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交通事故で家族が植物状態に…適正な損害賠償を受けるには?

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ご家族が交通事故によって植物状態と診断されてしまったら……、ご家族の深い悲しみは想像するにあまりあるものがあります。

少しでもご家族の負担を減らすためにも、相手から適正な賠償金を受け取り、今後の将来に備えることが大切となります。

適正な賠償金を得るためには、慰謝料や賠償金の知識をきちんと理解しておくことが重要となります。

この記事では、

交通事故により植物状態となってしまった場合の慰謝料、賠償金

について、弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

植物状態のことを「遷延性意識障害」という

いわゆる植物状態のことを医学用語で「遷延性意識障害」といいます。

いわゆる植物状態という状態は、次の状態のことをいいます。

(1)所定の状態が3ヶ月以上続くと、「遷延性意識障害」と診断される

所定の状態が3ヶ月以上続くと、「遷延性意識障害(植物状態)」と診断されます。

「遷延性意識障害」とは、日本神経外科学会の定義によれば、

  1. 自力で移動できない
  2. 自力で食べることができない
  3. 大小便を失禁している
  4. 目はものを負うが認識はできない
  5. 簡単な命令には応ずることもあるがそれ以上の意思の疎通ができない
  6. 声を出すが意味のある発語はできない

という状態が3ヶ月以上計測している場合のことをいいます。

なお、「植物状態」と「脳死」の違いは、「脳死」は生命維持に必要不可欠な脳幹機能が不可逆的に損傷しており、回復の見込みがないとされている一方、「遷延性意識障害(植物状態)」は脳幹機能が生きている状態となっており、回復の見込みがあるとされています。

(2)損害賠償請求は、成年後見人や法定代理人が行う

本来、損害賠償請求は被害者本人が行うのが原則ですが、被害者本人が植物状態であれば、被害者の法定代理人や成年後見人が本人に代わって損害賠償請求を行います。

植物状態となった被害者が未成年者の場合は、親権者が法定代理人となりますので、親権者が被害者本人に代わって損害賠償請求を行うことになります。

被害者が未成年でない場合には、家庭裁判所に成年後見人選任の申立てを行い、家庭裁判所から選任された成年後見人が損害賠償請求を行うことになります。

損害賠償請求のみならず、被害者本人の日常生活の契約や金銭管理などの場面でも成年後見人が本人に代わって行うことになりますので、成年後見人の早急な選任が必要となります。早めに申立てを行いましょう。

成年後見人の選任の申立てについて検討されている方は、選任手続について弁護士に任せたり、アドバイスをもらえたりすることができるので、弁護士に相談するとよいでしょう。

交通事故で遷延性意識障害(植物状態)になった場合の後遺障害等級

「後遺障害等級」とは、後遺障害に関する慰謝料や賠償金を算定する際に基準となるもので、後遺障害の内容に応じて1~14級に認定を受けます。

「遷延性意識障害(植物状態)」の後遺障害等級は、原則、介護を要する後遺障害等級「1級1号」(別表第一)が認定されることになります。

家族が遷延性意識障害(植物状態)になったとき、加害者に請求できる慰謝料

「慰謝料」とは、相手からの加害行為によって生じた精神的苦痛を金銭に換算したもので、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償金として位置づけられています。

人身事故が発生すると、被害者は人身事故によって受けた精神的苦痛に対して、治療費などとは別に慰謝料を加害者に請求することができます。

※なお物損部分に関しては、通常はこのような精神的苦痛は発生しないと考えられていますので、原則として慰謝料は認められません。

交通事故で遷延性意識障害(植物状態)になったときの慰謝料としては、「入通院慰謝料(障害慰謝料)」、「後遺症慰謝料」また、近親者に対して支払われる「近親者慰謝料」が挙げられます。

この3種類の慰謝料について詳しく説明していきます。

(1)入通院慰謝料(傷害慰謝料)

「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」とは、入通院をしたことの精神的苦痛に対して支払われる賠償金のことをいいます。

怪我の部位や程度、症状固定日(治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日)までの入通院期間の長短などによって、ある程度画一的に算定されます。

例えば、入院を6ヶ月した場合(むち打ち症ではない)した場合の入通院慰謝料の相場は244万円となります(弁護士の基準の場合 ※後述)。

(2)後遺症慰謝料

「後遺症慰謝料」とは、後遺障害が残ってしまったことの精神的苦痛に対する賠償金のことをいいます。

後遺症慰謝料は、後述する「後遺障害等級」(1~14級)に応じて、金額が算定されることになります。

上記で説明した通り、遷延性意識障害(植物状態)になった場合の後遺障害等級は、介護を要する後遺障害等級「1級1号」(別表第一)となりますので、後遺症慰謝料は次のようになります。

等級(別表第一)自賠責の基準弁護士の基準
1級1号1650万円2800万円

※なお、「自賠責の基準」については、2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用されます。

(3)近親者慰謝料

「近親者慰謝料」とは、後遺障害が重度な場合に、近親者も被害者本人とは別に、請求できる慰謝料のことをいいます。

後遺障害が重度な場合には、近親者も被害者の生活を支えていかなければなりませんし、精神的苦痛を受けることになります。

特に、交通事故によって遷延性意識障害(植物状態)になってしまった場合には、近親者にかかる負担も大きいため、近親者に対して慰謝料を認める裁判例が多く見られます。

参考裁判例

〔参考事例(1)〕
遷延性意識障害の女子中学生(固定時17歳)につき、入通院慰謝料として435万円のほか、後遺症慰謝料として本人対し3000万円が認められました。
さらに近親者慰謝料として父母に各400万円、姉と兄に各200万円が認められ、本人と近親者含め、慰謝料合計として4200万円以上が認められました(事故日2010年7月22日、神戸地伊丹支判判決平成30年11月27日・自保ジ2039号1頁)

〔参考事例(2)〕
遷延性意識障害の女子高校生(固定時23歳)につき、入通院慰謝料として700万円のほか、後遺症慰謝料として本人に対し2800万円が認められました。
さらに、近親者慰謝料として、父母に各400万円が認められ、本人と近親者含め慰謝料合計として3800万円以上が認められました(事故日1996年10月21日、大阪地判判決平成19年1月31日・交民40巻1号143頁)

※なお、「近親者」とは、原則、被害者の「父母」、「配偶者」、「子」とされています(民法711条)。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順についてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

交通事故における慰謝料の相場や計算方法、請求手順について詳しく解説

(4)3つの算出基準

慰謝料や賠償金を算定する際の基準は、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」、「弁護士の基準」の3種類があります。

「自賠責の基準」、「任意保険の基準」とは、自賠責保険会社、任意保険会社における支払基準のことをいいます。

一方、「弁護士の基準」とは、過去の交通事故裁判における支払判決を例に、ケース別に慰謝料額や賠償額を基準化したものとなります。

賠償金の金額は、一般に、「自賠責の基準」<「任意保険の基準」<「弁護士の基準」、の順に高額になります。

※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。

つまり、同じ後遺障害であったとしても、どの基準を適用するかによって、慰謝料の金額は大きく変わるということです。

例えば、先ほど説明した後遺症慰謝料について、自賠責の基準と弁護士の基準は次のように定められています(任意保険会社の基準は、任意保険会社にもよりますが、自賠責の基準と同等か、もしくは、弁護士の基準に比べると低い金額の傾向にあります)。

等級(別表第一)自賠責の基準弁護士の基準
1級1号1650万円2800万円

※なお、上記の自賠責の基準」については、2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用されます。

入通院慰謝料についても、先ほど、6ヶ月入院したと仮定(むち打ち症ではない)すると、入通院慰謝料は244万円と説明しましたが、これは「弁護士の基準」による算定となります。

一方、「自賠責の基準」によれば、1日につき4300円、つまり、78万6900円(4月1日から9月30日まで入院と仮定)となり、弁護士の基準よりもかなり低い金額となってしまいます(2020年4月1日以降に発生した交通事故の場合)。

このように、後遺症慰謝料以外にも、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」「弁護士の基準」それぞれの基準が定められており、金額が異なります。

この記事に関しては、「弁護士の基準」としての賠償金額を記載していますが、原則、「自賠責の基準」、「任意保険の基準」によれば、記載した金額より安くなってしまうことがあります。

多くの保険会社では、「自賠責の基準」もしくは「任意保険の基準」により慰謝料を算定します。

もっとも、弁護士が交渉の場面に参加した際には、通常は、「弁護士の基準」によって、賠償金を請求します。他方、弁護士をつけずに個人で交渉した場合には、保険会社は弁護士の基準やそれに近い金額では応じてくれないことが多いです。

そのため、弁護士に依頼した方が、より多くの賠償金を得られることも多いです。

家族が遷延性意識障害(植物状態)になったとき、慰謝料以外にも請求できる損害賠償の項目

家族が遷延性意識障害(植物状態)になったとき、慰謝料以外にも賠償金として請求できるものがあります。

代表的な項目として、次のものが挙げられます。

(1)積極損害

「積極損害」とは、その事故によって生じた治療費など実費(将来に必要となる費用も含む。)に対して支払われる賠償金のことをいいます。

代表的な項目としては、次のものが挙げられます。

(1-1)治療関係費
(1-2)付添看護費
(1-3)将来介護費
(1-4)雑費
(1-5)交通費
(1-6)保育費
(1-7)装具・器具等購入費
(1-8)自宅・自動車改造費
(1-9)後見等関係費用

順番に説明します。

ここで説明するのは、「弁護士の基準」よる算定基準であるため、「自賠責の基準」や「任意保険の基準」であれば、基本的にはこれから紹介する算定金額より少なくなってしまいます。

(1-1)治療関係費

治療費に関しては、必要かつ相当な実費全額の範囲で賠償金が支払われます。
医師の指示があるなど症状により有効、かつ、相当な場合には、電気刺激療法、柔道整復代などについても認められます。

(1-2)付添看護費

医師の指示または怪我の程度、被害者の年齢などにより必要があれば介護ヘルパーなどの費用の分については実費全額、近親者の看護には1日につき6500円が「付添看護費」として認められます。

もっとも、被害者が幼児や児童の場合などには、10~30%の範囲で増額が認められることもあります。

(1-3)将来介護費

将来介護費は、怪我の程度、医師の指示などにより必要な限りで認められます。
介護ヘルパーなどの費用については実費全額、近親者が介護した場合は1日につき8000円が認められます。

もっとも、怪我の症状や介護状況によって増減する場合があります。

なお、将来介護費については、いつまで介護状態が続くのかわからないということもあり、一括払いという形ではなく、毎月定額を支払うという形で支払方法(定期金賠償)も裁判上認められる場合があります。

(1-4)雑費

入院すると、例えば、おむつ、テッシュなど日用雑貨が必要となります。
このため、入院1日につき1500円が入院雑費として認められています。

さらに、入院期間以外にも、具体的看護状況に鑑みて、おむつ代など日用雑貨などの購入費用が認められることがあります。

(1-5)交通費

通院交通費については、実費相当額の範囲で認められます。
症状の程度によりタクシー利用が必要となれば、タクシー料金が実費として認められます。また、自家用車を利用した場合は、その実費相当額となります。

近親者が介護のための通院した交通費のついても認められます。

(1-6)保育費

子の付添看護のため、他の兄弟姉妹の面倒が見られなくなり、保育所に預けたといった場合に保育費が賠償金として認められることがあります。

(1-7)装具・器具購入費用

装具・器具とは、例えば、車椅子・電動ベット・介護器具などが挙げられます。装具代・器具代については、必要の限りで認められます。

※器具・装具については、長年使っていると、新しい器具や装具を作り直すことがあります。このような場合も見越して、器具や装具を作り直す費用についても賠償金として含むことも出来ます。

(1-8)自宅・自動車改造費

看護状況によっては、自宅や自動車の改造が必要なことがあります。車椅子での移動が可能なように、ドアの間口を広げたり、段差をなくしたりするということが考えられます。また、車椅子なしで移動できるようにエレベーターの設置などが考えられます。

このような場合、家や自動車などの改造費については、必要かつ相当の範囲で認められます。

(1-9)後見等関係費用

後見等申立費用、後見人の報酬など、必要かつ相当な範囲で賠償金として認められます。

(2)消極損害

「消極損害」とは、その交通事故がなければ、得られたはずの利益に対して支払われる賠償金のことをいいます。

例えば、次のものが挙げられます。

(2-1)休業損害
(2-2)逸失利益

(2-1)休業損害

「休業損害」とは、交通事故で怪我をしたことにより、治癒あるいは症状が固定するまでの間、働くことができず収入が減少することにより発生した損害をいいます。

被害者の介護のために、近親者が仕事を休業したという場合には、近親者につき休業損害が認められることがあります。

休業損害は、
日額の基礎収入×休業日数
によって算出されます。

  • 休業日数については、治療もしくは症状が固定するまでの期間内で、実際に休業した日数のうち障害の内容・程度、治療過程、被害者の方が従事している仕事の内容等をみて相当な日数が認められます。
    必ずしも休んだ日数=休業日数とはなりません。
  • 日額の基礎収入は、被害者が給与所得者である場合、事故前の3ヶ月分の給与の合計額、または事故前1年の給与総額を、それぞれ90日または365日で割るなどの方法によって算出します。

※専業主婦についても、女性労働者の全年齢平均の賃金額(賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額)を基礎として、休業損害が認められるケースが多いです。

(2-2)逸失利益

「逸失利益」とは、本来であれば得られるべきであるにもかかわらず、得られなかった利益のことをいいます。

つまり、交通事故で後遺障害が残らなければ、将来働いて得られたはずの収入や利益のことをいいます。

逸失利益は、
基礎収入×労働能力喪失率×労働喪失期間に対応するライプニッツ係数
によって算出されます。

順番に説明します。

  • 「基礎収入」とは、原則として、交通事故前の現実の収入(専業主婦の場合は、女性労働者の全年齢平均の賃金額などによって計算します。)のことをいいます。
  • 「労働能力喪失率」は、労働能力の低下の程度のことをいいます。

後遺障害によって、どれくらいの労働能力が失われたかを示すもので、後遺等級に応じて定められており、1級であれば100%の労働能力喪失ということになります。

「遷延性意識障害(植物状態)」の場合には、1級となりますので、100%の労働能力喪失率が認められることになります。

  • 労働喪失期間に対応するライプニッツ係数

「労働喪失期間」とは、症状固定日(治療を続けても症状の改善が見込めなくなった日)から労働能力が制限される期間のことをいいます。

一般的には、67歳まで就労が可能であるとされているため、症状固定日から67歳までの期間となりますが、職種、地位、健康状態、能力などによって異なった判断がされることもあるため、注意が必要です。

「ライプニッツ係数」とは、中間利息控除した係数のことをいいます。

本来であれば、67歳まで働いて順次受け取るはずであったものを、一括で受け取ることになりますので、加害者は本来払う時点まで現金を保有し利息を得られた分について損をし、逆に被害者は得をすることになります。

そこで、この不公平を修正するために用いられているのが、一括で受け取る一括利益から中間利息を控除することになるのです。

逸失利益、逸失利益の計算方法について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

なお、逸失利益については、金額が高額になることもあるため、一括の支払いではなく、毎月決められた金額を支払う定期金賠償という形も裁判上認められています。

逸失利益の定期金賠償についてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

最高裁で初判断!後遺障害による逸失利益の定期金賠償について解説

遷延性意識障害(植物状態)の場合、逸失利益の減額を主張される場合がある

遷延性意識障害(植物状態)の場合、残念ながら、平均余命まで生きられないとうことは少なくありません。

そのため、加害者側保険会社としては、67歳までの逸失利益を認めることはできない(逸失利益を減額)を主張することがあります。

このような主張は、過去の裁判で認められた例もありますが、現在ではこのような考え方は否定し、通常の平均余命で逸失利益を認める裁判例も出されています。

加害者側保険会社の主張を鵜呑みにする前に、弁護士に相談しましょう。

遷延性意識障害(植物状態)の損害賠償請求を弁護士に依頼した方がいい理由

遷延性意識障害(植物状態)は、後遺障害等級も1級と高く、賠償項目が多くなり、また、賠償額が高額となります。

そのため、加害者側との交渉が難航する可能性が高いといえます。

これまでも述べてきた通り、適正な賠償金を獲得するためには、交渉を弁護士に依頼し、基本的には「弁護士の基準」によって賠償額を算定した方が良い場合が多いのですが、それ以外にも弁護士に交渉を依頼することのメリットが2つあります。

  1. 不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避する
  2. 不利な条件で加害者側と和解するリスクを回避する

順番に説明します。

(1)不利な過失割合が割り当てられるリスクを回避する

まず、弁護士に依頼するメリットとしては、加害者からの話を鵜呑みにして、不当な過失割合が認定されてしまうことを回避することができるということが挙げられます。

交通事故において加害者・被害者双方に不注意があった場合、どちらの不注意が交通事故の原因となったかを割合(「過失割合」)を定めて、賠償金額を減額することがあります。

例えば、過失割合が被害者:加害者=3:7であるとすると、被害者の過失の分3割が全体の賠償金額より減額されることになります。

過失割合に争いがある場合、弁護士に交渉を依頼することで、弁護士が専門的な知識やノウハウを駆使して、不当な過失割合が認定されないように尽力してもらうことができます。

(2)不利な条件で加害者と和解するリスクを回避する

次に、弁護士に依頼するメリットとしては、本来であればもっと高額な慰謝料や賠償金が受け取れるはずであるにもかかわらず、加害者側の保険会社が提示する示談額が不利なものだとも知らずに、示談に応じてしまうことを防ぐことができます。

被害者が植物状態になった場合、被害者の家族は精神的・肉体的・金銭的に過大な負担を負うことになります。

そして、加害者側の保険会社との慰謝料や賠償金の交渉まで手が回らなくなってしまって、保険会社が言うなら間違いないだろうなどと思い込み、提示された示談額で示談に応じてしまうこともあります。

しかし、これまで説明したとおり、自賠責保険会社・任意保険会社の基準と弁護士の基準では賠償金額に大きな違いがあります。

また、賠償金を支払うのは加害者側となりますので、少しでも支払う金額を減額しようとあれやこれやと不利な条件を付ける場合も少なくないのです。

そのため、少しでも高額な慰謝料や賠償金を受け取るためには、交通事故に詳しい弁護士に交渉を任せてしまうのがよいといえるでしょう。

さらに、任意保険の「弁護士費用特約」に加入していれば、一定上限額まで弁護士費用は保険で賄うことができます。ご家族が植物状態となり、大変な時だと思いますので、賠償金の交渉については、弁護士に任せてしまいましょう。

なお、弁護士費用特約は一定の親族が加入していれば、ご本人も利用可能なことがあります。
弁護士費用特約を利用しても、等級や保険料は変わりません。

【まとめ】弁護士に依頼するかどうかで、もらえる賠償額が変わることがある

植物状態のような重い後遺障害が発生する事故の場合、様々な項目において賠償金が発生し、賠償金の交渉をするにあたっては、専門的な知識が必要となります。

かといって、加害者側の保険会社の言われるがままに従ってしまうと、本来よりも少なくなった賠償額になってしまうことも少なくありません。

このように、後遺障害が抱えたまま、被害者の家族自身のみで、適正な賠償金を得るために、加害者側と交渉を行うことはとても難しいといえます。

今後の不安を少しでも減らすために、交渉については弁護士に一任するとよいでしょう。

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(以上につき、2021年9月時点)

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