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交通事故で足の指が曲がらない!後遺障害等級と慰謝料について解説

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交通事故のケガが原因で生じることの多いものに、足指の後遺障害があります。足指のケガにより後遺障害が認定されると、事故の相手方(加害者)に対して後遺症慰謝料などを請求できるようになります。
この記事では、

  • 足指のケガによる後遺障害の種類
  • 足指のケガと後遺障害等級
  • 足指の後遺障害で請求できる慰謝料の相場
  • 示談交渉などを弁護士に依頼するメリット

について、弁護士が解説します。

目次

足指の後遺障害とは

交通事故による足指の後遺障害には、大きく分けて

  • 欠損障害:足指の一部分を失ったことによる障害
  • 機能障害:足指の関節の可動域制限(=動かしにくい)による障害

の2つがあります。

足の骨と関節

足指の後遺障害は、足の骨・関節の部位に着目して症状が判断されます。そこでまず、足の骨と関節の構造について見てみましょう。

【足の骨と関節】

  • 手の指でいう親指から小指のほうに向かって、第1~5指と呼びます。
  • 末節骨:指の最も先端部分の骨です。
  • 中節骨:指の真ん中の部分の骨です。親指にはありません。
  • 基節骨:指の根元の骨です。
  • 中足骨:足の甲にある骨です。
  • 遠位指節間関節(DIP関節):指の先端から数えて最初の関節です。親指にはありません。
  • 近位指節間関節(PIP関節):指の先端から数えて2番目の関節です。親指にはありません。
  • 中足指節関節(MTP関節):指の付け根の関節です。
  • 指節間関節(IP関節):親指の先端から数えて最初の関節です。
  • リスフラン関節:足の甲の部分にある関節です。

足指のケガで認定される後遺障害とは?

足指のケガで後遺障害と認定されると、事故の相手方(加害者)に対して後遺症慰謝料や逸失利益(=障害によって得られなくなった将来の収入)を請求できるようになります。
もっとも、足指に何らかの症状が残れば常に後遺障害に認定されるというわけではありません。
そこで、後遺障害等級認定とは何かについて説明します。

(1)後遺障害等級認定とは

事故により指が欠けてしまったり、事故後に治療を続けても足指の曲がり具合などがもとに戻らず、症状が固定してしまうことがあります。これを「症状固定」といいます。
この場合、所定の機関(損害保険料率算出機構など)に申請をすることにより、後遺障害の認定を受けることができます。
後遺障害は、症状の部位や程度などによって、1~14級(および、要介護1級・2級)の等級に分類されます。
1級の症状がもっとも重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

認定される等級が上位になるほど、加害者に対して請求できる慰謝料なども高額になります。
以下では、足指に関する後遺障害の認定基準について、欠損障害と機能障害に分けて説明します。

(2)欠損障害の場合

足指のケガのうち、欠損障害の場合に認定される可能性のある後遺障害等級は、次のとおりです。

等級認定基準
5級8号両足の足指の全部を失ったもの
8級10号1足の足指の全部を失ったもの
9級14号1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
10級9号1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
12級11号1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
13級9号1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

以下、それぞれ具体的に説明します。

(2-1)5級8号 両足の足指の全部を失ったもの

「足指を失ったもの」とは、足の指の全部を失った状態をいい、具体的には足の指の中足指節関節(MTP関節)から失ったものが該当します(他の等級においても同様です)。
つまり、「両足の足指の全部を失ったもの」とは、両足のすべての指について、中足指節関節(指の付け根の関節)から失った状態をいいます。

(2-2)8級10号 1足の足指の全部を失ったもの

片方の足の全部の指を失った状態です。

(2-3)9級14号 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの

片方の足の第1指を含む2本以上の指を失った状態です。

(2-4)10級9号 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの

片方の足の第1指、または第1指以外の4本の指を失った状態です。

(2-5)12級11号 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

片方の第2指、または第2指を含む2本の指、もしくは第3指以下の3本の指を失った状態です。

(2-6)13級9号 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

片方の足の第3指以下の1本または2本の指を失った状態です。

(3)機能障害の場合

足指のケガのうち、機能障害の場合に認定される可能性のある後遺障害等級は、以下のとおりです。

等級認定基準
7級11号両足の足指の全部の用を廃したもの
9級15号1足の足指の全部の用を廃したもの
11級9号1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
12級12号1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13級10号1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
14級8号1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

以下、それぞれ具体的に説明します。

(3-1)7級11号 両足の足指の全部の用を廃したもの

「足指の用を廃したもの」とは、

ア 第1指については
末節骨の半分以上を失ったもの
イ その他の指については
遠位指節間関節(DIP関節)以上を失ったもの、または中足指節関節(MTP関節)もしくは近位指節間関節(PIP関節)(第1指にあっては指節間関節(IP関節))に著しい運動障害を残すもの

をいいます。
具体的には、少し専門的になりますが、

ア 第1指の末節骨の長さの2分の1以上を失ったもの
イ 第1指以外の足指を中節骨もしくは基節骨から切断したもの、または遠位指節間関節(DIP関節)もしくは近位指節間関節(PIP関節)において離断したもの
ウ 中足指節関節(MTP関節)または近位指節間関節(PIP関節)(第1指にあっては指節間関節(IP関節))の可動域が健側(=正常な側)の可動域角度の2分の1以下に制限されているもの

をいいます(他の等級においても同様です)。
7級11号は、両足のすべての指がこれらア~ウのいずれかにあたる場合に該当します。

(3-2)9級15号 1足の足指の全部の用を廃したもの

片方の足の全部の指の用を廃した状態です。

(3-3)11級9号 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

片方の足の第1指を含む2本以上の指の用を廃した状態です。

(3-4)12級12号 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

片方の足の第1指、または第1指以外の4本の指の用を廃した状態です。

(3-5)13級10号 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

片方の足の第2指の用を廃した状態、または第2指を含む2本の指の用を廃した状態、もしくは第3指以下の3本の指の用を廃した状態です。

(3-6)14級8号 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

片方の足の第3指以下の1本または2本の指の用を廃した状態です。

(4)機能障害の検査

足指の関節の機能障害の検査は、関節の可動域を測定し、健側(=正常な側)の可動域の角度と比較することによって評価します。
測定値は、5度単位で切り上げて記載します。
原則として他動運動(=外部から力を加えて動かす)により測定しますが、他動運動による測定が適切でないものについては、自動運動(=自力で動かす)による測定値を参考にします。

(4-1)第1指の場合

第1指の関節の可動域については、角度計を用いて屈曲・伸展(合計値)の角度を計測します。

【第1指関節の参考可動域角度】

運動方向屈曲(MTP)伸展(MTP)屈曲(IP)伸展(IP)
参考可動域角度3560600

※MTP……中足指節関節 IP……指節間関節

(4-2)第1指以外の指の場合

第1指以外の指の関節の可動域についても、角度計を用いて屈曲・伸展(合計値)の角度を計測します。

【親指以外の指関節の参考可動域角度】

運動方向屈曲(MTP)伸展(MTP)屈曲(PIP)伸展(PIP)屈曲(DIP)伸展(DIP)
参考可動域角度3540350500

※MTP……中足指節関節 PIP……近位指節間関節 DIP……遠位指節間関節

交通事故による足指の後遺障害で慰謝料の相場は?

交通事故によるケガが上記の後遺障害等級のいずれかに認定されると、事故の相手方(加害者)に対して後遺症慰謝料を請求できるようになります。
通常は、後遺障害等級が認定された後、加害者が加入する保険会社と金額などについて示談交渉を行うことになります。

後遺症慰謝料の金額(相場)を決める基準には、次の3つがあります。

  • 自賠責基準……自動車損害賠償保障法(自賠法)で定められた、必要最低限の賠償基準
  • 任意保険基準……各保険会社が独自に定めた賠償基準
  • 弁護士基準……弁護士が、加害者との示談交渉や裁判の際に用いる賠償基準(「裁判所基準」ともいいます)

どの基準を用いるかによって慰謝料の額が変わります。
3つの基準を金額の大きい順に並べると、一般に、

弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準

となります。
足指のケガが後遺障害と認定された場合の後遺症慰謝料(相場)を、自賠責基準と弁護士基準で比べてみると、下の表のようになります。

等級自賠責基準弁護士基準
5級8号618万円1400万円
7級11号419万円1000万円
8級10号331万円830万円
9級14号・15号249万円690万円
10級9号190万円550万円
11級9号136万円420万円
12級11号・12号94万円290万円
13級9号・10号57万円180万円
14級8号32万円110万円

(2020年4月1日以降に起きた事故の場合)

いずれの場合にも、弁護士基準のほうが自賠責基準よりも高額となることがお分かりでしょう。
被害者が、自分自身(または加入している保険会社の示談代行サービス)で示談交渉を行うと、加害者側の保険会社は、自賠責基準や任意保険基準を用いた低い金額を提示してくるのが通常です。
これに対し、弁護士が被害者の代理人として交渉する場合、金額の最も高い弁護士基準を用いて交渉します。
つまり、示談交渉を弁護士に依頼すると、後遺症慰謝料を含む賠償金の増額が期待できるのです。
こちらの記事もご確認ください。

交通事故慰謝料の「弁護士基準」とは?増額のポイントも解説

交通事故による足指の後遺障害で逸失利益も請求できる

交通事故による足指のケガが後遺障害として認定されると、加害者に対して逸失利益も請求することができます。
逸失利益とは、後遺障害によって得られなくなった将来の利益のことをいいます。
例えば、鳶(とび)職により生計を立てている人が、交通事故による足指の機能障害のため高所での作業ができなくなってしまった結果、将来得られるはずだったのに得られなくなってしまった収入をいいます。
逸失利益の金額は、

基礎収入×後遺障害による労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

という計算式で算出します。

「基礎収入」は、原則として事故発生前の収入の金額が採用されます。
「労働能力喪失率」とは、後遺障害により労働能力がどれだけ失われたのか、その割合をいいます。後遺障害等級ごとに目安が定められており、足指の後遺障害(5~14級)の場合は次のとおりです。

【労働能力喪失率】

5級7級8級9級10級11級12級13級14級
79%56%45%35%27%20%14%9%5%

つまり、100%の労働能力のうち、5級では79%、7級では56%、8級では45%……が失われたとみなされることになります。
ただし、足指の後遺障害が直接影響しにくい職種(事務職)の場合、加害者側は、被害者は労働能力を喪失していないとして逸失利益を否定してくることがあります。
しかし、立って移動しない仕事はなく、移動の際に変形した足指関節に痛みが生じるような場合は、事務職だから逸失利益がないとは言えません。

ライプニッツ係数」とは、被害者が将来得られたはずの利益を前もって受け取ったことで得られた利益(利息など)を控除するための数値です。
足指の後遺障害は、通常、生涯にわたり回復困難ですので、労働能力喪失期間については20年や67歳までなど、長期が認められるべきです。

このように、足指の後遺障害の逸失利益の計算については、主に労働能力喪失率について加害者側と争いになることが多くなります。
その際も、弁護士に依頼すれば法律的な観点から証拠資料を収集し、妥当な労働能力喪失率と喪失期間を算定し、適正な逸失利益額を主張することができます。

なお、逸失利益について詳しくはこちらの記事もご確認ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

交通事故による足指のケガで後遺障害認定を受けるポイント

後遺障害認定を受けるためには、等級に関わらず

  • 交通事故と後遺症の間に因果関係があること
  • 医師により、症状固定(=これ以上治療しても改善も悪化もしないこと)の診断を受けること
  • 医師により後遺障害診断書を作成してもらうこと

の3つが必要となります。
この点を踏まえた上で、交通事故による足指のケガで後遺障害認定を受けるポイントを説明します。

(1)診断を早めに受ける

後遺障害の原因が交通事故にあると証明するためには、事故後すぐに検査する必要があります。期間があくと、本当に交通事故が原因なのか因果関係を疑われてしまうからです。
足指の後遺障害が残るようなケガをされた被害者は、歩けないため事故直後に救急搬送され、足指の受傷を診断されるのが通常です。
頭部など他の部位で重症を負ったために事故直後に足指のケガを訴えられなかった場合には、少なくとも入院中にできるだけ早く主治医に足指のケガを訴えて診断とXP(レントゲン)撮影を受けてください。

(2)後遺障害診断書の内容が肝心

後遺障害の認定を受けるためには、医師により、これ以上治療しても改善の見込みがない(これを「症状固定」といいます)という診断を受ける必要があります。足指の後遺障害の場合、目安としては、事故から半年から1年経っても症状が改善されないようなら、症状固定の可能性が高いでしょう(荷重を支える足の靭帯や軟骨が損傷している場合には、治療とリハビリが1年以上の長期となることもあります)。
後遺障害の認定を申請する際には、後遺障害診断書に症状固定の旨を記載してもらう必要があります。
また、後遺障害の認定を受けるためには、交通事故と足指の欠損障害・機能障害との因果関係を記載してもらうことが特に重要となります。

【後遺障害診断書】

(3)足指の障害の程度がわかる証拠集め

足指の欠損障害については、客観的なXP(レントゲン)画像により決まります。裸足の両足の画像も添えると自賠責にわかりやすいでしょう。
足指の機能障害については、ケガをした足の足指だけでなく、していない方(健側)の足指も可動域を計測する必要があります。
欠損障害・機能障害の部位やその周辺に痛みが残っている場合は、12級13号または14級9号の局部の神経症状として後遺障害等級の評価対象になりますので、忘れずに記載してもらうべきです(同一部位の後遺症は、高い等級に合わせて評価されます)。
機能障害の場合には、後遺障害診断書に加えて、日常生活状況報告書などの書類を別途用意して仕事への支障を説明するのが望ましいです。

足指の欠損障害・機能障害について弁護士に依頼するメリット

以下では、後遺障害の認定手続きについて、弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

(1)弁護士は、後遺障害が認定されやすくなるコツを知っている

交通事故案件を担当してきた弁護士は、後遺障害の認定率を高める後遺障害診断書の作成方法や、資料収集のコツを知っています。
適正な等級認定がなされるよう、後遺障害診断書の内容に何を書くべきかアドバイスを受けることができます。
したがって、後遺障害認定の手続きを被害者本人でするよりも、弁護士に依頼するほうが認定される確率は高まります。

(2)後遺障害認定の手続きをすべて任せられる

また、後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼すれば、申請のための面倒な作業をすべて任せられ、ご自身は治療に専念できます。

(3)慰謝料などの増額が期待できる

上で述べたように、加害者側との示談交渉などを弁護士に依頼すると、弁護士基準を用いた金額の算定により慰謝料などを増額できる可能性があります。
実際に、交通事故で足指の機能障害が生じた被害者が、弁護士に依頼することによって賠償金が増額したケースがこちらです。

【まとめ】交通事故による足指の障害にお悩みの方は弁護士にご相談ください

交通事故による足指のケガで後遺障害が認定されるかどうかは、加害者に対して後遺症慰謝料や逸失利益を請求できるかどうかに関わるため、非常に切実な問題です。
足指のケガが後遺障害に認定されるためには、適切な治療・検査の受け方、後遺障害診断書の書き方にも工夫が必要です。
また、後遺障害に認定された後に加害者側が逸失利益を否定することがありますが、加害者側との示談交渉を弁護士に依頼すれば、逸失利益を交渉して賠償額を増額できる可能性が高まります。
交通事故による足指のケガでお悩みの方は、お気軽にアディーレ法律事務所にご相談ください。

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