は、原則として車の修理代などの実費に留まります。

一方で、人身事故では、被害者がケガや治療などにより精神的苦痛を被っていますので、治療費などの実費負担を請求できることに加えて、受けた精神的苦痛を慰謝するための慰謝料を請求することができます。
この慰謝料は、入通院慰謝料、後遺症慰謝料、死亡慰謝料の3種類あります。
入通院慰謝料は、ケガの程度が重く、通院期間や入院期間が長ければ長いほど高額になります。
後遺症慰謝料は、ケガが完治せずに後遺症が残り、後遺障害と認定された場合に、後遺障害の等級(傷害の重さによって1~14級に分類されている)に従って計算されます。後遺障害の等級が重ければ重いほど(1級に近づくほど)、後遺症慰謝料は高額になります。
死亡慰謝料は、被害者が死亡した場合に支払われるもので、被害者の家族構成(扶養家族の有無や数)によって異なります。

なお、物損事故として届け出している場合でも、被害者がけがを負っている場合、加害者の任意保険会社が人身事故として治療費や慰謝料等を負担するケースが多いです。もっとも物損事故扱いのままでは軽い事故とみられてしまう恐れがあるため、人身事故として届け出をするほうがいいでしょう。

(3)実況見分調書が作成されない

実況見分調書は、事故直後に、基本的に当事者立会いの下、警察官が事故状況の詳細を確認・調査して作成する書類です。

停車中の車に加害車両がぶつかる追突事故など、一方が100%の責任を負うことが明らかで互いの主張に争いが生じないケースもありますが、事故状況や過失割合について争いが生じるケースも多くあります。
通常、事故状況や過失割合について争いが生じた場合には、人身事故の際に作成される実況見分調書を証拠に、事故状況を確認し、相手方の過失割合を主張していきます。
実況見分調書は、専門家である警察官が事故直後にその知見に基づいて交通事故について客観的に記録した書類なので、事故当事者の過失割合を判断する重要な証拠となるのです。
しかし、物損事故ではこの実況見分調書が作成されず、簡易な物件事故報告書が作成されるだけです。
一般的にこの物件事故報告書では、相手方の過失割合を証明する力が弱いとされていますので、過失割合に争いが生じた場合、被害者の主張が認められづらくなります。

したがって、過失割合をごまかしたい加害者が、物損事故としての処理を希望しているのかもしれません。

(4)行政処分(免許の点数の加算)がない

行政処分である免許の点数は、人身事故だと付加点数が加算されますが、物損事故だと当て逃げでない限り加算されません。
過去の交通違反による加算点数がある程度あり、付加点数による加算を抑えたい人などは、物損事故にしたがる傾向があるようです。

(5)刑事処分を免れる

人身事故のケースでは、道路交通法や自動車運転処罰法により、加害者が懲役や罰金などの刑事処分を受けることがあります。
通常の物損事故のケースでは、人身事故と異なり、加害者は刑事処分の対象とはなりません

物損事故から人身事故に切り替えが必要な場合

交通事故によるケガは、事故直後ではなく、1~3日して痛みやしびれなどの症状が現れることがあります。
したがって、「事故直後はケガや痛みに気が付かなかったので物損事故としたけど、その後痛みを感じるようになった」というようなケースも少なくありません。
このような場合にはどうすればよいのでしょうか。

加害者からしっかりと交通事故の損害を賠償してもらうために、警察に対して、物損事故から人身事故へと切り替えてもらいたいと伝えるようにしましょう。
ここでは、切り替えるための手順を説明します。

物損事故から人身事故に切り替える手順

事故当初は物損事故と報告したけれども、途中で人身事故に切り替えたい場合にはどうすればよいでしょうか。
次では実際に切り替えるための手順を説明します。

(1)病院で診断書を書いてもらう

痛みなどの症状があるのですから、まずは治療が必要です。
また、人身事故に切り替えるためには、交通事故によりケガをしたことを、医師に判断してもらう必要があります。
自分の症状に適した病院・科を受診し(むち打ち症状であれば整形外科、頭痛であれば脳神経外科・神経内科など)、診察を受け、交通事故によるケガであることについての診断書を発行してもらいましょう。
診察の際には、事故日、事故の内容、いつから痛むか、どこが痛むかなどを説明するようにします。

加害者側の任意保険会社にも、事前に病院に行く旨を伝えて、人身事故として対応してもらいたい旨を伝えておきます。
ただし、事故から1週間以上経過して病院を受診したような場合、任意保険会社は、「交通事故によりケガを負った」とは認められないため、交通事故とケガの因果関係はない(交通事故とケガは無関係である)として、治療費などの支払いに応じない可能性があります。
したがって、痛みやしびれを感じたら、すぐに病院を受診するようにしましょう。
どうしてもすぐに病院に行けない場合には、自己治療(市販の湿布や薬で痛みを抑えるなど)もケガの証拠となることがありますので、購入した薬などの領収書を保管しておくようにしましょう。

(2)警察署に診断書を提出

診断書が発行されたら、警察署に対しても、人身事故として対応してもらいたいと伝えます。
警察官も忙しく、突然所轄の警察署を訪ねても対応してくれる人がいるとは限りません。事前に電話連絡をして、必要な書類や窓口・担当者を確認し、訪れる日時について約束をするとよいでしょう。
物損事故から人身事故への切り替えはいつまでにしなければならないのか、という期限は法律上存在しません。
しかし、何週間も何ヶ月も経ってから切り替えを希望しても、「本当にケガをしたのか」「交通事故と無関係のケガではないか」などと疑われて、警察が切り替えに応じないことがあります。
そのような事態を避けるためにも、痛みなどの症状が現れたら、すぐに病院を受診して診断書を入手し、警察署に伝えるようにしましょう。

(3)実況見分や事情聴取に対応

その後、警察は実況見分や当事者に対する事情聴取などを行います。
実況見分は、事故当事者が警察官と事故現場を訪れて行います。
警察官に対しては、記憶の通りに、正確に事故の内容を伝えるようにしましょう。

【まとめ】人身事故への切り替えに関する相談は弁護士へ

事故直後は症状がなく、警察や保険会社には物損事故と報告したものの、数日後に症状が表れた場合には、速やかに医師の診断を受けて診断書を受領し、人身事故への切り替えを検討しましょう。
どうすればよいかわからずまた日数が経過してしまうと、警察や保険会社に交通事故とケガとの因果関係を否定される可能性が高まりますので、速やかに受診するようにしましょう。
人身事故への切り替え方法や、損害賠償の請求、保険会社との示談の方法など、交通事故の被害に遭ってお困りの方は、弁護士へご相談ください。

交通事故に関するメリット満載

よく見られている記事

弁護士による交通事故
ご相談は何度でも無料

メールでお問い合わせ

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

0120-250-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中