交通事故による手指の後遺障害等級について徹底解説

交通事故で後遺症が残った場合、「後遺障害等級」の認定を受けることで、後遺症慰謝料を受けとれる可能性があります。

後遺障害等級とは、後遺症の内容によって振り分けられている等級で、1～14級があります（1級の症状がもっとも重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます）。

交通事故で手の指にケガをし、手の指の切断・手の指が動かないといった後遺症が残った場合、次の後遺障害等級に応じた後遺症慰謝料を受けとれる可能性があります（弁護士の基準）。

• 後遺障害3級：1990万円
• 後遺障害4級：1670万円
• 後遺障害6級：1180万円
• 後遺障害7級：1000万円
• 後遺障害8級：830万円
• 後遺障害9級：690万円
• 後遺障害10級：550万円
• 後遺障害11級：420万円
• 後遺障害12級：290万円
• 後遺障害13級：180万円
• 後遺障害14級：110万円

もっとも、後遺障害認定は必ず受けられるというものではありません。

そこで、後遺障害認定の申請を行う前に、認定要件や認定のポイントなどについて知っておきましょう。

この記事では、次のことについて弁護士がくわしく解説します。

• 手の指の切断・手の指が動かない場合の後遺慰謝料の相場
• 手の指の切断・手の指が動かない場合の後遺障害等級とその認定基準
• 後遺障害等級の認定を受けるためのポイント

手の指が切断・手の指が動かない場合に受けとれる可能性のある後遺症慰謝料の相場とは？

まず、手の指が切断・手の指が動かない場合に受けとれる可能性のある後遺症慰謝料の相場について見ていきましょう。

後遺症慰謝料の相場を知るには、まず、後遺症慰謝料の相場を決める3つの基準を知っておく必要があります。

なぜなら、どの基準を使うかで、大きく金額が変わってくるからです。

後遺症慰謝料の金額（相場）を決める基準は次の3つです。

3つの基準を金額の順に並べると、次のようになることが一般的です。

※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70％未満の過失については減額対象にしませんので、過失割合が大きい場合には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります。

実際に、手の指が切断・手の指が動かない場合に受けとれる可能性のある後遺症慰謝料（相場）を、自賠責の基準と弁護士の基準で比べてみると、次の表のようになります。

等級	自賠責基準（※）	弁護士基準
3級5号	861万円	1990万円
4級6号	737万円	1670万円
6級8号	512万円	1180万円
7級6号・7号	419万円	1000万円
8級3号・4号	331万円	830万円
9級12号・13号	249万円	690万円
10級7号	190万円	550万円
11級8号	136万円	420万円
12級9号・10号	94万円	290万円
13級6号・7号	57万円	180万円
14級6号・7号	32万円	110万円

※2020年4月1日以降に起きた事故の場合

この表のとおり、保険会社が提示する金額よりも、弁護士の基準の方が高額になっていることが分かり、その差は歴然としています。

手の指が切断・手の指が動かない場合の後遺障害等級とその認定基準とは

次に、手の指が切断・手の指が動かない場合に認定される可能性のある後遺障害等級とその認定基準について見ていきましょう。

そもそも、交通事故による手の指の後遺障害は、大きく分けて次の2つがあります。

• 欠損障害：手指の一部分を失ったことによる障害
• 機能障害：手指の関節の可動域制限（＝動きにくい）や感覚麻痺による障害

ここでは、「欠損障害」と「機能障害」に分けて、後遺障害等級とその認定基準について見ていきましょう。

なお、後遺障害等級とその認定基準を知るためには、手の骨と手の関節の名称とその位置に知っておく必要があります。

【手の骨と手の関節】

（1）【手の指の欠損障害】後遺障害等級とその認定基準

手の指の欠損障害の場合に認定される可能性のある後遺障害等級とその認定基準は、次のとおりです。

等級	認定基準
3級5号	両手の手指の全部を失ったもの
	両手の全ての「手指を失ったもの」のことです。 「手指を失ったもの」とは、次のいずれかに当てはまる場合をいいます。 ア.中手骨もしくは基節骨で切断した場合 イ.近位指節間関節（PIP関節）（親指の場合は指節間関節（IP関節））において、基節骨と中節骨とを離断した場合
6級8号	1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの
	いずれか片方の手の全ての指、もしくは親指を含む4本の「手指を失ったもの」のことです。「手指を失ったもの」の意味は、3級と同じになります。
7級6号	1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
	いずれか片方の手の親指を含む3本もしくは親指を除く4本の「手指を失ったもの」のことです。「手指を失ったもの」の意味は、3級と同じになります。
8級3号	1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
	いずれかの片方の親指を含む2本もしくは親指を除く3本の「手指を失ったもの」のことです。「手指を失ったもの」の意味は、3級と同じになります。
9級12号	1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの
	いずれかの片方の親指1本もしくは親指を除く2本の「手指を失ったもの」のことです。「手指を失ったもの」の意味は、3級と同じになります。
11級8号	1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
	いずれか片方の人差し指・中指・薬指のうち、いずれか1本の「手指を失ったもの」のことです。「手指を失ったもの」の意味は、3級と同じになります。
12級9号	1手のこ指を失ったもの
	いずれか片方の小指1本の「手指を失ったもの」のことです。「手指を失ったもの」の意味は、3級と同じになります。
13級7号	1手のおや指の指骨の一部を失ったもの
	いずれか片方の親指の「指骨の一部を失ったもの」のことです。 「指骨の一部を失ったもの」とは、1指骨の一部を失ったこと（骨が離れて遊離する状態を含む）がX線写真により確認できるもののことをいいます。
14級6号	1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
	いずれか片方の親指除く手指の「指骨の一部を失ったもの」のことです。「指骨の一部を失ったもの」の意味は、13級と同じになります。

参考：労災サポートセンター著『労災補償障害認定必携（第17版）』｜労災サポートセンター 254頁

（2）【手の指の機能障害】後遺障害等級とその認定基準

手の指の機能障害の場合に認定される可能性のある後遺障害等級とその認定基準は、次のとおりです。

等級	認定基準
4級6号	両手の手指の全部の用を廃したもの
	両手の全ての「手指の用を廃したもの」のことです。 「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに当てはまる場合をいいます。 ア.手指の末節骨の長さの2分の1以上を失った状態 イ.中手指節関節（MP関節）または近位指節間関節（PIP関節）（親指の場合は指節間関節（IP関節））の可動域が健側（＝正常な側）の可動域角度の2分の1以下に制限される状態 ウ.親指については、橈側外転又は掌側外転のいずれかが健側（＝正常な側）の2分の1以下に制限されている状態 エ.手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚（＝体の内部で感じる感覚）及び表在感覚（＝皮膚の表面で感じる感覚）が完全に脱失した状態
7級7号	1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
	いずれか片方の手の全ての指、もしくは親指を含む4本の「手指の用を廃したもの」のことです。「手指の用を廃したもの」の意味は、4級と同じになります。
8級4号	1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
	いずれか片方の手の親指を含む3本もしくは親指を除く4本の「手指の用を廃したもの」のことです。「手指の用を廃したもの」の意味は、4級と同じになります。
9級13号	1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
	いずれかの片方の親指を含む2本もしくは親指を除く3本の「手指の用を廃したもの」のことです。「手指の用を廃したもの」の意味は、4級と同じになります。
10級7号	1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
	いずれかの片方の親指1本もしくは親指を除く2本の「手指の用を廃したもの」のことです。「手指の用を廃したもの」の意味は、4級と同じになります。
12級10号	1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
	いずれか片方の人差し指・中指・薬指のうち、いずれか1本の「手指の用を廃したもの」のことです。「手指の用を廃したもの」の意味は、4級と同じになります。
13級6号	1手のこ指の用を廃したもの
	いずれか片方の小指1本の「手指の用を廃したもの」のことです。「手指の用を廃したもの」の意味は、4級と同じになります。
14級7号	1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
	いずれか片方の親指を除く手指について「遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」をいいます。 「遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」とは、次のいずれかに当てはまる場合をいいます。 ア.遠位指節間関節（DIP関節）が強直した状態 イ.屈伸筋の損傷等原因が明らかであって、自動で屈伸できない状態またはこれに近い状態

参考：労災補償障害認定必携（第17版）255～256頁｜労災サポートセンター

手の指の機能障害で後遺障害等級認定を受けるために必要な検査とは？

手の指の機能障害の場合（手の指が動かない・手の指の感覚がない場合）に後遺障害等級認定を受けるためには、次の検査が必要になります。

• 手の指の関節がどれくらい曲がるのか（関節の可動域測定）
• 手の指の感覚がどれくらいあるのか（深部感覚・表在感覚の検査）

それぞれ分けて説明します。

（1）手の指の関節がどれくらい曲がるのか（関節の可動域測定）

手の指の関節の機能障害の検査は、関節の可動域を測定し、健側（＝正常な側）の可動域または参考可動域の角度と比較することによって評価します。

原則として、他動運動（＝外部から力を加えて動かす）により測定しますが、他動運動による測定が適切でないものについては、自動運動（＝自力で動かす）による測定値を参考にします。

検査は、親指とそれ以外の指で異なりますので、親指とそれ以外の指で分けて説明します。

（1-1）親指の可動域測定

親指の関節の可動域については、角度計を用いて橈側外転、掌側外転、屈曲・伸展（合計値）の角度を計測します。

【親指関節の参考可動域角度】

運動方向	橈側外転	掌側外転	屈曲（MP）	伸展（MP）	屈曲（IP）	伸展（IP）
参考可動域角度	60	90	60	10	80	10

※MP……中手指節関節 IP……指節間関節

（1-2）親指以外の指の可動域測定

親指以外の指の関節の可動域については、角度計を用いて屈曲・伸展（合計値の角度を計測します。外転・内転の角度を測ることもあります。

【親指以外の指関節の参考可動域角度】

運動方向	屈曲（MCP）	伸展（MCP）	屈曲（PIP）	伸展（PIP）	屈曲（DIP）	伸展（DIP）
参考可動域角度	90	45	100	0	80	0

※MCP……中手指節関節 PIP……近位指節間関節 IP……指節間関節 DIP……遠位指節間関節

（2）手の指の感覚がどれくらいあるのか（深部感覚・表在感覚の検査）

手指の末節の指腹部および側部の深部感覚・表在感覚については、当該部分の感覚神経が断裂し得るような外傷を負ったことを確認するとともに、筋電計を用いた感覚神経伝導速度検査を行い、感覚神経活動電位（SNAP）が検出されないことを確認することにより認定します。

手の指のケガで後遺障害認定を受けるための3つのポイント

手の指のケガを理由に後遺症が残ったとしても、必ず後遺障害等級が受けられるわけではありません。

後遺障害等級認定の申請にあたって、どのような資料を提出したのか、これまでどのような治療や検査を受けてきたかによって、後遺障害等級認定を受けられないおそれもあります。

手の指のケガを理由に後遺症が残った場合、後遺障害認定を受けるために気を付けるべきポイントは次の3つです。

【まとめ】手の指の切断や手の指が動かない場合には、後遺障害3～14級に認定される可能性あり

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 交通事故による手指の後遺障害は、欠損障害と機能障害の2つがある。

• 手指の欠損障害で認定される後遺障害等級は、3級、6級、7級、8級、9級、11級、12級、13級、14級のいずれか。

• 手指の機能障害で認定される後遺障害等級は、4級、7級、8級、9級、10級、12級、13級、14級のいずれか。

• 手指の後遺障害が認定された場合の後遺障害慰謝料の相場（弁護士の基準）

• 後遺障害認定を受けるための3つのポイント

後遺症があるからといって、必ず後遺障害等級の認定がされるわけではありません。後遺症があっても、後遺障害等級認定が受けられないおそれがあります。

足の指の切断・足の指が動かない場合に後遺障害等級の認定を受けるためには、工夫が必要ですが、弁護士にアドバイスを受けることで、後遺障害認定されやすくなります。
また、弁護士に依頼して保険会社と交渉することで、知らず知らずのうちに安い基準による賠償金を提案されてそれに納得してしまうことなく、適切な額の賠償金を受け取れる可能性が高くなります。

交通事故による手指のケガでお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

アディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。

※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。

弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各法律事務所へご確認ください。

（以上につき、2022年9月時点）

交通事故の被害にあって賠償金請求や後遺障害等級認定のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。