退職代行サービスの金額は、民間企業や法律事務所などの運営元ごとに金額や相場が異なります。
一概にはいえませんが、民間企業や労働組合が運営元であれば、20,000円～50,000円。法律事務所の場合は、50,000円以上が相場であるといえるでしょう。
金額面だけを考えれば、民間企業の退職代行サービスが利用しやすいかもしれません。
しかし、民間企業が行えるのは、あくまで依頼者の方の代わりに退職の意思を伝えることだけです。
もし、「退職するなら損害賠償を請求する」、「1ヵ月経過しないと退職は認めない」などと言われた場合、民間企業では何も対応できません。弁護士法という法律によって、弁護士以外が交渉などの法律事務を取り扱うことは原則として違法とされているからです（弁護士法第72条本文）。
つまり、ひとくちに退職代行サービスといっても、取り扱える内容には大きな差があり、当然ながら、相場の高いものほど幅広いサービスを受けられるのです。
安心してスムーズに退職したい方は弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すると、退職の意思を伝えてくれるだけでなく会社との交渉や書類のやり取りも行ってくれますし、有給消化の交渉、やり残した業務の引継ぎ、会社に置いている私物の管理なども相談できます。
なかには、退職の話をすると退職者が不利になる条件を提示してくる会社もありますので、そういった場合も弁護士がいれば最後まで安心です。