ダブル不倫が発覚し、今後の見通しがわからず不安な気持ちでいるかもしれません。通常の不倫とは異なり、当事者双方が既婚者であるダブル不倫は、慰謝料請求や交渉が複雑化し、泥沼化しやすいという特有のリスクを伴います。
本コラムでは、ダブル不倫における慰謝料の支払い義務や相場、減額方法といった基本的な知識から、ご自身の家庭を守るための「求償権」対策、さらにはもっとも典型的な解決策である四者間和解まで、法的リスクを回避するための実践的な戦略を解説します。この記事を通じて、あなたが抱える不安を解消し、問題を解決へと導く具体的なヒントを見つけてください。
ダブル不倫とは？通常の不倫との違いとリスク
ダブル不倫とは、既婚者同士が肉体関係を持つことを指します。通常の不倫は、既婚者と未婚者が関係を持つケースを指すことが一般的です。ダブル不倫の最大の特徴は、不倫の当事者双方が配偶者を持つため、被害者も二人になる点です。このことが、問題解決を著しく複雑にし、慰謝料請求や交渉が泥沼化する大きな原因となります。
ダブル不倫が泥沼化しやすい理由
ダブル不倫では、被害者が二人いることで慰謝料の請求が連鎖的に発生し、解決が非常に困難になりやすいという特徴があります。不倫相手の配偶者が慰謝料を請求するだけでなく、ご自身の配偶者からも慰謝料を請求されるリスクが生じます。このように、金銭的な問題が複雑に絡み合うため、精神的な負担も大きくなり、当事者だけで解決しようとすると事態がさらに悪化することが少なくありません。
ダブル不倫の慰謝料：支払い義務と相場基準
ダブル不倫が発覚した場合、もっとも気になるのが慰謝料の問題でしょう。慰謝料は、不貞行為によって精神的苦痛を与えられた配偶者が、不倫をした本人とその相手に対して請求できる損害賠償です。慰謝料の支払い義務は、法律上「不貞行為」があった場合に発生します。これは、肉体関係を持つことを指し、一般的にラブホテルへの出入りや性的な関係を示すメッセージのやり取り、性行為中の写真などが証拠となります。
慰謝料の支払い義務が発生する法的条件
不貞行為は民法第770条1項1号で「不貞な行為」として離婚事由の一つに挙げられており、不法行為と見なされます。このため、配偶者に対する精神的な苦痛を賠償する義務が生じます。たとえ不倫が原因で離婚に至らなかったとしても、慰謝料の支払い義務は消えません。また、不倫を主導したかどうかにかかわらず、慰謝料の支払い義務は双方に生じます。
離婚の有無による慰謝料相場の違い
慰謝料の金額は、ケースによって大きく変動します。特に、離婚に至るかどうかが相場を決定づける重要な要素です。
| 項目 | 慰謝料相場 |
|---|---|
| 不倫が原因で離婚に至らなかった場合 | 50万円から150万円程度 |
| 不倫が原因で離婚に至った場合 | 150万円から300万円程度 |
ダブル不倫特有の「求償権」リスクと対策
ダブル不倫において、慰謝料問題以上に複雑で危険なのが、ダブル不倫特有の「求償権」リスクです。このリスクを理解しないまま安易に慰謝料を支払ってしまうと、あとから金銭的なトラブルにあうおそれがあります。
求償権の仕組みと自分の家庭が受ける経済的影響
求償権とは、共同で不法行為を行った者の一方が、被害者に対し全額を賠償した場合、もう一方の加害者に対して負担分の金額（一般的には半額）を請求できる権利です。たとえば、不倫した夫と不倫相手がそれぞれ妻と不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたとします。夫が妻に慰謝料を支払い、不倫相手がその配偶者に慰謝料を支払わなかった場合、不倫した夫が不倫相手に求償権を行使して半額を請求できます。しかし、ダブル不倫では、不倫した夫と不倫相手、双方の家庭で同じようなことが起こり得ます。不倫した夫が不倫相手の配偶者から慰謝料を請求され、支払った場合、不倫した夫は不倫相手に求償権を行使できますが、同時に不倫相手も妻から慰謝料を請求され、これを支払えば、同様に求償権を行使できます。このように、金銭が複雑に動くため、結果的に家庭の資産が流出するリスクを抱えることになります。
求償権を放棄させる示談交渉のポイント
求償権によるリスクを避けるためには、和解交渉の段階で「求償権の放棄」を盛りこむことがもっとも重要です。示談交渉の際に、相手方に対して「慰謝料の支払いと引き換えに、今後一切の金銭的な請求を行わない」という条項を和解契約書に明記します。これにより、将来的な求償権行使のリスクを根本から断ち切ることが可能です。この交渉は専門的な知識が求められるため、弁護士に依頼することで、求償権対策の確実性を高めることができます。
慰謝料を減額・免除するための防御戦略
慰謝料の支払い義務がある場合でも、金額を減額したり、場合によっては支払いを免除してもらったりする交渉が可能です。不倫を主導した側や、婚姻期間が長い場合など、さまざまな要素が慰謝料の金額に影響します。
減額・免除が認められる条件（夫婦関係の破綻など）
不倫発覚前から夫婦関係がすでに破綻していた場合、慰謝料の支払いが免除される可能性があります。ここでいう「破綻」とは、夫婦として共同生活を送る意思がなく、もはや修復が不可能な状態を指します。別居期間が長い、家庭内別居の状態が続いている、DVやモラハラがあったなどの事実が証明できれば、慰謝料を減額または免除できる可能性があります。ただし、破綻の立証は難しいため、弁護士の協力を得ることが強く推奨されます。
慰謝料額を左右する要因（主導権・婚姻期間など）
- 不貞行為の主導権
- 婚姻期間の長さ
- 夫婦仲の円満度
不倫が発覚した際の正しい初動対応
不倫が配偶者や不倫相手の配偶者に発覚した場合、パニックに陥り、感情的な対応をしてしまいがちです。しかし、誤った行動はさらなるトラブルを招き、事態を泥沼化させます。
配偶者や相手の配偶者から連絡がきた場合の対処法
- 安易に謝罪しない
- 事実を認めるような発言をしない
- 感情的に反論しない
危機的な状況で不倫相手と連絡を取り続けるリスク
不倫が発覚した危機的な状況で不倫相手と連絡を取り続けることは、非常に危険です。相手とやり取りしたメッセージや通話履歴は、あなたの配偶者にとって不貞行為の有力な証拠となる可能性があります。さらに、今後の交渉方針を不倫相手と相談しようとすれば、お互いの足並みがそろわず、かえって交渉を難航させる原因にもなり得ます。
ダブル不倫後の結末パターンと金銭的リスク
ダブル不倫が発覚した場合、想定される結末はいくつかあります。それぞれのパターンによって、金銭的なリスクも大きく異なります。
双方請求なしで円満解決（四者間和解）の可能性
ダブル不倫のケースでは、双方の家庭に不倫相手がいるという「お互い様」の状況を利用し、金銭のやり取りなしで円満解決できる可能性があります。これは「四者間和解」といい、不倫をした当事者とそれぞれの配偶者、合計四者で話し合い、慰謝料を互いに請求せず、今後一切の連絡を絶つことなどの条件のもとで合意する解決策です。弁護士が交渉を主導することで、お互いの家庭を守りながら平和的に問題を収束させることが可能となります。
離婚に至るケースと金銭的負担の増大
不倫が原因で、ご自身の夫婦または相手方の夫婦が離婚に至る場合、金銭的負担はきわめて高くなります。離婚に至った場合の慰謝料相場は増額される傾向にあり、さらに財産分与や親権、養育費など、複雑な法的・経済的問題が発生します。これらの問題は長期にわたる交渉となり、精神的にも大きな負担がかかります。
弁護士に依頼するメリット：早期解決とリスク回避
ダブル不倫の問題は、当事者だけで解決しようとすると、時間も精神力も消耗し、さらに事態を悪化させてしまいがちです。弁護士に依頼することで、これらのリスクを最小限に抑え、問題を早期かつ円満に解決できる可能性を高めることができます。
配偶者にバレるリスクを最小限に抑える方法
弁護士は、あなたの配偶者に知られることを防ぎつつ、不倫相手の配偶者と直接交渉を進めることができます。これにより、あなたが不倫相手と連絡を取る必要がなくなり、配偶者に不貞行為の証拠を握られるリスクを大幅に減らせます。弁護士が間に入れば、相手方とのやり取りを代理して行うため、プライバシーが守られ、安心して交渉を任せられます。
交渉を有利に進め、慰謝料の免除・減額を目指す
- 状況を法的に正確に分析する
- 慰謝料の減額や免除が可能な要因を洗い出す
- 専門的な知識で問題を解決に導く
求償権や離婚問題まで総合的に対応してもらえる
ダブル不倫では、慰謝料問題だけでなく、求償権や離婚といった複雑な問題が絡み合います。弁護士に依頼すれば、慰謝料交渉だけでなく、求償権放棄の交渉や、万が一離婚に至った場合の財産分与、親権、養育費といった問題まで一貫してサポートを受けることができます（ただし、慰謝料交渉と、離婚などの問題とが別契約とされる場合があります。相談や依頼が可能な範囲について、弁護士に確認するようにしましょう）。これにより、すべての法的リスクを最小限に抑え、最終的なゴールを見据えたうえで戦略的に問題解決に打ちこめます。
まとめ
ダブル不倫の問題は、慰謝料だけでなく、求償権や家庭崩壊といったリスクが複雑に絡み合います。これらのリスクを回避し、問題を早期に解決するためには、弁護士に相談することがもっとも有効な手段です。弁護士は、配偶者にバレるリスクを最小限に抑え、交渉を有利に進めるだけでなく、求償権の放棄といった重要な対策を確実に実行します。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。あなたの状況にあわせた最適な解決策をご提案します。
