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交通事故の示談金とは?示談交渉の流れと弁護士に依頼するメリット

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交通事故の被害に遭うと、長い時間の治療が必要となり、その間に、お金、仕事、後遺症など、たくさんの不安を抱きます。さらには、示談金額や示談交渉などわからないことだらけです。

この記事では、

  • 交通事故における示談金とは?
  • 交通事故における示談金の内容とは?
  • 事故当日~示談金を受け取るまでの流れ
  • 示談金交渉を弁護士に依頼するメリット

について、弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

目次

交通事故における示談金とは?

そもそも「示談」とは、裁判所を介さずに当事者双方で話し合いに基づいて解決することをいいます。
つまり、「示談金」とは、当事者で話し合って決めた損害賠償金のことをいいます。

「損害賠償」というと、まずは裁判というのが思いつくかもしれません。しかし、損害賠償金額については、裁判以外にも当事者で話し合って決めることもできるのです。

交通事故で当事者に損害が生じた場合、当事者同士が話し合い「示談金」という形で損害賠償金額を決めることがあるのです。

交通事故における示談金の内容とは?

交通事故の示談金の内訳としては大きく「積極損害」、「消極損害」、「慰謝料」に分けられます。

  • 積極損害……実際に被害者が費用を支出した財産(損害)(治療費など)
  • 消極損害……本来得られるはずであった財産(損害)(休業損害など)
  • 慰謝料……精神的苦痛に対する慰謝のために支払われる金銭

さらに細かく分けると次のようになります。

(1)【財産】積極損害

「積極損害」とは、実際に被害者が費用を支出した財産(損害)のことをいいます。
積極損害については、さらに細かく分けると次のようになります。

(1-1)治療関係費

「治療関係費」とは、診察や手術、薬などの費用のことをいいます。
必要な範囲で実費相当額が支払われます。

治療に必要な限りで認められますので、医師に指示されていない柔道整復(整骨院、接骨院)やマッサージ、鍼灸などには支払われないことがありますので注意が必要です。

(1-2)付添費用

「付添費用」とは、入院や通院のさいに、家族の介護や付添を必要とした場合に支払われる費用のことをいいます。

金額は、入院の場合は、日額5000~7000円程度、通院の場合は、日額3000~4000円程度、家政婦など職業付添人を雇った場合には実費全額が支払われます。

さらに、入院した際には、入院にかかる日用品の購入費についても、当然賠償金に含まれます(1日1400~1600円程度)。

(1-3)通院交通費

「通院交通費」とは、通院のときにかかった交通費のことをいいます。

バスや電車などの公共交通機関を利用した場合はその実費が、乗用車を運転して通院した場合はガソリン代や駐車場代が支払われます。

ケガの状況によってタクシーで通院するしかなかったというような場合には、タクシー代に応じた交通費が認められることがあります。

(1-4)学習費

子どもが被害者の場合に、治療のために学校の勉強についていけないなどして補習や塾が必要となったなどして、補修費や塾の費用が必要となった時にこのような費用が認められることがあります。

さらに、子どもが被害者の場合に、親が付添のため、他の兄弟を預けなければなかったなどした場合の保育費なども賠償金として認められることもあります。

(1-5)装具・器具購入費

後遺症がある場合、後遺症の内容によっては、装具や器具が必要となることがあります。

そのような場合、装具や器具についても必要な範囲で実費相当額が認められます。また、将来交換が必要であるものは、将来にかかる交換費用についても認められます。

(1-6)家屋・自動車など改造費

後遺症がある場合、後遺症の内容によっては、家屋や自動車の改造が必要となることがあります。

そのような場合、家屋・自動車の改造費についても必要な範囲で実費相当額が認められることがあります。

(1-7)葬儀関係費用

交通事故によって、被害者が残念ながらお亡くなりになってしまった場合、葬儀関係費用は原則として150万円程度が認められます。但し、これを下回る場合には実費で認められることになります。

(2)【財産】消極損害

「消極損害」とは、本来得られるはずであった財産(損害)のことをいいます。
消極損害をさらに細かく分けると次のようになります。

(2-1)休業損害

「休業損害」とは、事故で受けたケガのための入通院のために、仕事を休み、それによって発生した減給などに対する補償のことをいいます。
休業損害の対象となる期間は、ケガの完治、もしくは、症状固定までの期間です。
実際に仕事を休んだわけではない主婦・主夫であっても認められることがあります。

なお、休業日数については、実際に休んだ日数全てが認められるわけではなく、ケガの程度や治療の進捗状況などを考慮して決められるため、注意が必要です。

職業別、休業損害の計算方法の一例

職業計算方法
会社員、フリーター(給与所得者)事故前3ヶ月の給料の合計÷90日×休業日数
など
自営業など(事業所得者)(前年度の確定申告所得額+固定経費)÷365日×休業日数
など
主婦、主夫賃金センサスの女性労働者の平均賃金÷365日×休業日数
など

※ 賃金センサスとは?
「賃金センサス」とは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の結果に基づき、労働者の性別、年齢、学歴など別に、その平均収入をまとめたものことをいいます。

参考:賃金構造基本統計調査 結果の概要|厚生労働省

(2-2)逸失利益

「逸失利益」とは、後遺症が残らなければ、将来得られるはずであった利益(収入など)に対する賠償のことをいいます。

得られるはずであった利益(収入など)を補填するという点で休業損害と似ていますが、逸失利益は症状固定より後の期間について補償するものをいいます。

逸失利益の計算については、一人一人、将来実際にどれくらいの収入を失うのかを正確に算出することはできません。将来のことであり、失う収入額については不確かであるからです。

そのため、後遺症による逸失利益は、基礎となる事故前の収入額(「基礎収入額」に、今後どの程度労働能力を失うのかという「労働能力喪失率」と「労働能力喪失期間」の中間利息控除のためのライプニッツ係数を掛けて計算します。

後遺症による逸失利益の計算方法は、次のようになります。

後遺障害逸失利益=基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

(3)【精神的苦痛】慰謝料

「慰謝料」とは、精神的苦痛に対する慰謝のために支払われる金銭のことをいいます。
慰謝料をさらに細かく分けると次のようになります。

(3-1)傷害慰謝料(入通院慰謝料)

「傷害慰謝料(入通院慰謝料)」とは、ケガをして入通院をすることになり受ける精神的・肉体的苦痛に対する賠償のことをいいます。

傷害慰謝料(入通院慰謝料)については、入院や通院期間によって決まり、ケガの程度などによって増額される場合もあります。

傷害慰謝料(入通院慰謝料)の計算方法は、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」によって異なりますが、「弁護士の基準」による方法が一番高額となります。

※ 慰謝料や賠償金額を算定する3つの基準

  • 「自賠責の基準」……自賠責保険で定められている算定基準で、自賠責保険は必要最小限度の補償であるため、金額ももっとも低額となるケースが多いです。
  • 「任意保険の基準」……それぞれの任意保険会社が独自に定めている基準です。非公開とされているため詳細はわかりませんが、自賠責保険と同等か少し高額となっていることが多いです。
  • 「弁護士の基準」……過去の裁判で認められた金額を基準化したもので、弁護士が使う算定基準となります。通常は、3つの基準の中で一番高額となります。

(3-2)後遺症慰謝料

「後遺症慰謝料」とは、後遺障害が残ったことで受ける精神的・肉体的苦痛に対する賠償のことをいいます。

後遺症慰謝料についても、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」で異なります。

例えば、自賠責の基準、弁護士の基準では次のようになります。

等級自賠責の基準(2020年4月1日以降に発生した事故に適用、カッコ内の金額はそれ以前に発生した事故に適用)弁護士の基準
1級1150万円
介護を要する後遺障害の場合は1650万円
(1100万円、介護を要する後遺障害の場合は1600万円)
2800万円
2級998万円
介護を要する後遺障害の場合は、1203万円
(958万円、介護を要する後遺障害の場合は1163万円)
2370万円
3級861万円(829万円)1990万円
4級737万円(712万円)1670万円
5級618万円(599万円)1400万円
6級512万円(498万円)1180万円
7級419万円(409万円)1000万円
8級331万円(324万円)830万円
9級249万円(245万円)690万円
10級190万円(187万円)550万円
11級136万円(135万円)420万円
12級94万円(93万円)290万円
13級57万円(57万円)180万円
14級32万円(32万円)110万円

※ なお、「任意保険の基準」は、各保険会社が定める慰謝料や賠償金の算定基準であり、非公開であるため、金額はわかりません。
もっとも、「任意保険の基準」は、一般的に自賠責の基準と同等か自賠責保険と弁護士の基準の間の金額になることが多いといえます。

(3-3)死亡慰謝料

「死亡慰謝料」とは、交通事故によって被害者が残念ながらお亡くなりなった場合、被害者本人が受けたであろう精神的苦痛に対する補償のことをいいます。

死亡慰謝料についても、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」で異なります。

例えば、「自賠責の基準」、「弁護士の基準」で次のようになります。

自賠責の基準(2020年4月1日以降に発生した事故に適用、カッコ内の金額はそれ以前に発生した事故に適用)弁護士の基準
一家の支柱400万円(350万円)2800万円
母親、配偶者400万円(350万円)2500万円
その他400万円(350万円)2000万~2500万円

※ なお、自賠責の基準では、被害者が死亡した場合、遺族の慰謝料として、被害者の父母、配偶者、子に対して、1人に対して550万円、2人の場合には650万円、3人の場合は750万円が支払われることになります。
また、被害者に被扶養者がいる場合には、上記金額に200万円が加算されることになります。

(4)物損事故における示談金

物損事故(車が故障した場合)は、車の修理費用などについても賠償金として認められます。
物損事故による示談金についてさらに細かく分けると次のようになります。

(4-1)修理費

「修理費」とは、破損した部分を修理するための費用のことをいい、修理に必要かつ相当であると認められる範囲で認められます。請求費用は、原則として、車両の時価が限度額となっています。

なお、事故車両の修理をしておらず、また今後も修理する予定もない場合には、保険会社が修理していないことをもって修理費の支払いを拒むことがありますが、裁判例では、修理をしていなくても、すでに損害が発生しているとして、修理費相当額の支払いを認めているものもあるので注意が必要です。

(4-2)買替差額

「買替差額」とは、修理が不可能な場合や修理費が車両の時価を超える場合に支払われます。

車両の事故時点での時価額と買替にかかる費用を含めた金額から事故車両の下取り価格を差し引いた金額が買替差額となります。

(4-3)代車使用料

「代車使用料」とは、車両の修理中に代車を使用した場合に支払われるものをいいます。代車を使用する必要性(公共交通機関で代替できないかなど)と代車費用の相当性が認められる限りで認められます。

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事故当日~示談金を受け取るまでの流れ

(1)交通事故の発生の対応

事故に遭ったら、必ずすぐに警察に連絡することが必要です。
急いでいる場合やたいした事故でない場合、警察に連絡しなくてもいいやなんて思うかもしれませんが、交通事故に遭った場合、すぐに警察に届け出ることが法律で義務付けられているのです(道路交通法72条)。

後から痛みが出てきた場合、加害者と連絡をとることもできなければ、警察を呼び交通事故があったことを確認してもらえなければ、交通事故が遭ったことを証明することもできません。被害に遭ったにもかかわらず、泣き寝入りしてしまうこともあるのです。

さらに、事故発生時には、加害者の氏名や連絡先、車の情報(ナンバー)、加害者が加入する保険会社を確認しておきましょう。

事故後の示談金の交渉(交渉に限らず、事故後の対応の話し合い)のためには、加害者の情報を抑えておくことが必要となります。

さらに、事故発生時には、事故状況を写真で撮っておくこと、事故の目撃者がいれば、目撃者の連絡先を聞いておくなどしておくと、今後の示談交渉に有利に働くことがあります。

最後に、自分が加入している保険会社に連絡することも忘れないようにしましょう。

※ 事故後の実況見分には立ち会いましょう
「実況見分」とは、人身や重大な物損事故が発生した際に、警察が行う事故現場の現場調査のことをいいます。実況見分では、加害者と被害者の話を聞き、道路や自動車の状況を調べ、実況見分調書を作成します。

実況見分調書は、示談交渉や裁判を行う際に、交通事故の詳細を示す重要な証拠となりますが、当事者の一方だけ立ち会った場合、立ち会わなかった当事者にとって不利な調書が作成されてしまうこともありますので、可能な限り、実況見分には立ち会うようにしましょう。

(2)入院・通院による治療

ケガの自覚症状がない場合、または、軽傷の場合であっても、交通事故直後にすぐに病院で検査・治療を受けるようにしましょう。

治療や受診が交通事故発生から時期が経ってしまうと、そのケガが本当に事故を原因としたものなのか、加害者側から反論され、交渉がスムーズにいかないことも多いのです。

なお、治療費は加害者の自賠責保険や任意保険で支払われることもありますが、いったん建て替える場合には、必ず領収書を受け取るようにして下さい。

※交通事故の治療には健康保険は使えない?
交通事故の治療には、健康保険が使えないと言われることがありますが、そのようなことはありません。ただし、この場合、後遺障害診断書、診療報酬明細書などを書いてもらえないことがあるので、事前に病院と相談することをおすすめします。なお、交通事故で健康保険を使う場合には、第三者行為による傷病届を提出する必要があります。

(3)もしも物件事故扱いにされてした場合、人身事故に切り替える

交通事故でケガをした場合には、きちんと警察に人身事故で届け出るようにしましょう。

事故時点できちんと人身事故として届け出られていたらいいのですが、ケガをしているにもかかわらず物件事故として扱われている場合があります(ご自身の事故がどのような扱いになっているかを交通事故証明書で確認しましょう。)。

例えば、次のような場合です。

  • 交通事故に遭うのは初めてのため、きちんと警察に届け出をしたつもりでも不備があり、物件事故として扱われているケース
  • 事故時には、ケガの自覚症状がなく、ケガについて届け出なかったケース

人身事故として切り替えるためには、病院で「事故日」と「初診日」が記載された診断書を取得し、事故の処理を行った警察署の交通課に提出しましょう。

(4)症状固定または完治

損害賠償について話し合う前に、損害額(例えば、かかった治療費など)を明らかにする必要があるので、症状固定または完治することがまず必要となります。

「完治」とは、もちろんケガを治した時点のことをいいます。
一方、「症状固定」とは、治療を続けても、治療の効果が望めなくなってしまった時点をいいます。

加害者被害者間でもめるのが「完治」や「症状固定」の時点がいつかということです。

治療費は完治日や症状固定日までしか支払われません。
また、完治日や症状固定日がいつかによって、治療費以外の賠償金額にも大きな影響を与えます。

治療期間が長期化すると、加害者側保険会社から、「治療費を打ち切りにしたい」などと言われることがありますが、症状固定日は賠償金の支払いも左右しますので、主治医と相談しながら慎重に決める必要があります。

(5)後遺症が残った場合には後遺障害等級の申請

症状固定時点において、完治せずに一定の症状が残ってしまった場合、この症状のことを「後遺症」といいます。

後遺症が残った場合、後遺症について慰謝料や賠償金を受け取るためには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

「後遺障害等級」とは、後遺障害の内容に応じて、重篤なものから順に1級から14級に割り振られたものをいいます。後遺障害等級次第で、慰謝料や賠償金の金額が決められることになります。

後遺障害等級の認定を受けなければ、後遺症について慰謝料や賠償金を受け取ることはできません。

申請は、自賠責の保険会社に、後遺障害診断書やレントゲン写真、CTやMRI検査の結果などを提出することによって行えます。

なお、提出方法は、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があり、まとめると次のようになります(どちらの方法によるかは自分で選ぶことができます。)。

事前認定被害者請求
手続きを行う人加害者側の保険会社被害者本人(もしくは弁護士)
治療に関する資料の準備加害者側の保険会社被害者本人(もしくは弁護士)
メリット・被害者本人に手間がかからない・提出資料を被害者がチェックできる
・認定に有利な資料を提出することができる
デメリット・提出資料のチェックができない
・認定に有利な資料を提出できない
・被害者側に手間がかかる
・事前認定に比べると時間がかかる

後遺障害等級に認定されるか否か、より上位の後遺障害等級に認定されるか否かは、後遺症に関する慰謝料や賠償金を決めるさいに、大きな影響を与え、金額が大きく変わってしまいます。

そのため、後遺障害等級の申請は、手間をおしまずに、提出資料をきちんとチェックできる被害者請求によるべきといえるでしょう。

※後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合
後遺障害等級の認定結果に対して異議申立てなどの手段をとることができます。
異議申立てによって認定結果が変わることもありますので、納得がいかない場合には、異議申立てなどの手段も検討することをおすすめします。

異議申立てについてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

後遺障害の異議申立てとは?認定された後遺障害等級を争う方法

(6)示談交渉

ケガの完治、もしくは、後遺障害等級認定の結果通知後(なお、死亡した場合は四十九日法要後)に加害者側の保険会社との間で示談交渉が始まります。

加害者側の保険会社から示談金の提示があります。しかし、初回の示談金提示がいくら高額であってもすぐに応じてはいけません。保険会社は、裁判所が認めている金額よりもはるかに低い金額を提示する場合がほとんどですので、それぞれの項目について適正な金額が確認する必要があります。

(7)示談成立・示談金の受け取り

提示された金額に合意したら示談書を作成し、その後示談金を受け取ることができます。

もっとも、いったん示談が成立してしまうと、原則、示談のやり直しをすることはできません。示談内容に納得がいかない、不当に金額が低く感じるという場合には、絶対に示談に合意してはいけません。

示談金の交渉を弁護士に相談しよう

被害者自ら示談金の交渉をすることはできます。
しかし、保険会社は示談金の交渉を仕事してきたプロです。素人である被害者に対して、すんなり増額を受け入れてくれることはほぼありません。なんらか言いくるめられて、知らない間に低い金額に合意させられていることも少なくないのです。

ここで、示談交渉は、交通事故の示談に精通した弁護士に任せることをおすすめします。

示談金の交渉を弁護士に相談または依頼するメリットについて紹介します。

(1)示談交渉を弁護士に相談するメリット

示談交渉を弁護士に相談または依頼する3つのメリットは次のようになります。

  • 示談交渉を弁護士に任せて、被害者の負担を減らすことができる
  • 弁護士は交渉するのが仕事であり、相手の言い分に言いくるめられることがない
  • 弁護士には交通事故に関する豊富な知識がある

交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者が保険会社に応対する必要もないですし(心無いことを発現する保険会社の担当者もいます。)、精神的にも肉体的にも負担を減らすことができます。

さらに、弁護士は交通事故に関する豊富な知識があり、交渉のプロですので、加害者側の保険会社のいいようにされてしまうことはありません。被害者にとって一番いい形で示談交渉を行ってくれることでしょう。

(2)治療中から依頼すれば、さらなるメリットも!

弁護士に依頼するメリットは、示談交渉だけではありません。ケガの治療中から相談や依頼することで、よりたくさんのサポートを受けることができます。

例えば、次のようなサポートが挙げられます。

  • 早い段階で今後の見通しを聞くことができ、不安を払拭することができる
  • 交通事故に豊富な知識がある弁護士に依頼すると、交通事故に遭われた方のサポートを行ってきた経験があるため、症状ごとに必要な検査を把握しており、受けるべき検査を教えてもらえることがある
  • 後遺障害等級の認定申請に必要な資料のアドバイスや記載内容についてのアドバイスをもらうことができ、認定される可能性をあげることができる

実際、弁護士に相談される方の70%が治療中の段階で弁護士に相談しています(「アディーレお客様相談室」による集計(2016年6月1日~2018年5月31日)。
事故から6ヶ月以内を目安に、お早目のご相談をおすすめします。

(3)弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用の心配なし

弁護士に依頼すると弁護士費用がかかってしまいます。
しかし、弁護士費用特約に加入していれば、費用を気にする心配はありません。

そもそも「弁護士費用特約」とは、あなたやあなたの家族が入っている自動車保険や火災保険のオプションとして設けられている制度です。自動車事故の賠償請求を行う際に発生する弁護士費用を保険会社が支払ってくれるのです。

また、弁護士費用特約を使用しても保険料を値上がりする心配や保険の等級が下がるということはありませんので安心してください。

弁護士により適正な示談金を獲得した事例

弁護士により適正な示談金を獲得した事例についていくつか紹介します。

(1)弁護士の示談交渉で、賠償金の総額が当初提示された金額の約2.1倍に!

Hさん(男性・20歳・会社員)
傷病名:右人差し指打撲・腰椎捻挫・頸椎捻挫(むち打ち)
後遺障害:なし
※ 弁護士費用特約を使用

Hさんは、乗用車を運転中、信号機のある交差点で横断歩道を渡る歩行者を待って停車していたところ、後ろからきた乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Hさんは頸椎捻挫(むち打ち)、腰椎捻挫、右人差し指打撲と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、半年にわたって治療を続けて症状固定を迎えたHさんは、今後どのように保険会社との交渉を続ければいいのか疑問に思い、交渉を弁護士に依頼することにしました。

弁護士は、加害者側保険会社に対し、保険会社から提示された示談金につき、休業損害の1日当たりの金額がHさんの本当の日当よりも少ないこと、さらに入通院慰謝料が提示されていないことを指摘し、増額を主張しました。

その結果、休業損害33万210円→40万5000円、入通院慰謝料0円→83万5982年に増額し、示談金全体では当初の提示額よりも92万円増額し、全体では当初の提示額よりも2.1倍の増額となる179万113円が示談金として認められました。

今回のように、保険会社が提示してきた賠償金が適正な金額でないことは多々あります。弁護士にご依頼いただければ、提示されていない項目や低額になっている項目について増額を認めさせ、適正な賠償金を獲得できる可能性があります。

(2)弁護士の示談交渉で、逸失利益0円→310万円以上獲得!

Aさん(男性・27歳・会社員)
傷病名:左肩鎖関節脱臼・頭部外傷
後遺障害:12級5号

Aさんは、バイクで道路を直進していたところ、左右の確認を怠った乗用車が突然、Uターンして、そのまま衝突してしまいました。この事故により、左肩鎖関節脱臼、頭部外傷と診断され、治療を余儀なくされました。

Aさんは、2度の手術と長期間にわたる入院および通院後、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら左肩に痛みが残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、「鎖骨に著しい変形を残すもの」として、12級5号と認定されました。

その後、加害者側の保険会社から示談金額の提示がされましたが、Aさんは提示金額が妥当なのか判断できずに、弁護士に依頼することにしました。

Aさんから依頼を受けた弁護士は、さっそく示談交渉を開始しました。Aさんが肉体労働に従事しており、将来、仕事をするうえで左肩の痛みは賃金への影響が少なくないことを主張し、逸失利益、後遺症慰謝料はそれぞれきちんと算出すべきであることを主張しました。
その結果、逸失利益0円→311万4521円、後遺症慰謝料224万円→290万円が認められ、入通院慰謝料77万391円→162万8333円(2.1倍以上)に増額に成功しました。
示談金全体としても、当初627万883円を提示されていたのに対し、474万1539円増額し、1101万2422円の示談に成功しました。

今回のように、保険会社が提示する示談金は当初低額であることがほとんどです。弁護士に依頼いただければ、弁護士の基準に従い、増額を目指します。提示された賠償金に少しでも疑問を感じたら、弁護士にご相談ください。

【まとめ】交通事故の示談交渉でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 「示談金」とは、当事者で話し合って決めた損害賠償金のこと
  • 示談金の内訳
積極損害実際に被害者が費用を支出した財産(損害)(治療費など)
消極損害本来得られるはずであった財産(損害)(休業損害など)
慰謝料精神的苦痛に対する慰謝のために支払われる金銭
  • 積極損害

治療関係費、付添費用、通院交通費、学習費、装具・器具購入費、家屋・自動車などの改造費、葬儀関係費用

  • 消極損害

休業損害、逸失利益

  • 慰謝料

障害慰謝料(入通院慰謝料)、後遺症慰謝料、死亡慰謝料

  • 物損事故の慰謝料の内訳

修理費、買替差額、評価損、代車使用料、

  • 事故当日~示談金を受け取るまでの流れ
  • 示談金交渉を弁護士に依頼するメリット
  • 示談交渉を弁護士に任せて、被害者の負担を減らすことができる
  • 弁護士は交渉するのが仕事であり、相手の言い分に言いくるめられることがない
  • 弁護士には交通事故に関する豊富な知識がある

弁護士に依頼すると弁護士費用がかかってしまいます。
しかし、弁護士費用特約に加入していれば、費用を気にする心配はありません。

なお、弁護士費用の有無にかかわらず、相談だけであれば費用の支払いはありませんので、相談だけでもしてみることをおすすめします。

交通事故の示談交渉でお悩みの方はアディーレ法律事務所にご相談ください

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