一時の感情に流され、不倫をしてしまうこともありますが、その代償は非常に大きいものです。
特に人妻との不倫は、法的なリスクの他、社会的なリスクも伴います。
本記事では、人妻と不倫することによる具体的なリスク、慰謝料の相場、そして不倫が発覚した場合の対処法について、弁護士の視点から詳しく解説します。
この記事を読むことで、人妻との不倫がもたらす影響を理解し、適切な対応策を知ることができるでしょう。
この記事を読んでわかること
- 人妻と不倫する5つのリスク
- 人妻との不倫の慰謝料相場
- 人妻との不倫がバレたときの対処法
ここを押さえればOK!
1.不倫相手の夫からの慰謝料請求
2.自分の妻からの慰謝料請求
3.離婚請求
4.家族関係の悪化
5.職場での信用失墜
慰謝料の相場は、離婚しない場合で数十万円から100万円程度、離婚する場合で100万円から300万円程度です。金額は結婚期間や不倫の期間・回数などの要因で増減します。
不倫が発覚した場合の対処法は、次の通りです。
1.慰謝料請求の内容を確認し、即答を避ける
2.夫婦関係修復を試みる場合は妻の感情に寄り添う
3.妻から離婚を請求されたら話し合い、調停、裁判の順で進める
人妻との不倫でトラブルになった場合、次の点に注意しましょう。
・不倫相手の夫からの連絡は無視せず対応する
・退職要求に応じる必要はない
・示談書への即座のサインは避ける
不倫が発覚してトラブルとなったときは早期に弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。
浮気・不貞による慰謝料のご相談は何度でも無料!
費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。国内65拠点以上(※1)
法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件部にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。第一東京弁護士会所属。
【Xアカウント】
@ikeda_adire_law
人妻と不倫する5つのリスク
人妻との不倫には、主に次の5つのリスクが伴います。
(1)不倫相手の夫から慰謝料を請求されるリスク
不倫が発覚すると、まず考えられるのは不倫相手の夫から慰謝料を請求されるリスクです。人妻と知りながら肉体関係を伴う不倫をすることは、不貞行為として民法上の不法行為となります(民法709条)。
したがって、それにより精神的苦痛を受けた不倫相手の夫から、慰謝料を請求される可能性があります。
(2)自分の妻から慰謝料を請求されるリスク
肉体関係を伴う不倫は、自分の妻との関係でも不法行為となります。
したがって、自分の妻から慰謝料を請求されるリスクもあります。
ただし、婚姻関係を継続する場合は、夫が妻に慰謝料を支払っても、事実上家計内でお金が動くに過ぎないということもあり、妻から慰謝料を請求されるケースはあまりないようです。
(3)自分の妻から離婚を請求されるリスク
不倫が原因で離婚を請求されることもあります。
不倫は、法律上の離婚事由ですので、話し合いでの離婚を拒否したとしても、調停・裁判で離婚が認められる可能性が高くなるでしょう。
離婚するとなると、財産分与や養育費の問題が発生し、経済的な負担が増えることになります。
(4)親族・子どもとの関係が悪化するリスク
不倫が発覚すると、子どもや親戚との関係が悪化するリスクもあります。
子どもが父親の不倫を知ってしまったら、今まで良好な父子関係であったとしても、影響が及んで関係が悪化したり、ぎくしゃくしてしまったりする可能性は高いでしょう。
義家族や実親との信頼関係も失い、家族関係が崩れることで、精神的な負担が増し、生活全般に悪影響を及ぼすことがあります。
(5)職場にバレた場合のリスク
職場不倫の場合、職場に不倫がバレると、上司や同僚の信用を失い、事実上仕事がしづらくなるでしょう。
職場での人間関係が悪化し、キャリアに悪影響を与えることもあります。
不倫の慰謝料の相場
不倫の慰謝料の相場は、大きく、不倫相手の夫婦が離婚するかしないかで異なります。 また、個別具体的な事情によっても慰謝料は増減します。
ここでは、目安としての相場を説明します。
(1)離婚しない場合|数十万円~100万円
離婚しない場合、裁判となった場合の慰謝料の相場は、一般的に数十万円から100万円程度です。
裁判をせずに交渉で解決しようとする場合にも、この相場は目安とされています。
(2)離婚する場合|100万円~300万円
離婚する場合、裁判となった場合の慰謝料の相場は、100万円から300万円程度です。
離婚しない場合に比べて相場が高額になっているのは、不倫により離婚に至るほど夫婦関係が破壊され、精神的苦痛が増すと考えられているためです。
裁判をせずに交渉で解決しようとする場合にも、この相場は目安とされています。
(3)慰謝料の増減要因
慰謝料の額は、離婚しない場合、離婚する場合共に、さまざまな事情を考慮したうえで決定されます。
増額要素、減額要素の有無で、慰謝料額は相場の中でも低額となったり、高額となったりします。
(3-1)慰謝料の増額要素
増額要素として考慮される主な事情は、次の通りです。
- 結婚期間が長い
- 不倫の期間が長い
- 不倫の回数が多い
- 夫婦間に幼い子がいる
- 不倫関係解消の約束後も不倫を継続 など
(3-2)慰謝料の減額要素
減額要素として考慮される主な事情は、次の通りです。
- 結婚期間が短い
- 不倫の期間が短い
- 不倫の回数が少ない
- 不倫がバレる前から夫婦仲が悪かった など
不倫がバレたときの対処法
「不倫がバレたときどうするか」ということを事前に考えたうえで、不倫をする人はあまりいません。
なぜか漠然と「不倫はバレない」という自信を持っている人もいますし、「バレても離婚はされないから謝れば大丈夫」と問題を軽く見ている人もいます。
しかし、不倫がバレて思った以上に問題が深刻化し、トラブルとなってしまう人は、一定数います。
その場合はどうしたらいいのか、ケース別に対処法を説明します。
(1)不倫相手の夫から慰謝料を請求されたとき
不倫相手の夫から慰謝料を請求された場合、まずは、請求内容を確認します。
請求は、電話であったり、メールであったり、手紙でなされます。
電話の場合、突然で気持ちの準備がつかず、狼狽してしまうかもしれません。
仕事中であまり長く話せない場合には、「申し訳ありませんが今時間が取れず、後で折り返させていただけますか」と答えて折り返すようにします。
また、電話口で「慰謝料●●円支払え」と言われても、すぐに「はい」とは言わないようにして、「検討して折り返します」という返事をするようにしましょう。
メールや手紙の場合、不倫したという内容や、期間、請求されている慰謝料の額をよく確認します。
メールや手紙には、もしかしたら、「手紙を受け取ってから2週間以内に慰謝料〇円を下記口座に振り込んでください」という内容も記載されているかもしれません。
しかし、指定された金額は、慰謝料を請求してきた人の希望する金額であって、あなたがその通りの金額を支払わなければならない、というわけではありません。
事実と異なる場合や、不倫が事実であっても相場より請求されている慰謝料の金額が大きい場合には、交渉により減額できる可能性があります。
慰謝料を請求された時点で、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。
(2)夫婦関係の修復をするとき
話し合いにより、離婚せず、夫婦関係の修復を選択する夫婦は多いです。
離婚となると、生活全般が変わってしまうため、一度は夫婦関係の修復を試みて、夫婦関係が継続できないかを試してみるのです。
妻と離婚したくなければ、全力で夫婦関係を修復する必要があります。
妻の話をよく聞き、感情や希望を踏まえたうえで、日々の生活を送り、一歩一歩信頼を回復していくようにしましょう。
(3)妻から離婚を請求されたとき
妻から不倫を理由として離婚を請求された場合、一般的には、次のような流れで対処します。
(3-1)話し合い
夫婦の話し合いにより、離婚するのかどうか、離婚するとして条件はどうするのかを決めていきます。
あなたの不倫が原因で離婚する場合、あなたは有責配偶者となりますので、慰謝料を請求されるかもしれません。
離婚する場合、他に財産分与や、子どもの親権、養育費、年金分割など様々な条件を決めていく必要があります。
客観的に、妻が希望する離婚条件は適切なのか、慰謝料額は妥当なのかを判断するのは難しいこともありますので、一度離婚を扱う弁護士に相談してみるようにしましょう。
(3-2)離婚調停
話し合いで離婚するかどうか決まらなかったり、離婚は合意できたが条件が決まらなかったりした場合、通常、離婚を希望する方が家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
離婚調停では、調停委員会の下で、夫婦での離婚に関する話し合いを進めていきます。調停委員会は、裁判官1人及び家事調停委員2人以上で構成されます。
ここで離婚や離婚条件に納得できれば、離婚に合意することも可能です。
合意ができず調停が不成立となった場合、家庭裁判所が調停に代わる審判で離婚を命じることもありますが、この審判離婚はほとんどありません。
(3-3)離婚裁判
調停で離婚の合意ができなかった場合、離婚を求める側は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こして離婚を求めます。
肉体関係を伴う不倫は、法律上の離婚事由に当たりますので(民法770条1項1号)、証拠から裁判所が不倫を認めた場合には、離婚の判決が出る可能性が高くなります。
裁判となると、時間や費用、労力もストレスもかかってきます。もし不倫が事実で証拠もあるような場合には、裁判までせず、調停で離婚条件をすり合わせて離婚に応じることも考えるとよいでしょう。
人妻との不倫トラブルでよくあるQ&A
人妻との不倫トラブルでよくある質問を紹介します。
(1)不倫相手の夫から「慰謝料を払え」と連絡があったが無視してよいか
不倫相手の夫から連絡があった場合、無視することは避けた方が良いです。
無視するという不誠実な態度をとると、不倫相手の夫が感情的になり、慰謝料の減額交渉が難しくなったり、訴訟などの手段を選んだりして、事態が悪化する可能性があります。
返答の期限があるときには、期限までに連絡をするようにしましょう。これは、「慰謝料を支払う」という連絡である必要はありません。「弁護士への相談を検討しているので、返答には少しお時間をいただきたいと存じます」という内容で構いません。
なるべく早く弁護士に相談し、適切な対応策を講じることが重要です。
(2)職場不倫で、「退職して欲しい」と言われたが応じる必要はあるか
職場不倫が発覚し、退職を求められた場合でも、応じる必要はありません。
不倫したからといって、退職しなければならない義務はないからです。
ただし、退職してもかまわない、という場合には、交渉により慰謝料を減額できる可能性もあります。
自分で交渉するにしても、弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けることが有効です。
弁護士に依頼すれば、弁護士が退職しないときっぱりと断ることができますし、慰謝料についても減額事情があればきちんと主張して減額交渉をしてくれるでしょう。
(3)不倫相手の夫の呼び出しに応じたが、注意すべきことはあるか
一番注意することは、その場で示談書への署名を求められても、応じないことです。
不倫相手の夫は、証拠や、慰謝料の支払いを前提とした示談書を準備している可能性があります。
「不倫してましたよね。慰謝料〇円支払ってください。示談書に署名してください」
と言われたら、罪悪感やトラブルを大きくしたくないという気持ちから、署名して終わりにしたいと思うかもしれません。
しかし、その金額が妥当なのか、その場で判断するのは難しいです。相手の事実認識が間違っていたり、相場より高い慰謝料だったりして、交渉により減額できる可能性があります。
その場ではサインしたり、支払いますと答えたりせず、「弁護士と相談して判断したいので持ち帰らせてほしい」旨、冷静に伝えるようにしましょう。
人妻との不倫は慰謝料請求されるリスクあり!トラブルは早期に弁護士へ相談を
人妻との不倫は、慰謝料請求や離婚、親族・子どもとの関係悪化、職場での信用失墜など、多くのリスクを伴います。
不倫が発覚して慰謝料や離婚を請求された場合、早期に弁護士に相談することが重要です。弁護士はあなたの味方となり、慰謝料を減額するためや、適切な条件で離婚するために尽力します。
アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料を請求された方のご相談は、何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。(以上につき、2025年4月時点)
浮気・不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、浮気・不倫の慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。