あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

交通事故で脊柱(脊椎)変形の後遺障害が!請求できる慰謝料について解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

交通事故で背骨(脊柱、脊椎(せきつい)ともいいます)に強い衝撃を受けた結果、背骨が変形してしまうことがあります。

その際、どうすれば後遺障害に認定されるのか、またいくら慰謝料を請求できるかは、被害者にとって最も関心のあることの一つでしょう。
実は、後遺障害が認定されるかどうかや、請求できる慰謝料の額は、後遺障害認定の申請手続きや、加害者との交渉のやり方によっても変わってくることがあります。

この記事では、

  • 後遺障害とは
  • 交通事故の後遺障害認定における「脊柱(脊椎)の変形」とは
  • 脊柱(脊椎)の変形障害の後遺障害等級の認定基準
  • 脊柱(脊椎)の変形障害の後遺症慰謝料の相場
  • 脊柱(脊椎)の変形障害で請求できる逸失利益
  • 脊柱(脊椎)の変形障害について、損害賠償請求を弁護士に依頼した方が良い理由

について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

後遺障害とは

交通事故でケガを負った場合、治療してもこれ以上回復できない状態で症状が残ることがあります。これを「後遺症」といいます。
「後遺障害」とは、交通事故で負った後遺症のうち、自賠責保険の基準に基づき、所定の機関(損害保険料率算出機構など)により障害を認定されたものをいいます。

後遺障害は1~14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。
各等級で、眼・耳・四肢・精神・臓器などの部位、障害の系列などに応じた障害の認定基準(各号)が定められています。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

後遺障害が認定されると、被害者は加害者に対し、治療費や休業損害(=ケガのために仕事を休んだことによって失った収入)などに加え、後遺症慰謝料なども請求できるようになります。

交通事故の後遺障害認定における「脊柱(脊椎)の変形」とは?

交通事故で背骨に強い衝撃を受けた結果、背骨が変形してしまうことがあります。
背骨の変形が後遺症として残った場合、それが脊柱(脊椎)変形として後遺障害と認定されれば、事故の相手方(加害者)に対し、治療費などだけでなく後遺症慰謝料も請求できるようになります。
そこでまず、後遺障害の用語でいう脊柱(脊椎)の範囲と、変形障害の内容について見ていきましょう。

(1)後遺障害認定における「脊柱(脊椎)」の範囲

普段私たちが「背骨」と呼んでいる骨を、後遺障害の用語では「脊柱(脊椎)」といいます。
脊椎は、首からお尻のほうにかけて頸椎・胸椎・腰椎・仙椎に分かれます。
なお、脊柱を構成する一つ一つの骨を「椎骨」といい、椎骨の前方にある円柱状の部分を「椎体」といいます。

【脊柱(脊椎)の範囲】

【椎骨と椎体】

脊柱には、

  • 支持機能(頭部や体幹を支える)
  • 運動機能(可動性)
  • 保護機能(脊髄を守る)

の3つの役割があります。
医学的には、脊柱は頸椎(首の骨)・胸椎・腰椎・仙骨・尾骨までを指しますが、後遺障害の脊柱変形では、頸椎・胸椎・腰椎のみを対象範囲とします。

これは、仙骨や尾骨には支持機能がないためで、仙骨や尾骨の後遺障害は脊柱とは別に基準が設けられています。

また、棘突起や横突起などの突起部分の骨折や変形は、軸椎(C2第二頸椎)の歯突起を除き、脊柱変形の対象とはなりません。椎体部分の変形だけが対象となります。

(2)脊柱(脊椎)の後遺障害には「変形障害」「運動障害」がある

脊柱(脊椎)に生じる後遺障害の種類としては

  • 変形障害
  • 運動障害

があります。それぞれの内容は次のとおりです。

【変形障害】

  • 圧迫骨折(※1)や破裂骨折(※2)、脱臼等による脊柱の変形に起因する障害
  • 脊柱の後遺障害としては最も多い
  • 主な症状としては、痛み・姿勢不良・背骨の隆起等が挙げられる

(※1)圧迫骨折
脊柱の圧迫骨折は、きわめて強い衝撃を受けた椎骨がひび割れて生じます。
事故直後に椎体が圧壊変形する場合と、事故直後に砕けた椎体が、1~3ヶ月かけて圧壊変形して癒合する場合があります。
圧迫骨折して変形した椎体が骨折前の状態に回復することはありません(セメント注入する椎体再建術はありますが、まだ一般的ではありません)ので、被害者は、生涯、脊柱の姿勢保持機能に制限を受けたまま生活することとなります。

(※2)破裂骨折
骨折線が椎体の腹側から背側まで入った骨折をいいます。

【運動障害】

  • 骨折等によって脊柱が本来持つ「前屈・後屈」「回旋」「側屈」の可動性のいずれかが制限される障害
  • 可動域や機能性の面から、「頸椎」「胸椎・腰椎」の2区分に分けて症状が評価される

なお、自賠責保険の後遺障害認定では、脊柱の運動障害は、原因となる脊柱の変形障害で評価され、環椎(C1第一頸椎)や軸椎(C2第二頸椎)の骨折と変形癒合以外では、殆ど問題とされません(※)。
(※)労災での後遺障害認定では、脊柱の運動障害の等級が認定されることがあり、自賠責保険とのズレが生じます。

弁護士による交通事故のご相談は何度でも無料

費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり

ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。国内最多の60拠点以上

脊柱(脊椎)の変形障害の後遺障害等級の認定基準

では、脊柱(脊椎)の変形障害により認定される可能性のある後遺障害等級について、その認定基準を見ていきましょう。

脊柱の変形障害で認定される可能性のある後遺障害等級には次の3つがあります。

ア 6級5号 脊柱に著しい変形を残すもの
イ 8級相当 脊柱に中程度の変形を残すもの
ウ 11級7号 脊柱に変形を残すもの

以下では、ア~ウの各等級が認定される具体的な基準を説明します。

(1)6級5号 脊柱に著しい変形を残すもの

「脊柱に著しい変形を残すもの」とは、エックス線写真、CT画像またはMRI画像により脊椎圧迫骨折などを確認することができる場合で、次のいずれかに該当するものをいいます。

a.脊椎圧迫骨折などにより2個以上の椎体の前方椎体高が著しく減少し、後彎(※)が生じているもの。
「前方椎体高が著しく減少」とは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さ以上であるものをいう。
(※)後彎…後ろに向かって弯曲(わんきょく)していること。前屈み方向。

b.脊椎圧迫骨折などにより1個以上の椎体の前方椎体高が減少し、後彎が生ずるとともに、コブ法(※)による側彎度が50度以上となっているもの。
「前方椎体高が減少」とは、減少したすべての椎体の後方椎体高の合計と減少後の前方椎体高の合計との差が、減少した椎体の後方椎体高の1個当たりの高さの50%以上であるものをいう。
(※)コブ法…エックス線写真により、脊柱のカーブの頭側および尾側においてそれぞれ水平面から最も傾いている脊椎を求め、頭側で最も傾いている脊椎の椎体上縁の延長線と尾側で最も傾いているせき椎の椎体の下縁の延長線が交わる角度(側彎度)を測定する方法。

【コブ法による側彎度】

脊柱変形6級7号は、非常に稀です。

(2)8級相当 脊柱に中程度の変形を残すもの

「脊柱に中程度の変形を残すもの」とは、エックス線写真、CT画像またはMRI画像により脊椎圧迫骨折などを確認することができる場合で、次のいずれかに該当するものをいいます。

a.上記 6級5号「脊柱に著しい変形を残すもの」のb.に該当する後彎が生じているもの
b.コブ法による側彎度が50度以上であるもの
c. 環椎(第一頸椎)または軸椎(第二頸椎)の変形・固定(環椎と軸椎との固定術が行われた場合を含む)により次のいずれかに当てはまるもの(※)
(a)60度以上の回旋位となっていること
(b)50度以上の屈曲位または60度以上の伸展位となっていること
(c)側屈位となっており、エックス線写真、CT画像またはMRI画像により、矯正位(頭をまっすぐにした状態)の頭蓋底部と軸椎下面の平行線の交わる角度が30度以上となっていることが確認できること

(※)回旋位・屈曲位・伸展位・側屈位とは、首が前後左右に傾く、または回転した状態で固定することをいいます。

脊柱変形8級相当は、高齢の歩行者や自転車に乗っていた被害者で、3個以上の椎体が圧迫骨折した場合に認められる例がほとんどです。

(3)11級7号 脊柱に変形を残すもの

「脊柱に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

a.脊椎圧迫骨折などを残しており、そのことがエックス線写真、CT画像またはMRI画像により確認できるもの
b.脊椎固定術が行われたもの(移植した骨がいずれかの脊椎に吸収されたものを除く)
c.3個以上の脊椎について、椎弓切除などの椎弓形成術を受けたもの

脊柱変形11級7号は、椎体1~2個の圧迫骨折の場合と、椎間板ヘルニアや頚髄損傷の治療のための除圧術や脊椎固定術が行われた場合があります。

脊柱(脊椎)の変形障害の後遺症慰謝料の相場

交通事故で、脊柱(脊椎)の変形により上記の後遺障害等級のいずれかに認定されると、事故の相手方(加害者)に対して後遺症慰謝料を請求できるようになります。

後遺症慰謝料の金額(相場)を決める基準には、次の3つがあります。

  • 自賠責の基準…自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、最低限の賠償基準
  • 任意保険の基準…各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士の基準…弁護士が、加害者との示談交渉や裁判の際に用いる賠償基準(「裁判所基準」ともいいます)

どの基準を用いるかによって慰謝料の額が変わります。
3つの基準を金額の大きい順に並べると、一般に、

弁護士の基準>任意保険の基準>自賠責の基準

となります。

【3つの基準による一般的な慰謝料額のイメージ】

脊柱(脊椎)の変形による後遺障害が認定された場合の後遺症慰謝料(相場)を、自賠責基準と弁護士基準で比べると、下の表のようになります(2020年4月1日以降に起きた事故の場合)。

等級自賠責基準弁護士基準
6級5号512万円1180万円
8級相当331万円830万円
11級7号136万円420万円

被害者が、自分自身(または加入している保険会社の示談代行サービス)で示談交渉を行うと、加害者側の保険会社は、自賠責の基準や任意保険の基準を用いた低い金額を提示してくるのが通常です。

これに対し、弁護士が被害者の代理人として交渉する場合、一般に最も金額の高い弁護士基準を用いて交渉します。

つまり、示談交渉を弁護士に依頼すると、後遺症慰謝料を含む賠償金の増額が期待できるのです。

弁護士の基準について、詳しくはこちらもご参照ください。

交通事故慰謝料の弁護士基準(裁判所基準)とは?増額事例も紹介

脊柱(脊椎)の変形による後遺障害で逸失利益も請求できる

交通事故による脊柱(脊椎)の変形で後遺障害が認定されると、加害者に対して逸失利益も請求することができます。

逸失利益とは、後遺障害によって得られなくなった将来の利益のことをいいます。
例えば、タクシードライバーとして生計を立てている人が、交通事故での脊柱(脊椎)変形によりドライバーの仕事ができなくなってしまった結果、将来得られるはずだったのに得られなくなってしまった収入などです。
逸失利益の金額は、

基礎収入×後遺障害による労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

という計算式で算出します。

「基礎収入」は、原則として事故発生前の収入の金額が採用されます。
「労働能力喪失率」とは、後遺障害により労働能力がどれだけ失われたのか、その割合をいいます。後遺障害等級ごとに目安が定められており、脊柱(脊椎)変形による後遺障害(6級・8級・11級)の場合は次のとおりです。

【労働能力喪失率】

6級8級11級
67%45%20%

つまり、100%ある労働能力のうち、6級では67%、8級では45%、11級では20%が失われたとみなされることになります。

ただし、脊柱圧迫骨折後も、事務職や公務員などでは事故前の仕事を問題なく続けることができ、減収もない場合があり、労働能力喪失率が争われる例が少なくありません。
裁判になった場合、脊柱の変形の程度や、神経症状の残存度合い、就労への影響や現実の減収の有無などから、労働能力喪失率を認定します。

【ライプニッツ係数】
「ライプニッツ係数」とは、被害者が将来得られたはずの利益を前もって受け取ったことで得られた利益(利息など)を差し引くための数値です。
ライプニッツ係数における就労可能年数(=働くことができる年数)は、原則として67歳までの期間で計算します。
症状固定時点で、67歳に近い(または67歳を超えている)人は、原則として、平均余命の2分の1を就労可能年数とします。

なお、逸失利益について、詳しくはこちらもご参照ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

脊柱(脊椎)の変形障害について、損害賠償請求を弁護士に依頼した方が良い理由

上で見たように、脊柱(脊椎)変形が後遺障害として認定されると、後遺症慰謝料や逸失利益も請求できるようになります。
これらの請求は、被害者自身で行うよりも、弁護士に依頼するほうがさまざまなメリットがあります。
以下、これらの請求手続きを弁護士に依頼することをおすすめする理由を説明します。

(1)脊柱(脊椎)変形の後遺障害の見落としリスクを下げられる

後遺障害等級の認定申請の際は、「交通事故と後遺症の因果関係を示すこと」「後遺症の症状を正しく捉えて示すこと」が重要となります。
その際、主治医による治療のための検査・診断と、後遺障害認定のための検査・診断が必ずしも一致するとは限りません。

また、例えば軽微な脊柱変形の場合、レントゲン検査だけでは異変が見落とされてしまう可能性があります。
交通事故に精通した弁護士に依頼することで、過去の裁判例や実務経験から後遺障害の見落としを防いだり、等級認定に有利な検査(レントゲン検査よりMRI検査を受けるべき、など)についてのアドバイスを受けることができます。

(2)骨折等の有無・程度の見解が相手側と食い違い、示談交渉が難航する可能性がある

上でご紹介した脊柱変形の後遺症慰謝料はあくまで基準額であり、その金額を加害者側が支払ってくれるとは限りません。
後遺障害等級が確定しても、加害者側が骨折の有無や程度について異なる見解を持ち出し、示談交渉が難航することもあります。
その点、交通事故に精通した弁護士に依頼することで、過去の裁判例や実務経験に基づき交渉を有利に進めてもらうことが期待できます。

(3)逸失利益の算出にあたって、労働能力喪失率で示談交渉が難航する可能性がある

逸失利益の算出・請求にあたっては、労働能力喪失率や期間の設定で交渉が難航するケースが多くなります。
その点、弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や実務経験に基づき、適正な労働能力喪失率・期間の主張をすることが可能となります。

(4)弁護士に依頼すると、「弁護士の基準」で慰謝料請求ができる

上で述べたように、交通事故の後遺症慰謝料の算出基準には、「自賠責の基準」「任意保険の基準」「弁護士の基準」の3つがあります。
弁護士に依頼すると、一般に最も高額な「弁護士の基準」に基づく示談交渉が可能となり、賠償金の増額が期待できます。

(5)弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用を保険でまかなえることも

示談交渉などを弁護士に依頼すると、別途弁護士費用がかかります。
もっとも、被害者ご自身もしくは一定のご親族等が自動車(任意)保険に加入している場合は、この弁護士費用を「弁護士費用特約」でまかなえる場合があります。

「弁護士費用特約」とは、弁護士への相談・依頼の費用を一定限度額まで保険会社が補償する仕組みです。この弁護士費用特約を利用すると、実質的に無料で弁護士に相談・依頼できることが多いのです。

ここでポイントなのが、「弁護士費用特約」が利用できるのは被害者ご自身が任意保険に加入している場合だけではない、という点です。
すなわち、

  1. 配偶者
  2. 同居の親族
  3. ご自身が未婚の場合、別居の両親
  4. 被害にあった車両の所有者

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約を付けていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
また、弁護士費用特約を使っても、自動車保険の等級が下がる(保険料が上がる)ことはありません。

ご自身が弁護士費用特約を利用できるのか、利用できる条件などを保険会社に確認してみましょう

弁護士費用特約は保険に入っていない人でも補償範囲になる?利用できるケースを解説

【まとめ】「脊柱(脊椎)変形」の後遺症慰謝料は、後遺障害認定の申請手続きや、加害者との交渉のやり方によっても変わってくる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故による背骨(脊柱)の変形が後遺症になった場合、後遺障害と認定されれば後遺症慰謝料や逸失利益も請求できる
  • 脊柱変形の症状の程度によって、認定される後遺障害等級は幅がある
  • 脊柱変形では、画像(レントゲン写真・CT画像・MRI画像)から読み取れる所見が等級認定の決め手となる
  • 後遺障害の見落とし回避やスムーズな示談交渉、より適正な賠償金の獲得のために、弁護士に依頼することがおすすめ

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになります(一定の限度額、利用条件あり)。

また、弁護士費用特約を利用できない場合でも、アディーレ法律事務所では、原則として、交通事故被害の賠償請求につき、相談料、着手金はいただかず、成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。

原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。

当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配もありません。

※以上につき、2021年7月時点

背骨(脊柱)の変形による後遺障害でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

交通事故に関するメリット満載

弁護士による交通事故のご相談は何度でも無料

朝9時〜夜10時
土日祝OK
まずは電話で無料相談 0120-250-742
メールでお問い合わせ
ご来所不要

お電話やオンラインでの法律相談を実施しています