アルバイトやパートタイムの仕事を辞めたいけど、どうしたらいいか悩んでいませんか？
「上司に言いづらい」「トラブルになりそうで怖い」「すぐに辞めたいけど方法がわからない」など、退職に関する不安や悩みは尽きないものです。
そんな中で注目を集めているのが「退職代行サービス」です。実は、このサービスはアルバイトやパートタイムの従業員も利用できるんです！
本記事では、アルバイト・パートでも利用可能な退職代行サービスについて、そのメリットや費用相場、利用の流れなどを詳しく解説します。さらに、よくある疑問にも答えていきます。
退職に悩むアルバイト・パートの皆さん、この記事を読めば、スムーズで後悔のない退職への道が見えてくるはずです。さあ、一緒に理想の退職方法を探っていきましょう！
この記事を読んでわかること
- アルバイトやパートで退職代行を利用するメリット
- アルバイトやパートで退職代行を利用する費用相場
- アルバイト・バートで退職代行を利用した場合の流れ
ここを押さえればOK！
退職代行を利用することで、雇用主との直接的なやり取りを避け、スムーズに退職手続きを進めることができます。特に弁護士による退職代行を利用すると、有給休暇の取得や未払い残業代の請求なども代行してもらえるため、トラブルを回避しやすくなります。
民間の退職代行の方が費用相場は安い傾向にありますが、後悔のない退職のためには、弁護士による退職代行がおすすめです。
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東京大学法学部・東京大学法科大学院卒。アディーレ入所後は未払残業代請求事件をメインに担当し、2022年より労働部門の統括者。「自身も同じ労働者だからこそ、労働者の方々に寄り添える」との信念のもと、より多くのご依頼者様を、より良い解決へ導くことを目標に尽力している。東京弁護士会所属。
退職代行はアルバイト・パートでも利用可能
退職代行は、雇用形態に関係なく利用することができ、正社員だけでなくアルバイトやパートタイムの従業員も利用できます。
【アルバイトやパート】注意してほしい退職のルール
アルバイトやパートは一般的に雇用期間の定めがある有期雇用のことが多いですが、法律上有期雇用での雇用期間内の退職は原則認められません。しかし、次の条件に当てはまる場合には、雇用期間内での退職も認められます。
- やむを得ない事情があるとき（民法第628条）
- 雇用期間は1年以内だが、雇用期間が自動更新されたとき（民法第629条）
- 雇用期間が1年以上で、すでに1年以上働いている（労働基準法附則第137条）
- 雇用主と労働者が合意している
このように聞くと、「アルバイトやパートって辞められないの？」と思われるかもしれません。しかし、退職代行を利用すれば、円滑にアルバイトやパートを辞めることができる場合が多いです。
アルバイト・パートで退職代行を利用するメリット4選
アルバイトやパートで退職代行を利用すると次のようなメリットがあります。
今回は弁護士の退職代行を利用した場合のメリットについて紹介します。
（1）アルバイト・パート先とやり取りする必要がない
退職代行を利用する一番のメリットは、アルバイトやパート先と退職についてやり取りをする必要がないことです。
退職を伝えることは勇気がいる作業です。特にブラックバイトを理由に退職する場合や人間関係のトラブルが原因で退職をする場合には、退職をしたくても退職を伝えられず困っているという人もいるでしょう。
しかし、退職代行を利用することで、あなたに代わり退職代行業者がアルバイトやパート先に退職を伝えてくれるため、あなたはアルバイトやパート先と退職についてやり取りする必要がないのです。
（2）少しでも早く辞められる可能性がある
退職代行を利用することで、少しでも早く辞められる可能性があります。
通常、労働基準法では退職の申し出は少なくとも退職2週間前に行う必要があります。雇用主と退職の引継ぎなどでもめた場合には、退職の申し出かた退職までもっと時間がかかる可能性もあります。
しかし、退職代行の場合には、雇用主との交渉をし、有給取得するなどして、少しでも早く実質的な退職を実現できる可能性があります。
（3）有休の取得や残業代請求なども行ってくれる
退職代行に伴い残っている有給や未払いの残業代をきちんと請求したいという気持ちもあるでしょう。弁護士による退職代行を利用すると、有休の取得や未払いの残業代請求も行ってくれます。
退職代行業者には、弁護士が行うものと民間業者が行うものの2つがあります。民間業者の場合には次のような行為を行うと「非弁行為」といって違法となります。
- 未払い残業代の請求
- 退職条件に関する交渉
- 有給消化（退職日）や退職金の支払いなどについての交渉
しかし、弁護士であれば退職に伴う未払い残業代の請求や有給消化の交渉も行ってくれます。
アルバイトやパートであっても一定の要件を満たせば、法律上有休の取得が認められています。有休が残っている可能性がある人は、弁護士に退職代行を依頼する際に相談してみてください。
（4）トラブルを回避できる可能性が高い
アルバイトやパート先によっては、退職に伴いトラブルになることがあります。
例えば、アルバイトやパート先が退職を拒んだり、退職を認める代わりに不当な要求を突き付けてきたりするなどです。
しかし、弁護士による退職代行を利用すると、このようなトラブルが起きないように交渉してくれます。仮に、このようなトラブルが起きたとしても、弁護士があなたに代わり交渉してくれます。
アルバイト・パートで退職代行を利用する費用相場
アルバイトやパートで退職代行を利用する際の費用相場はどのような業者を利用するかで変わってきます。ここでは、費用相場と業者選びのコツを紹介します。
（1）業者によって異なる
退職代行サービスの費用相場は、どのような業者を選ぶかで変わってきます。
- 民間での退職代行の一般的な費用相場：1万円～5万円
- 弁護士での退職代行の一般的な費用相場：5万円～10万円
民間の退職代行業者の方が、費用が安く見えますが、トラブルになった際に民間の退職代行業者だと適切な対応ができず、結局は弁護士に依頼せざるを得なくなることも考えられます。
当初、民間の退職代行業者に依頼して費用を支払ったものの、うまく退職できずに、結局弁護士に依頼した結果、別途弁護士費用がかかり、１度の退職のために２重の費用や手間がかかってしまうということにもなりますので注意が必要です。
（2）後悔しないためには業者選びがカギ
退職代行を使う人が増えているのに伴い、退職代行業者も増えています。
法外な費用を請求したり、退職手続の途中で連絡がとれなくなったりする悪質な退職代行業者もいるようですので、退職代行業者選びは失敗しないようにしましょう。
（2－1）費用がいくらかかるのかを確認する
依頼料金が極端に安い場合や費用が不明確な退職代行業者には注意しましょう。サービスの質が悪かったり、聞いていなかった金額を後から請求されたりする可能性があります。
例えば、安い料金であるがゆえに少ない人手で大量の案件を回さなければならず「会社への退職連絡が遅い」、「進捗状況の報告をしてくれない」といったようなトラブルが起こる可能性があります。
（2－2）サービス内容を確認する
一口に退職代行業者といっても、どのような退職代行業者やサービスを選ぶかでサービス内容が変わってきます。
【退職代行サービスの例】
- 退職そのものの対応（退職の申し出、退職日の調整など）
- 退職金の支払いの対応
- 有給休暇の消化に関する対応
- 未払いの賃金・残業代についての対応
- 会社から損害賠償請求された場合の対応
- パワハラなどその他のトラブル対応
民間の退職代行業者であれば退職そのもの対応しかできないのが原則です。弁護士であれば上記のすべての対応をすることができますが、弁護士事務所やどのようなサービスを選ぶかですべて扱うのか、一部だけ扱うのかは異なってきます。
あなたのニーズに合わせて退職代行業者やサービスを選ぶようにしましょう。
（2－3）口コミや実績を確認するようにしましょう
過去の利用者の声や成功事例も確認するようにしましょう。ホームページなどで実績などを紹介している退職代行業者も多いので、参考にしてみてください。
アルバイト・バートが退職代行を利用した場合の流れ
退職代行業者を利用すると、どのよう流れになるのか心配される方もいるでしょう。ここでは一般的な退職代行の利用の流れを紹介します。
（1）気になった業者に相談する
無料相談ができる退職代行業者もいますので、あなたが抱える不安や悩みを聞いてみてもいいかもしれません。また、退職代行業者選びのために費用やサービス内容についても確認しておきましょう。
弁護士に依頼する場合には、相談予約が必要なことが一般的です。早く相談したいという場合でも弁護士の予約状況次第では、予約の電話をした当日や翌日に相談ができることもあります。急な相談だからといってあきらめずにまずは予約する際に聞いてみてください。
（2）依頼をする
相談したからといって必ず依頼しなければならないというわけではありません。相談してみて親しみやすさや信用できるかどうか、費用などを確認し、あなたが「ここだ！」と思ったら、依頼するようにしましょう。
前払い制の退職代行業者であれば、依頼と同時に費用を支払うことになります。
（3）代行業者が退職手続きを進める
依頼を受けた退職代行業者がアルバイトやパート先に「退職」を伝えます。
通常であれば問題なく退職を認めるアルバイトやパート先がほとんどです。ここで問題がなければ退職ということになります。
一方で、残業代請求や有給取得や交渉をする場合やアルバイトやパート先とトラブルになった場合には、その進捗次第で退職までに時間がかかるケースもあります。
退職代行についてよくある質問（FAQ）
最後に、退職代行についてよくある質問を見ていきましょう。
（1）大学生や高校生でも退職代行は利用できる？
大学生や高校生でも退職代行を利用することはできます。ただし、未成年の場合は保護者（親権者）の同意が必要です。
（2）退職代行を使うのは非常識？
退職代行はまだまだ新しい制度ですのでアルバイトやパート先に受け入れらず、「非常識」「クズ」「ありえない」などと言われてしまうことがあるかもしれません。
しかし、退職をして新たな職業を選択するのは労働者の権利です。「クズ」や「ありえない」などと言われる筋合いはまったくありません。むしろ、勝手な都合で退職を阻もうとする会社側のほうが「非常識」です。
会社がこのような人格否定や泣き落としに及ぶのは、法的には労働者の退職を防ぐ術が何もないことの裏返しともいえるでしょう。
（3）無断で退職するのはダメですか？退職代行を使った方がいいですか？
無断欠勤や無断退職よりは退職代行を使うようにしましょう。
無断欠勤や無断退職はトラブルの元です。あなたの無断欠勤や無断退職が理由で、会社に損害が発生した場合には損害賠償を会社から請求される可能性もあります。
すでに無断欠勤中という方も退職代行を使うことはできますので、今からでも退職代行業者の利用を検討してみてください。
【まとめ】後悔のない退職には弁護士による退職代行がおすすめ！
退職代行サービスは、アルバイトやパートタイムの従業員も利用可能です。このサービスの主なメリットは、直接のやり取りが不要で心理的負担が軽減されること、迅速な退職が可能になること、そして法的トラブルを回避できる可能性が高いことです。
特に弁護士による退職代行は、有給休暇の取得や未払い残業代の請求など、幅広い対応が可能です。
退職に悩むアルバイト・パートの皆さん、まずは信頼できる退職代行業者に相談してみましょう。無料相談を利用して、あなたの状況に合った最適な退職方法を見つけることができるかもしれません。勇気を出して一歩踏み出すことで、新たな人生の扉が開くかもしれません。
アディーレ法律事務所では退職代行に関する相談料は何度でも無料です。アディーレに退職代行をご依頼いただいたにもかかわらず、退職できなかったという場合には、お支払いいただいた退職代行費用の全額をお返しいたします（※）。
ご依頼によって弁護士費用を損することはございませんので、ご安心ください。
※「退職できなかった場合」の内容は、「期間の定めのある雇用契約」で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
退職代行でお悩みの方は、退職代行を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。
