「配偶者の不倫調査を依頼したいけれど、興信所に依頼すればよいのだろうか？興信所とは何が違うの？」
このような疑問をお持ちではありませんか？
興信所とは、探偵事務所と似ているようで少し違う、そんなイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
両者には、法的に明確な違いはないものの、その取り扱っている業務内容や調査方法には違いがあることも多いようです。
この記事が、不倫問題で興信所や探偵事務所の利用を検討されている方にとって有益な情報となれば幸いです。
この記事を読んでわかること
- 興信所と探偵事務所の違い
- 興信所や探偵が行う調査の内容
- 興信所や探偵を利用する際の注意点
ここを押さえればOK！
一般的に、興信所は企業や個人の信用調査などを主に行い、探偵事務所はより個人的な調査（浮気調査、行方不明者捜索など）を行う傾向がありますが、業務範囲は重複することもあります。
具体的な調査内容には、個人についての調査（身元調査、素行調査）と企業についての調査（信用調査）があります。これらの調査はプライバシーに関わるため、法律に基づいた適切な方法で行われる必要があります。
興信所や探偵事務所を利用する際は、以下の点に注意しましょう。
・そもそも依頼する内容は適法か
・料金体系を事前に確認したか
・信頼できる事業者かどうか
なお、依頼した側も、調査結果の取り扱いには十分に注意する必要があります。得られた情報を不適切に使用すると、法的問題に発展する可能性があるからです。
調査により不倫の証拠が得られたら、慰謝料請求や離婚について弁護士に相談することで、適切に対応できる可能性が高まるでしょう。
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慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。
興信所と探偵事務所の違い
特定の人の所在や行動について調査する業務を行うところを、興信所といったり探偵事務所といったりしますが、具体的にはどういった違いがあるのでしょうか。
（1）法的に明確な違いはない
興信所と探偵事務所は、法的な観点からみると大きな違いはありません。
両者とも基本的に探偵業法（正式名称：探偵業の業務の適正化に関する法律）という法律の規制下にあり、営業するためには都道府県公安委員会への届出が義務付けられています。
したがって、法的な枠組みでは両者に違いはなく、選択の際は個々の事業者の信頼性や専門性を重視することが重要です。
もっとも、一般的に、調査対象者に身分を明かさず、取扱業務が浮気調査など個人についての調査である場合は探偵事務所、企業の信用調査などを主な取扱業務としている場合には興信所と名乗っていることが多いようです。
（2）業務範囲の比較
興信所と探偵事務所の業務範囲には、一部重複しつつも特徴的な違いがあります。
興信所は主に企業や個人の信用調査、身元調査、婚姻調査などの情報収集に特化していることが多いです。これらは主に公開情報や合法的に入手可能な情報を用いて行われます。
一方、探偵事務所は、より広範囲で個人的な調査を行うことが多いです。
例えば、浮気調査、行方不明者の捜索、ストーカー対策などが挙げられます。これらの調査では、尾行や張り込みなど、より直接的な調査方法が用いられることがあります。
ただし、両者の業務範囲の境界は曖昧であり、興信所でも浮気調査といった業務を行うケースや、探偵事務所が企業向けの調査を行うケースもあります。
依頼内容に応じて、適切な事業者を選択することが重要になるでしょう。
興信所（探偵）が行う調査
興信所や探偵が行う調査を具体的にご紹介します。
（1）個人についての調査（身元調査、素行調査など）
身元調査は、結婚や就職の際に相手の経歴や家族背景を確認するために行われます。本人の住所、職業、学歴、家族構成などの基本情報を調べ、必要に応じて信用状況なども確認するようです。
一方、素行調査は個人の日常的な行動や生活パターンを調査します。主に浮気や不倫の疑いがあるなどの場合です。
たとえば、調査員が対象者を尾行して、行動を記録します。
これらの調査は個人のプライバシーに深く関わるため、法律に基づいた適切な方法で行われる必要があります。
依頼者もまた、調査結果の取り扱いに十分注意を払うことが求められます。
（2）企業についての調査（信用調査など）
興信所や探偵事務所が行う企業調査の主なものに、信用調査があります。
信用調査は、取引先や提携先の財務状況、経営状態、支払能力などを調べ、取引リスクを評価します。
こういった調査は主に公開情報を基に行われ、企業の意思決定やリスク管理に重要な役割を果たしています。
興信所（探偵）利用時の注意点
まず、依頼内容が適法であることを確認しましょう。違法な調査や個人のプライバシーを著しく侵害するような調査を依頼することはそもそも避けるべきです。
次に、料金体系を事前に確認し、明確な見積もりを取得しておくことが大切です。追加料金が発生する可能性がある場合は、その条件も確認しておきましょう。
また、調査結果の取り扱いには十分な注意が必要です。得られた情報を不適切に使用すると、法的問題に発展する可能性があります。
さらに、信頼できる事業者を選ぶことも重要です。都道府県公安委員会に届出をしているか、悪い評判が出回っていないかなどを確認しておきましょう。
不倫でお悩みの場合は弁護士に相談するという手段も
配偶者の不倫を疑っており、興信所（探偵）に調査を依頼するか迷っている場合、弁護士への相談もご検討ください。
また、調査の結果、不倫の証拠が得られたのであれば、慰謝料請求や離婚について弁護士に相談することをおすすめします。
（1）証拠をつかむ前
一般的に調査費用は数十万円以上、場合によっては100万円以上かかることも少なくありないため、費用対効果を十分に検討してから依頼する必要があります。
そのため、費用が高額になることを防ぎ、かつ効果的な証拠を得るためには、配偶者の行動パターンを把握して、不倫相手と会う日を特定するなどして、調査対象日をピンポイントに絞って依頼することが重要です。
その点、すでに手元にある証拠で足りるのかどうか、ほかにどういった証拠があると良いかについて、事前に弁護士からアドバイスをもらっておくと役に立つ場合があるでしょう。
不倫調査を探偵に依頼する際の注意点について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（2）証拠をつかんだ後
調査を依頼した結果、不倫の決定的な証拠が得られたとしましょう。
配偶者やその不倫相手に対する慰謝料請求や離婚を望むなら、弁護士にそれらの証拠を見せたうえで、今後の方針について相談することをおすすめします。
離婚したいと考えている場合、慰謝料だけでなく、財産分与や養育費など、さまざまな離婚条件について検討しなければなりません。
どのような選択肢があるのか、どのような請求が可能でどのような請求ができないのかなど、今後の方針を決定するためにも、一度弁護士に相談しておくとよいでしょう。
不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
【まとめ】
興信所と探偵事務所は、法的には大きな違いはありません。
利用する際は、その事業者が取り扱っている業務だけでなく合法性や料金、信頼性などに注意が必要です。
興信所や探偵事務所の利用を検討する際は、慎重に選び、適切に活用することで、必要な情報を得ることができるでしょう。
配偶者の不倫調査の場合、証拠収集の前後を問わず弁護士への相談が有益となるケースがあります。
アディーレ法律事務所は、不倫の慰謝料請求や離婚問題を扱っています（一部ご相談をお受けできないケースもあります）。
不倫や離婚でお悩みの方は、一度、そのお悩みをアディーレにご相談ください。
