「トラック事故に遭ってケガを負ってしまった！適切な損害賠償を受けるにはどうしたらいいのだろうか？」
トラックが相手の交通事故であるトラック事故は、重大な被害が生じることが多く、そのぶん損害賠償額も高額になりやすいため、示談交渉が難航したり、訴訟に発展したりするケースが生じやすいという傾向があります。
本コラムでは、トラック事故の責任が誰にあるのか、示談交渉の難しさなどについて詳しく解説します。
この記事を読んでわかること
- トラック事故の責任はドライバーと運送会社が負うこと
- トラック事故の損害賠償は一般的に運送会社の負担割合が大きいこと
- トラック事故は示談交渉が難航しやすいこと
ここを押さえればOK！
また、トラック事故が起きた場合、示談交渉が難航することがあり、特に「トラック共済」との交渉は難しい場合があります。
トラック共済は、一般の任意保険に比べて規模が小さく、損害賠償金を低く抑えようとするためです。
そのため、示談案に納得がいかない場合や適切な金額かどうかわからない場合には、弁護士に相談することが推奨されています。
交通事故の相談は、弁護士費用特約を利用することで、相談者・依頼者が弁護士費用を実質無料で利用できるケースもあります。
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東京大学法学部卒。アディーレ法律事務所では北千住支店の支店長として、交通事故、債務整理など、累計数千件の法律相談を対応した後、2024年より交通部門の統括者。法律を文字通りに使いこなすだけでなく、お客様ひとりひとりにベストな方法を提示することがモットー。第一東京弁護士会所属。
トラック事故の責任は誰が負うのか？ドライバー？運送会社？
トラック事故の責任は誰が負うのでしょうか。
事故を起こしたドライバーだけなのでしょうか。それとも運送会社も責任を負うのでしょうか。
雇用されているドライバーの場合と個人事業主であるドライバーの場合に分けて、詳しく見ていきましょう。
（1）ドライバーと運送会社の責任の所在
トラック事故が発生した場合、基本的に責任はドライバーとその雇用主である運送会社の両者にあります。
なぜかというと、運送会社はドライバーに指示を出して運転させているのに、ドライバーだけが責任を負うのは酷だからです。さらに、運送会社はドライバーに運転させることで利益を得ているので、運送会社も責任を負うべきといえるでしょう。
【運送会社が負う責任】
- 使用者責任：運送会社が雇用しているドライバーが業務中に事故を起こした場合、運送会社は被害者に対し人身・物損両方の損害賠償を払う必要があります。
- 運行供用者責任：雇用関係の有無にかかわらず、運送会社のためにトラックを運行させている場合には、運送会社も人身の範囲で損害賠償を払う必要があります。
（2）個人事業主の場合の責任の所在
一方、個人事業主であるドライバーがトラック事故を起こした場合、業務委託をしていたトラック会社には少なくとも運行供用者責任が生じます。
つまり、人身事故であれば業務委託をしていた運送会社も責任を負う必要があります。
ただし、形式的には業務委託であっても実質的に雇用関係にあると判断されれば、運送会社に使用者責任があるとされる可能性もあります。
トラック事故の損害賠償の負担割合は？どっちが多く払う？
次に、トラック事故の損害賠償はドライバーと運送会社でどれくらいの割合で払うことになるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
（1）損害賠償の負担割合の決め方
損害賠償金の負担割合は、事故の過失割合によって決定されます。一般的には、運送会社側の負担割合のほうが多くなります。
具体的な割合は、事故の状況や会社での管理体制などによって判断されます。例えば、ドライバーの過失（不注意）が大きいと判断された場合にはドライバーの負担割合が重くなりやすくなります。一方、会社の管理体制に不備があって事故が発生したと判断された場合には会社の負担割合が重くなりやすくなります。
（2）トラック事故で運送会社が被害を受けた場合
トラック事故で運送会社が受けた損害とは、例えばトラック事故で運送会社のトラックが破損したケースです。このケースの場合も運送会社とドライバーの両方で責任を負います。
なぜなら、会社は従業員を使用することにより利益を得ていますので、従業員の不注意によって生じた損害について、全額を当然に従業員に負担させるのは酷といえるからです。
そのため、第三者に対して損害を与えた場合と同様、従業員の会社に対する責任が一部に限定され、従業員は損害全額を会社に賠償する必要はないとされることが多いです。
トラック事故の示談交渉は難航しやすい！？その理由とは？
トラック運送業者は、任意保険に加入していないこともあります。
自賠責以外の保険に加入している場合であっても、「トラック共済」というものに加入していることがあり、通常の任意保険会社の場合とは事情が異なることがあります。
「トラック共済」とは、トラック運送業者による事業協同組合が福利厚生として行っている共済事業で、任意保険の保険料に比べて割安になっています。そして、任意保険に比べて規模が小さいため、損害賠償金を支払うための原資も潤沢にあるとは言い難く、支払う損害賠償の金額をなるべく低く抑えようとすることがあります。
支払う損害賠償金を低く抑えようとするトラック共済との示談交渉は難航してしまうこともあります。トラック事故で示談案を提示され、「その提示案に納得がいかない」「適切な金額かどうかわからない」場合には、弁護士に一度相談してみてください。
【まとめ】トラック事故はドライバーと運送会社が責任を負う｜弁護士へ相談を
トラック事故の責任は、ドライバーと運送会社の両者にあります。特に、運送会社は使用者責任や運行供用者責任を負い、賠償金の負担割合も通常会社が大きくなります。
また、トラック共済などの保険との示談交渉は難航してしまうことがあります。弁護士に相談することで、適切な対応が可能になります。今すぐ信頼できる弁護士に相談しましょう。
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（以上につき、2024年12月時点）
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