慰謝料請求され自身で交渉するも、合意に不安。弁護士の介入で60万円の減額と適切な合意書作成に成功！

同僚である男性と不貞行為におよんでしまったRさん。その後、男性の妻に不貞行為があったことを知られ、慰謝料を請求されてしまいました。Rさんは男性の妻と直接交渉。100万円を支払う意向を伝えたRさんでしたが、このまま合意書にサインしてよいのか不安に感じ、当事務所へご相談くださいました。

ご依頼後、弁護士はまず相手方が作成した合意書の文案を確認。すると、慰謝料100万円を支払うことのほかに、接触禁止を求める文言や、合意内容に違反した際の違約金として100万円を支払う旨が記載されていました。しかし、Rさんと不貞相手は同じ職場であるため今後も接触が避けられません。また、違約金の金額や支払期日など、不利な内容が多く記載されていました。

そこで、弁護士は相手方と交渉を開始。慰謝料の減額に加え、合意内容が不利にならないよう交渉を進めました。その結果、Rさんが40万円を支払うことで合意。さらに、Rさんが不利にならない内容で合意書を作成することができました。

今回のケースのようにご自身で対応する場合、不利な内容で合意を締結してしまうおそれがあるため注意が必要です。また、一度合意書にサインしてしまうと、あとで覆すのが難しくなります。そのため、慰謝料の金額だけでなく、そのほかの内容についても不利になる記載がないか確認することが大切です。
ご自身で対応するのが不安な場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士なら、慰謝料の減額交渉のみならず、不利にならない内容で合意書を作成することが可能です。納得できる解決を目指すためにも、まずは一度ご相談ください。

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