交通事故に遭った際、弁護士への依頼を迷う方は少なくありません。確かに、専門家のサポートは心強い一方で、費用や時間などのデメリットも存在します。
本記事では、弁護士依頼のメリット・デメリットを詳しく解説し、適切な判断基準や対処法をご紹介します。
ここを押さえればOK！
弁護士費用については、弁護士費用特約の確認や成功報酬制を採用している法律事務所の選択が有効です。また、弁護士とのコミュニケーションを密にすることで、スムーズな解決と時間短縮につながります。
なお、弁護士費用特約のみを使用しても、自動車保険の等級が下がることはなく、翌年の保険料にも影響はありません。
特に弁護士に依頼したほうがよいケースとしては、重傷や後遺障害が残るケース、過失割合が不明確なケース、保険会社の対応に問題があるケースなどがあります。これらの場合、弁護士の専門知識や交渉力が適切な賠償金獲得につながる可能性が高まります。
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交通事故で弁護士に依頼するデメリット
交通事故の被害にあった場合に、賠償金請求を弁護士に依頼するデメリットはあるのでしょうか。
デメリットになり得る点をいくつか挙げてみます。
（1）弁護士費用がかかる
交通事故の解決を弁護士に依頼する際、避けられないのが弁護士費用の発生です。
一般的に、着手金と成功報酬の2段階制が採用されていることも多く、事案の複雑さや請求額によって変動します。
着手金は依頼時に支払い、成功報酬は解決後に支払うことになります。
もっとも、後述するように、依頼時に支払うべき着手金を採用していない法律事務所も多いです。
なお、弁護士費用特約に加入していない場合、これらの費用は依頼者の自己負担となるため、事前に費用の詳細を確認することが重要です。
（2）解決までに時間がかかる可能性がある
弁護士に依頼すると、弁護士との打ち合わせなどに時間を取られることがあります。
また、弁護士の業務量や事案の複雑さによっても進行速度が左右されます。迅速な解決を望む場合は、この点を考慮し、弁護士と進捗状況や見通しについて定期的に確認することが大切です。
もっとも、弁護士との打ち合わせは、得られる賠償金を最大化するためには不可欠なこともあるため、一概にデメリットとはいえないでしょう。
デメリットへの対処法
次に、交通事故の賠償金請求を弁護士に依頼するデメリットへの対処法についてご説明します。
（1）弁護士費用について
まず自身の加入する保険に弁護士費用特約が付いているか確認しましょう。
この特約があれば、保険会社が弁護士費用を負担してくれるため、利用条件を満たしていれば、基本的に弁護士費用の自己負担は発生しません（負担してもらえる金額には上限があります）。
そして、弁護士費用特約に加入していない場合は、成功報酬制を採用している法律事務所を選ぶとよいでしょう。
解決後に得られた賠償金等から報酬を支払う料金体系であれば、初期費用の負担が軽くなります。
なお、初回の法律相談は無料である法律事務所も多いです。
弁護士に依頼する際は、費用について理解できるまでしっかりと確認し、納得してから契約することをおすすめします。
（2）弁護士とのコミュニケーションについて
弁護士との効果的なコミュニケーションは、スムーズな解決と時間短縮につながります。
まず、定期的な進捗報告を依頼し、案件の状況を把握しましょう。質問や不安点は遠慮なく伝え、弁護士の説明が難しい場合は、分かりやすく説明し直してもらうことをおすすめします。
こうしたコミュニケーションの工夫により、信頼関係を築き、より良い解決に向けた協力ができるでしょう。
（3）弁護士選びのポイント
適切な弁護士選びは、交通事故問題の円滑な解決に直結します。
まず、交通事故案件の取扱実績が豊富な法律事務所や弁護士を探しましょう。専門性と経験が重要です。
次に、初回相談を活用し、弁護士の人柄や対応の仕方を確認します。相性の良さも大切なポイントです。
また、複数の弁護士に相談し、比較検討してもよいでしょう。
特に弁護士に依頼したほうがいいケース
交通事故の賠償金請求は、交渉に慣れた弁護士に依頼することをおすすめしますが、特に弁護士に依頼したほうがいいと思われるケースをご紹介します。
（1）重傷や後遺障害が残るケース
交通事故で重傷を負った場合や後遺障害が残るケースでは、弁護士への依頼が特に有効です。
これらの事案では、治療費や休業損害だけでなく、将来の介護費用や逸失利益など、長期的な影響を考慮した複雑な損害賠償計算が必要となることがあるからです。
弁護士は、医療機関と連携しながら適切な後遺障害等級を想定した活動をし、最大限の補償を得るための交渉を行います。
また、被害者やその家族の精神的負担が大きいこれらのケースでは、弁護士が交渉を代行することで、被害者は治療や回復に専念しやすくなると考えられます。
さらに、示談で解決できない場合の訴訟対応など、法的手続きも弁護士が適切に処理します。
結果として、被害者の権利を最大限に保護し、適切な賠償金を受けられる可能性が高まるでしょう。
（2）過失割合が不明確なケース
交通事故の過失割合が不明確な場合、弁護士への依頼が非常に有効です。このようなケースでは、当事者間や保険会社との交渉が難航しやすく、公平な解決が困難になる可能性があります。
弁護士は、交通事故の状況を詳細に分析し、証拠を適切に評価し、類似の裁判例や基準を参考にしながら、保険会社と粘り強く交渉を行います。
さらに、必要に応じて専門家の意見を求めたり、公的機関の見解を確認したりすることで、より説得力のある主張を展開できることもあります。
結果として、被害者にとって不利な過失割合の押し付けを防ぎ、公平で適切な解決につながる可能性が高まるでしょう。
（3）保険会社の対応に問題があるケース
保険会社の対応に疑問や不満を感じた場合にも、弁護士に交渉を代理してもらうことが有効です。
たとえば、示談金額が法的に不当に低いなどの問題があれば、弁護士が介入することで状況が改善する可能性があります。
弁護士は、法的根拠に基づいて適切な金額の賠償金を求めることができます。
また、保険会社の不当な対応に対しては、弁護士が代わって異議を申し立て、依頼者の権利を守ります。
よくある質問（FAQ）
（1）交通事故の場合、必ず弁護士に依頼する必要がありますか？
必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。
軽微な物損事故や、過失割合が明確なケースでは、当事者間や保険会社との直接交渉で解決できることも多いです。
しかし、重傷事故や事故状況が複雑な場合、また示談交渉が難航している場合は、弁護士に相談することで適切な対応や公平な解決につながる可能性が高まります。
（2）弁護士に依頼すると、必ず賠償金額が増えますか？
弁護士に依頼しても、必ずしも賠償金額が増えるわけではありません。
ただし、適切な損害算定や法的根拠に基づいた主張が可能となり、結果的に賠償金額が増える可能性は高まります。
特に複雑なケースや重傷事故の場合、弁護士の介入により見落としていた損害項目が追加されるなど、より公平な補償を受けられることがあります。
（3）弁護士費用特約を使ったことで、保険料は上がりますか？
弁護士費用特約のみを使用しても、自動車保険の等級が下がることはなく、翌年の保険料にも影響はありません。
ただし、弁護士費用特約とともに対物保険や車両保険を使用した場合は、保険等級が下がり、保険料が上がってしまうケースがあります。
【まとめ】
交通事故で弁護士に依頼する際には、費用や時間などのデメリットを理解しつつ、適切な対処法を知ることが重要です。
弁護士費用特約の活用や成功報酬制の事務所選択、効果的なコミュニケーションが解決への近道となります。
一般的には、交通事故の賠償金請求を弁護士に依頼することによって、適切な金額の賠償金を受け取れる可能性が高まるといえるでしょう。
交通事故の賠償金請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。
