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不貞行為の慰謝料500万円は高い?慰謝料の相場や請求方法について

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不貞行為の慰謝料については、周りに聞いても安いと数十万円、高いと何百万円と幅があり、妥当な金額がわからないというのは当然のことと思います。

不貞行為の慰謝料500万円はどうなのでしょうか。

不貞行為の慰謝料として500万円という金額は相場よりも高い金額といえます。

どのような場合に相場よりも高額な慰謝料となるのか。
そもそも慰謝料はどのように請求したらいいのか。

この記事を読むことで、相場よりも高額な慰謝料をなる場合や慰謝料の請求方法について知ることができます。

この記事では、

  • 不貞行為の慰謝料を請求する方法
  • 不貞行為の慰謝料の相場(目安)
  • 不貞行為の慰謝料金額の決め方
  • 500万円、400万円の慰謝料が認められた裁判例

などについて、弁護士が詳しく説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

目次

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慰謝料請求の対象となる不貞行為とは?

 慰謝料を請求する方法や相場などの説明の前に、そもそも慰謝料請求の対象となる不貞行為とは何かについてご説明します。

慰謝料請求の対象となる「不貞行為」とは、一般的に、配偶者のある者が、配偶者以外の第三者と自由な意思で性行為・肉体関係を持つことをいうと言われています。

性行為・肉体関係とまではいかなくても、性的に密接な関係(一緒に風呂に入る、愛撫するなどの行為)をもつことも「不貞行為」に含まれると考えられています。

裁判例によれば、性行為・肉体関係がなくても、婚姻関係の平穏を害するような配偶者以外の第三者との交流も、「不貞行為」にあたると判断したものもありますが、基本的に、日中のデートや一緒に食事に行く、手をつなぐという行為だけでは、「不貞行為」にはあたりません。

不貞行為の判断基準についてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

不貞行為の判断基準はどこから?配偶者に疑惑がある際に取るべき2つの行動

不貞行為を理由に慰謝料を請求できる場合

不貞行為を理由に慰謝料請求できるのは、次のような場合です。

  1. 夫婦関係にある場合
  2. 内縁の夫婦である場合
  3. 婚約中である場合

夫婦関係でも婚約関係でもない男女関係の場合に、浮気・不倫(いわゆる二股交際)をしていても、一般的に慰謝料請求の対象となる「不貞行為」にはあたらないとされています(東京地裁判決平成21年8月24日)。

また、内縁関係や婚約中である場合には、外から客観的に関係性が見えづらいために、不貞相手が内縁関係や婚約中であることを知らなかったとの主張が十分に成り立つため、不貞相手がそのような主張をしてきた場合に、不貞相手に対する請求は認められにくいという点に注意が必要といえます(※)。

(※)不貞相手に対する請求が認められるためには、不貞相手が、相手が婚姻関係(内縁関係、婚約中であること)を知った上で、不貞に及んでいたという要件が必要となります。

不貞行為の慰謝料を請求する方法

では、夫婦、内縁関係、婚約関係にある相手の「不貞行為」が発覚した場合、相手にどのようにして慰謝料請求をすればよいのでしょうか。

流れとしては、通常、次のようになります。

これらにつき、説明します。

(1)不貞行為の証拠を集める

不貞行為の慰謝料を獲得するためには、相手方の不貞行為の事実を証明する証拠を集めておくことが重要です。

仮に、相手方が不貞行為の事実を認めているとしても、今後、慰謝料請求をした場合には、「不貞行為なんてしていない」と否定してくる可能性も否定できません。

そのため、不貞行為の慰謝料を確実に受け取るためにも、請求する前に証拠を集めておくことが重要なのです。

不貞行為の証拠としては、例えば次のものがあげられます。

  • メール、LINE、SNSなど
  • 写真、動画(配偶者と不貞相手の顔がはっきり写っていることが重要です)
  • 電話の通話履歴
  • 不貞行為を認めた録音
  • 不貞行為を認めたメモ、文書(不貞行為の内容を具体的に書いてもらう)
  • ラブホテルなど、宿泊施設の領収書
  • クレジットカード売上票(レシート)
  • いわゆる探偵による調査報告書

不貞行為の証拠についてさらに詳しく知りたい方は、こちらご覧ください。

浮気・不倫の慰謝料請求に効果的な証拠は?集めるときの4つの注意点

(2)話合いの中で請求する

証拠を収集できたら、慰謝料請求をすることになります。
相手と話し合うことができる場合には、話し合いの中で慰謝料を請求します。

話し合いによって、慰謝料の支払いについて合意がまとまった場合には、示談書を作成するようにしましょう。

示談書を作成しておくことで、示談後に「気が変わったから支払わない」ということを防ぐことができます。

口頭の話し合いでは、曖昧になってしまう部分も、示談書を作成しておくことで、細かく決めることができ、相手が示談したことを守らないということを防ぐことができます。

不貞行為に関する示談書について、さらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

不倫示談書に書くべき7つの項目とトラブル回避のための4つの注意点

(3)調停もしくは裁判で請求する

相手と話し合いをすることが難しい場合、もしくは、話し合いをしても解決しなかった場合には、調停もしくは裁判で請求するということも可能です。

(3-1)調停の中で請求する

「調停」とは、家庭裁判所で行いますが、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで解決を図る手続きのことをいいます。

「調停」の流れとしては、裁判官と民間から選ばれた調停委員(不貞や離婚の調停の場合は男女2名)が双方の事情や意見を聞いて、双方が納得して解決できるように、助言を行います。
調停の中で、当事者間で合意が成立すると、合意事項を書面にして調停は終了します。

なお、当事者双方が顔をあわせたくないとの希望があれば、当事者双方が顔をあわせないように配慮してもらえることもあります。

参考:調停手続一般|裁判所 – Courts in Japan
参考:慰謝料請求調停|裁判所 – Courts in Japan

(3-2)裁判の中で請求する

裁判を起こしたからといって、必ずしも話し合いを持つことなく、裁判官の判決を待つのみというわけではありません。

当事者双方に和解の可能性がある場合には、裁判官から和解をすすめられ、当事者にとって納得がいく形での解決(和解)を行うこともあります。

ただ、どうしても双方が合意することが難しい場合(和解できない場合)には、裁判官が、相手方が慰謝料の支払いうべきか否か、支払うべきだとするといくらの慰謝料が妥当かなどについて、決めることになります。

不貞行為による慰謝料の相場

過去の裁判例からすると、不貞行為の慰謝料の相場は次のように考えられます。

不貞行為の慰謝料の相場(目安)
別居や離婚をする場合およそ100万~300万円
別居や離婚をしない場合およそ数十万~100万円

この表からすると、慰謝料500万円という金額は相場を超える金額であることがわかります。
もっとも、相場というのは、目安でしかなく、当事者の合意のもとで、相場以上の金額で合意することもできます。

次に、慰謝料の金額がどのようにして裁判所で決められているのかを説明します。

慰謝料の金額について話し合いで決めるにしろ、裁判所で決めるにしろ、どういう要素があれば一般的に高額な慰謝料と判断されることになるのかを知っておくことは、相手に高額な慰謝料を請求するポイントにもなりますので、重要といえるでしょう。

不貞行為の慰謝料金額の決め方

不貞行為の慰謝料の金額の決め方は、明確な計算方式や基準があるわけではなく、さまざまな事情を考慮して決めることになります。

慰謝料の金額を決めるポイント

不貞行為に対する慰謝料は、不貞行為をしたことによって受けた精神的苦痛に対する慰謝として支払われるもののことをいいます。

そのため、金額を決めるポイントは、基本的にどれだけの精神的苦痛を受けたといえるかによって判断されます。

精神的苦痛が大きいと判断されれば慰謝料も高額になりますし、精神的苦痛が小さいと判断されれば慰謝料が減額されることになります。

一般的に、慰謝料を決めるポイントとしては次のものがあげられます。

  1. 夫婦の婚姻期間、子どもの有無
  2. 夫婦の経済力や社会的地位
  3. 不貞行為が始まった経緯
  4. 不貞行為の期間や回数
  5. 不貞相手への経済的支援、不貞相手との子どもの有無
  6. 不貞行為を知ってからの態度
  7. 不貞行為が夫婦生活に与えた影響
  8. 反省や謝罪の有無、慰謝料の受取りの有無
  9. 不貞相手の経済力や社会的地位

詳しく説明します。

(1)夫婦の婚姻期間、子どもの有無

具体的なポイントは次のようになります。
増額要素には(+)、減額要素には(-)とつけています。

  • 夫婦の婚姻期間が長い(+)
  • 夫婦の子どものいる(+)
  • 夫婦の子供の年齢が幼い(+)

婚姻期間が長い、子どもがいる、子どもが幼いなどの事情があれば、慰謝料を増額する要素となりえます。

婚姻期間が長い、子どもがいる、子どもが幼いにもかかわらず、配偶者が不貞関係に及んだとなれば、不貞行為によって受ける精神的苦痛は大きいだろうと判断されているのです。

婚姻期間については、裁判例からすると、例えば数年では短いと判断されており、一方15年年以上の婚姻期間をもって長いと判断されています。

(2)夫婦の経済力や社会的地位

具体的なポイントは次のようになります。

  • 夫婦の社会的地位が高い(+)
  • 夫婦の収入が高い(+)
  • 夫婦の資産がある(+)

高い社会的地位、高い収入、資産があるなどの事情があれば、慰謝料を増額する要素となりえます。

なお、最近の裁判例では、高い社会的地位や収入、資産があっても、不貞行為によって受ける精神的苦痛は変わらないと考えられており、慰謝料の金額に影響を与えないとするものも見られます。

(3)不貞行為が始まった経緯

具体的なポイントは次のようになります。

  • 配偶者が、不貞相手に妻子がいることを伝えていなかった(-)
  • 配偶者が「離婚するつもり」などと言って、不貞相手もこれを信じていた(-)
  • 配偶者から不貞相手に言い寄って、不貞行為が始まった(-)

配偶者が不貞相手に妻子がいることを伝えていなかった、もしくは、妻子がいることを伝えていても離婚予定であるなどといって、不貞相手がそれを信じていた場合、不貞相手に対する慰謝料が減額される要素となります。

これは、不貞行為によって受けた精神的苦痛というよりは、風体相手に対する非難の程度が低いということから不貞相手が支払う慰謝料が減額されるのです。

また、配偶者から積極的に言い寄って、不貞行為が始まってしまった場合も同様に、不貞相手に対する非難の程度が下がるために、慰謝料が減額される要素になりえます。

(4)不貞行為の期間や回数

具体的なポイントは次のようになります。

  • 不貞行為の期間が長い(+)
  • 肉体関係を持った回数が多い(+)

不貞行為の期間が長い、また、肉体関係を持った回数が多いという事情があると、慰謝料を増額する要素となります。

不貞行為の期間については、裁判例からすると、数ヶ月程度であれば短く、1年以上にわたる場合には長期間と判断されているようです。

肉体関係を持った回数については、数回程度であれば少なく、例えば20回以上であれば多いと判断されています。

(5)不貞相手への経済的支援、不貞相手との子どもの有無

具体的なポイントは次のようになります。

  • 配偶者が不貞相手の生活の経済的支援をしていた(+)
  • 配偶者と不貞相手の間に子どもがいるか(++)

配偶者が不貞相手に対して経済的支援をしていた、また、配偶者と不貞相手の間に子供がいる(中絶も含める)場合、慰謝料を増額する要素となります。

特に、配偶者と不貞相手との間に子どもがいるという事情は、受ける精神的苦痛が大きいため、慰謝料の金額を大きく増額させる要素となりえます。

(6)不貞行為を知ってからの態度

具体的なポイントは次のようになります。

  • 不貞行為を知ってから、配偶者や不貞相手に不倫関係を断つようにいったにもかかわらず、関係をやめない(+)
  • 配偶者や不貞相手が不貞関係をやめることに同意したにもかかわらず、関係をやめない(+)
  • 不貞行為について配偶者は許して、不貞相手にだけ慰謝料を請求した(-)

不貞関係をやめるように言っている、もしくは、不貞関係をやめることに応じているにもかかわらず、不貞関係が続いている場合には、慰謝料が増額する要素となっています。

これは、不貞相手との関係をすぐにやめた場合に比べて悪質であること、また、受ける精神的苦痛も大きいことから慰謝料が増額される要素となるのです。

一方、不貞行為を知って配偶者については許して、不貞相手のみに対して慰謝料を請求したという場合には、不貞相手との関係でも慰謝料が減額される要素となりえます。

これは、配偶者に対しては不貞行為を許しているということから、そうでない場合に比べて受けた精神的苦痛は大きいとまではいえないという評価になり、慰謝料が減額される要素となるのです。

(7)不貞行為が夫婦生活に与えた影響

具体的なポイントは次のようになります。

  • 不貞行為によって離婚した(+)
  • 不貞行為を知って、離婚を提案した(+)
  • 夫婦間の関係が悪化した原因が不倫以外にもある(-)

不貞行為によって離婚した場合、もしくは、離婚はしていないが離婚を提案した場合には、慰謝料が増額される要素となります。

これは、不貞行為が夫婦生活を破綻させたと考えられるために、受ける精神的苦痛が大きいと評価されるためです。

一方、夫婦関係が悪化した原因が不貞行為以外にも存在する場合には、必ずしも不貞行為だけが精神的苦痛の原因ではないと考えられるため、慰謝料が減額される要素となりえるのです。

(8)反省や謝罪の有無、慰謝料の受取りの有無

具体的なポイントは次のようになります。

・配偶者や不貞相手が反省や謝罪をしている(-)
・配偶者から慰謝料をすでに受け取っている(-)
・配偶者や不貞相手が一切、反省や謝罪していない(+)

配偶者や不貞相手が十分に謝罪したり、反省したりしている場合には、受ける精神的苦痛も少しは和らいでいると評価され、慰謝料が減額される要素になります。

一方、配偶者が反省や謝罪をして、すでに慰謝料を支払った場合、精神的苦痛は少し和らいでいると考えられるために慰謝料が減額される要素となります。

一方、配偶者や不貞相手から謝罪や反省が一切見られない場合には、その分受ける精神的苦痛も大きくなることから慰謝料が増額される要素になりえます。

(9)不貞相手の経済力や社会的地位

具体的なポイントは次のようになります。

  • 不貞相手の社会的地位が高い(+)
  • 不貞相手に経済力がある(+)

不貞相手に高い社会的地位、経済力があるなどの事情があれば、慰謝料を増額する要素となりえます。

しかし、最近の裁判例では、高い社会的地位や収入、資産があっても不貞行為によって受ける精神的苦痛は変わらないと考えられており、慰謝料の金額に影響を与えないとするものも見られます。

500万円、400万円の慰謝料が認められた裁判例

相場を超えて、500万円、400万円の慰謝料が裁判で認められた場合とはどのような場合なのでしょうか。

実際の事案を見ていきましょう。

(1)裁判例1|不貞行為が原因で夫婦関係が破綻し500万円の慰謝料を獲得

事案浮気が原因で夫婦関係が破綻したことに対する慰謝料請求
認められた慰謝料の金額500万円
婚姻期間25年
子どもあり
請求相手妻の不貞相手(男性)
概要・ 不貞行為発覚前まで夫婦仲は普通であった
・ 不貞相手は結婚していることを知っていた
・ 交際期間は2年
・ 肉体関係を持った回数は10回以上
・ 妻の不貞行為が原因で離婚
・ 妻は不貞相手のために600万円以上の借金をし、夫はその借金の返済をしていた
ポイント・ 婚姻期間が長いこと
・ 不貞相手は既婚者であることを知っていたこと
・ 交際期間が比較的長いこと
・ 肉体関係を持った回数が多いこと
・ 夫婦の間に子供がいること
・ 不貞行為が原因で離婚したこと

という、増額要素がかなり多く、特に妻が不貞相手のために作った多額の借金を何も罪のない夫が肩代わりしたことが一番大きく影響し、相場を上回る500万円という金額が認められたと考えられます。

参考:浦和地裁判決昭和60年1月30日(判例タイムズ556号170頁)

(2)裁判例2|妻が不貞相手との子を2度中絶した事例で400万円の慰謝料を獲得

事案不貞行為が原因で夫婦関係が破綻したことに対する慰謝料請求
認められた慰謝料の金額400万円
婚姻期間約8年
子どもあり
請求相手妻の不貞相手(男性)
ポイント・ 夫は海外に単身赴任しており、同居期間は半年程度
・ 不貞相手はホストクラブで働いており、不倫相手にも妻と子供がいた
・ 妻は不貞相手に対して結婚していることを当初から告げていた
・ 妻と不貞相手は週に1、2回程度肉体関係をもった
・ 妻と不倫相手は夫妻の自宅で肉体関係をもつこともあった
・ 不貞相手との交際期間は約6年半
・ 妻は不貞相手の子と思われる妊娠2度し、2度とも中絶している
・ 不貞行為が発覚したことにより、離婚した
概要・ 婚姻期間が長いこと
・ 不貞相手は既婚者であることを知っていたこと
・ 交際期間が比較的長いこと
・ 不貞行為が原因となって離婚をしたこと
・ 不貞相手との交際期間は6年半と長期間
・ 肉体関係を持った回数も多い
・ 夫は仕事にもいそしみ、夫として何ら問題はなかった
・ 不貞相手との子を妊娠中絶している

という、増額要素がかなり多く、特に不貞相手との子を妊娠中絶しているということが一番大きく影響し、相場を上回る400万円という金額が認められたと考えられます。

参考:東京地裁判決平成22年9月3日(ウェスト・ロー・ジャパン掲載)

相場よりも高額な慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

不貞行為の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の3つが挙げられます。

  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 高額な慰謝料を獲得できる可能性が高まる
  3. 不貞相手や配偶者と連絡をとらなくてもよい
  4. トータルでサポートしてもらえる

順番に説明します。

(1)弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる

不貞行為をしている本人たちは、「妻(夫)が相手をしてくれないからしょうがない」、「好きになった人がたまたま既婚者だった」など、不貞行為を軽く考えていることも少なくありません。そのため、あなたから高額な慰謝料請求が来ても無視したり、適当にあしらったりすることもあります。

しかし、弁護士から内容証明郵便などの書面が届くと、あなたの本気度が伝わって態度が一変し、事の重大性に気付いてきちんと対応するケースが多いといえます。

(2)高額な慰謝料を獲得できる可能性が高まる

少しでも高額な慰謝料を獲得するためには、過去の裁判例や法律の知識、交渉のテクニックが必要となります。

高額な慰謝料を請求する場合には、相手からの反発も当然大きくなりますので、その反発をおさえるためにも、専門家による交渉が重要となるのです。

弁護士であれば、法律の専門家としての知見を駆使して、配偶者や不貞相手と粘り強く交渉し、少しでも高額な慰謝料の獲得を目指します。

(3)不貞相手や配偶者と連絡をとらなくてもよい

弁護士が慰謝料の支払い交渉を行う場合、弁護士が交渉のすべてを代行しますので、あなたが自ら不貞相手や配偶者と連絡を取る必要はありません。

高額な慰謝料を検討する場合、当然相手に対する怒りも大きい場合が多いと思います。

そのような場合に、慰謝料交渉のために、自ら不貞相手や配偶者と連絡をとらなければいけないということは、肉体的にも精神的にも大きな負担がかかります。

弁護士が交渉を代行することで、あなたにかかる負担を減らすことができます。

また、怒りを抱えた状態で相手と連絡をとることは、冷静な交渉を妨げる要因ともなり、かえって他のトラブルを招く要因にもなりかねません。

(4)トータルでサポートしてもらえる

弁護士は、慰謝料請求に限らずに、不貞相手と配偶者の関係を断ち切ったり、慰謝料の未払いなど後々に起こりうるトラブルを防ぐための示談書なども作成したりすることもできます。

弁護士は、依頼者の悩みに寄り添い、依頼者にとって一番よい解決を目指します。

【まとめ】500万円の慰謝料は相場を越える金額だが、場合によっては請求可能!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 慰謝料請求の対象となる「不貞行為」とは、一般的に、配偶者のある者が、配偶者以外の第三者と自由な意思で性行為・肉体関係をもつこと
  • もっとも、性行為・肉体関係がなくても性的に密接な関係(一緒に風呂に入る、愛撫するなどの行為)をもつことも「不貞行為」に含まれる。
  • 不貞行為を理由に慰謝料を請求できる場合
  1. 夫婦関係にある場合
  2. 内縁の夫婦である場合
  3. 婚約中である場合

なお、不貞相手が内縁関係や婚約中であることを知らなかったとの主張をしてきた場合には、不貞相手に対する請求は認められにくいという点に注意が必要。

  • 不貞行為の慰謝料を請求する方法(流れ)
  • 不貞行為による慰謝料の相場
不貞行為の慰謝料の相場(目安)
別居や離婚をする場合およそ100万~300万円
別居や離婚をしない場合およそ数十万~100万円

慰謝料は500万円という金額は相場よりも高い金額。もっとも、場合によっては請求可能!

  • 慰謝料の金額を決めるポイント
  1. 夫婦の婚姻期間、子どもの有無
  2. 夫婦の経済力や社会的地位
  3. 不貞行為が始まった経緯
  4. 不貞行為の期間や回数
  5. 不貞行為相手への経済的支援、不貞相手との子どもの有無
  6. 不貞行為を知ってからの態度
  7. 不貞行為が夫婦生活に与えた影響
  8. 反省や謝罪の有無、慰謝料の受取りの有無
  9. 不貞相手の経済力や社会的地位
  • 相場よりも高額な慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット
  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 高額な慰謝料を獲得できる可能性が高まる
  3. 不貞相手や配偶者と連絡をとらなくてもよい
  4. トータルでサポートしてもらえる

アディーレ法律事務所では、不貞行為の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

(以上につき、2021年9月時点)

不貞行為の慰謝料請求でお悩みの方は、不貞行為の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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