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【弁護士が解説】後遺障害12級13号と12級6号・7号の違いとは?

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交通事故のケガにより、痛みやしびれなどが治らず後遺症として残ることがあります。
これらの後遺症が「後遺障害」と認められると、加害者に対して後遺症慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。
後遺障害には、症状の重い順に1~14級までの等級があり、どの等級に認定されるかによって、請求できる慰謝料などの金額も変わってきます。
中でも、後遺障害12級は実際の交通事故で認定されることが比較的に多い等級です。
この記事では、

  • 12級13号と12級6号・7号における認定基準の違い
  • 12級13号と12級6号・7号における賠償額の違い
  • 適正な等級認定を受けるためのポイント
  • 12級13号と12級6号・7号が認定された具体的なケース

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。愛知県弁護士会所属。

12級13号と12級6号・7号における認定基準の違い

交通事故による後遺障害の等級を定める自動車損害賠償保障法(自賠法)施行令によると、後遺障害12級には1~14号まであり、その内容は次のようになっています。

【後遺障害12級】

等級後遺障害の内容
第12級1号 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2号 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3号 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4号 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5号 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6号 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7号 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8号 長管骨に変形を残すもの
9号 1手のこ指を失ったもの
10号 1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
11号 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12号 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13号 局部に頑固な神経症状を残すもの
14号 外貌に醜状を残すもの

参考:後遺障害等級表|国土交通省

以下では、後遺障害12級13号、6号・7号それぞれの認定基準について説明します。

(1)後遺障害12級13号の認定基準

後遺障害12級13号に認定されるのは局部の神経系統の障害であり、具体的には「局部に頑固な神経症状を残すもの」がこれにあたります。
ここでいう神経症状とは、神経の圧迫によって生じる痛み・しびれ・麻痺といった症状を指します。

そして、12級13号の「頑固な神経症状」として認められるためには、これらの神経症状について自覚症状があるだけでなく、その症状の存在を医学的に証明する他覚所見(=画像検査における所見)があることが必要となります。

具体的には、神経症状の残存を証明する、以下のような所見です。

  • 脳挫傷痕、脳内出血痕(CT画像、MRI画像)
  • 脊髄損傷痕(MRI画像)
  • 神経根圧迫所見(MRI画像)および腱反射異常
  • 骨折後の変形癒合、偽関節(XP画像)
  • 靭帯断裂(MRI画像、造影CT画像)
  • 軟骨損傷(MRI画像、造影CT画像)

(2)後遺障害12級6号の認定基準

後遺障害12級6号で認定されるのは上肢の機能障害であり、具体的には「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」がこれにあたります。
ここでいう上肢とは、肩から手首までの腕の部分をいいます。

【上肢と上肢3大関節】

上肢には、肩関節・肘関節・手関節(手首)の3つの関節があります。このうち1つの関節の主要運動の可動域(=動かせる領域)が、1.健常な関節の4分の3以下に制限されており、2.その原因となる骨折、脱臼等の受傷や変形癒合が認められるとき、後遺障害12級6号に該当します。
なお、可動域が2分の1以下に制限されている場合には、より等級の高い10級10号に該当することになります。

主要運動は、各関節ごとに、後遺障害等級認定の際に主として用いる関節の動きです。
(詳しくは上肢の後遺障害の記事をご参照ください)

(3)後遺障害12級7号の認定基準

後遺障害12級7号で認定されるのは下肢の機能障害であり、具体的には「1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」がこれにあたります。
ここでいう下肢とは、脚の付け根から足首までの部分をいいます。

【下肢と下肢3大関節】

下肢には、股関節・膝関節・足関節(足首)の3つの関節があります。このうち1つの関節の可動域が、健常な関節の4分の3以下に制限されているとき、後遺障害12級6号に該当します。
なお、可動域が2分の1以下に制限されている場合には、より等級の高い10級11号に該当することになります。

12級13号と12級6号・7号では賠償額にも違いが出やすい

12級13号と12級6号・7号は同じ12級の後遺障害です。また、腕や足の骨折などを原因として、いずれも残存する可能性がある後遺障害です。
にもかかわらず、13号と6号・7号とでは、賠償額に違いが出やすくなります。
その理由を、以下で説明します。

(1)後遺障害が認定された場合に支払われる賠償金

まず前提知識として、後遺障害が認定された場合に支払われる賠償金について説明します。

交通事故によるケガで後遺症が残ったとしても、必ず後遺障害と認定されるわけではありません。
所定の機関(例:損害保険料率算出機構)に後遺障害診断書などを提出し、各等級の認定基準に該当すると判断された場合にはじめて後遺障害が認定されます。

そして、後遺障害が認定されると、被害者は加害者に対し治療費などの他に「後遺症慰謝料」や「逸失利益」を請求できるようになります。

  • 後遺症慰謝料:事故で後遺障害を負ったことによる精神的苦痛への賠償
  • 逸失利益:後遺障害を負ったことで、本来得られるはずだった将来の収入を得られなくなったことへの賠償

(2)12級13号と12級6号・7号では逸失利益に差が出る可能性がある

後遺障害慰謝料・逸失利益ともに、後遺障害の等級をもとに算出されます。
12級に認定された場合、
後遺症慰謝料の金額については各号いずれも

  • 自賠責の基準:94万円
  • 弁護士の基準:290万円

が目安となっています(2020年4月1日以降に起きた事故の場合)。

自賠責の基準・弁護士の基準について、詳しくはこちらをご参照ください。

【自賠責より弁護士基準】交通事故の慰謝料の相場と計算方法を解説

これに対し、逸失利益については、等級に加えて「後遺障害のために収入が得られなくなる期間(=労働能力喪失期間)」という要素を考慮して算出します。

具体的には、

基礎収入×後遺障害による労働能力喪失率(※)×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

(※)後遺障害12級の労働能力喪失率の目安は14%とされています。

という計算式により算出します。

12級6号や7号のような機能障害は「一生治らない」と考えられますが、12級13号のような神経症状の後遺障害は、一般的には「いずれ軽減するか、本人がある程度その症状に慣れていく」と考えられており、裁判所もそのような考えを示しています(いわゆる『赤い本』平成19年版下巻の講演録所収の「むち打ち症以外の原因による後遺障害等級12級又は14級に該当する神経症状と労働能力喪失期間」)。

そのため、後遺障害による労働能力喪失期間について、12級6号や7号の場合は「67歳まで(高齢者の場合は「平均余命の半分」)」とされるのに対し、12級13号の場合は、軟部組織原因の場合は10年、骨折後変形癒合等の場合は10~20年程度とされることが多くなります(※)。

このように、逸失利益については労働能力喪失期間が長いほど高額になります。
したがって、12級13号に認定されるよりも12級6号・7号に認定されるほうが一般に賠償額が高くなるのです。

(※)訴訟の場合となります。訴外交渉の場合は、5~10年程度が主張されることが多いようです。また、12級13号でも、脳挫傷痕や脊髄損傷の場合には長期の喪失期間が認められますし、偽関節や、荷重のかかる部位、関節の重要な部分の変形癒合の場合には、変形が治らない限り痛みは緩和しないと考えられます。

【45歳の会社員(基礎収入600万円)が後遺障害12級に認定された場合の逸失利益の例】

認定された等級12級6号または7号12級13号
逸失利益の額(※)1338万7080円

(計算式)
600万円×14%×15.937(労働能力喪失期間22年のライプニッツ係数)
716万5200円

(計算式)
600万円×14%×8.530(労働能力喪失期間10年のライプニッツ係数)

(※)2020年4月1日以降に起きた事故の場合。なお、あくまでも一例であり、必ずこの金額となるわけではありません。

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12級13号の症状の認定漏れを防ぐために

12級13号(神経症状)と12級6号・7号(機能障害)の症状は、骨折などにより同時に発生しやすい症状といえます。

例えば、膝関節の可動域が4分の3程度になってしまう(12級7号)のと同時に、しびれが残る(12級13号)などです。
同一部位の受傷は原則として二重評価せず、機能障害によって通常生じる範囲の神経症状については認定されませんので、このような場合、通常は12級6号・7号(機能障害)が優先して認定されます。

ですが、粉砕骨折後の変形癒合など、受傷範囲が広く、関節機能障害で通常生じる範囲を超える神経症状が残存している場合には、機能障害と同時に神経症状14級9号ないし12級13号が認定されることは稀にあります。
12級7号と12級13号の症状が同時に残った場合は、併せて11級となります。
このように、異なる複数の症状が同時に残った場合、認定される等級が繰り上がることがあります(これを「等級の併合」といいます)。

等級の併合について、詳しくはこちらをご参照ください。

後遺障害における併合|等級の認定ルールについて解説

ここで注意が必要なのは、12級6号または7号に該当する症状に加えて12級13号に該当する症状もあるのに、申請書類の不備などにより12級6号または7号しか認定されないことがあるということです。
この場合、本来受け取れるはずだった賠償額が減ってしまいます。

そこで次に、適正な等級で認定を受けるためのポイントを説明します。

(1)医師に自覚症状を的確に伝える

適正な後遺障害等級の認定を受けるために重要なのは、担当医と十分なコミュニケーションをとることです。
最終的な等級の認定には、CTやMRIなどによる他覚所見が重要ではあるものの、まずは被害者自身が自覚症状を的確に医師に伝える必要があります。

ただ「腕が痛い」というだけでなく、「いつから、どのように、どのあたりが痛むのか」など、より具体的に症状を伝えることが重要です。

(2)必要な検査をもれなく受ける

等級認定のためには、適切な検査を行ない、自覚症状を客観的に裏付けることが重要です。
しかし、医師といえども、全員が後遺障害等級認定のための治療経験が豊富なわけではありません。そこで、後遺障害等級認定に必要な検査がなされないときは、被害者自ら必要な検査を申し出ることが大切です。

この点、交通事故案件の経験豊富な弁護士に早めに相談すれば、どの等級の認定が期待できるか、そのためにはどのような検査が必要か、どういった資料を取得する必要があるかなど、認定に向けて一緒に戦略を立ててもらえます。

(3)後遺障害診断書を正しく書いてもらう

等級認定は、医師が作成する「後遺障害診断書」を中心に判断されます。
そのため、後遺障害診断書を正確かつ具体的に書いてもらうことが重要です。
特に、他覚所見がしっかり記載されているか、よく確認する必要があります。他覚所見なしでは等級認定が困難となるからです。
また、記載漏れだけでなく、あいまいな表現にも注意が必要です(例:「〇〇に違和感がある」など)。

【後遺障害診断書】

医師は医療行為の専門家であり、後遺障害診断書は医師が作成しなければなりませんが、かならずしも自賠責保険の後遺障害等級の認定条件に詳しいとは限りません。そのため、後遺障害診断書に、等級認定のために十分な記載がなされているかチェックすることが大切です。
ご自身でのチェックに不安がある場合は、弁護士に依頼するとより安心です。

弁護士への依頼には弁護士費用特約の利用を

後遺障害認定の手続きなどを弁護士に依頼すると、別途弁護士費用がかかります。
もっとも、弁護士費用がかかることを考慮したとしても、弁護士に依頼した方が、多くの賠償金を手に入れることができるケースもあります。

また、被害者ご自身もしくは一定のご親族等が自動車(任意)保険に加入している場合は、「弁護士費用特約」が利用できることがあります。

「弁護士費用特約」とは、弁護士への相談・依頼の費用を一定限度額まで保険会社が補償する仕組みです。この弁護士費用特約を利用すると、実質的に無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
ここでポイントなのが、「弁護士費用特約」は自身が任意保険に加入している場合だけ利用できるのではない、という点です。
すなわち、

  1. 配偶者
  2. 同居の親族
  3. ご自身が未婚の場合、別居の両親
  4. 被害事故に遭った車両の所有者

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約を付けていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。
また、弁護士費用特約を使っても、等級や保険料は上がりません。

ご自身が弁護士費用特約を利用できるのか、利用できる条件などを保険会社に確認してみましょう。

12級13号・6号・7号で解決したケース

最後に、実際に後遺障害12級13号、6号・7号が認定され解決したケースをご紹介します。

(1)12級13号で解決したケース

Kさん(女性・37歳・主婦)は、ご家族が運転する乗用車に同乗していたところ、交差点で信号無視の乗用車に衝突され、頸椎捻挫(むち打ち)、頭部外傷、右肘打撲と診断され、治療を余儀なくされました。治療中から弁護士がトータルサポートをし、後遺障害等級12級13号が認定され、最終的に総額1200万円での示談が成立しました。

(2)12級6号で解決したケース

Nさん(女性・64歳・会社員)は、交差点の横断歩道を自転車で横断中、わき見運転で右折しようとしていた乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Nさんは右肋骨多発骨折、右肩肩甲骨烏口突起骨折、顔面打撲傷と診断され、右肩の関節などに痛みが残ってしまいました。
弁護士が治療中から症状固定後の認定申請までサポートを行った結果、最終的に総額820万円以上の賠償金での示談となりました。

(3)12級7号で解決したケース

Sさん(女性・78歳・主婦)は、信号機のない横断歩道を横断中、直進してきた乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、Sさんは左恥坐骨骨折、左足関節内果骨折などの重傷を負い、左足の関節に後遺症が残ってしまいました。

その後、後遺障害等級認定の申請で12級7号が認定されましたが、加害者側の保険会社から提示された示談金が適切か判断できなかったため弁護士に依頼。弁護士が対応を行い、休業損害は2.5倍以上、総額1500万円以上で示談が成立しました。

【まとめ】後遺障害12級13号より12級6号・7号の方が賠償額が大きくなりやすい

この記事のまとめは次のとおりです。

  • 後遺障害12級の中でも、12級13号はしびれなどの神経症状、12級6号・7号は上肢・下肢の3大関節の機能障害。
  • 12級13号に認定されるよりも12級6号・7号に認定されるほうが一般に賠償額が高くなる(主に逸失利益)。
  • 適正な賠償を受けるためには、正しい等級で後遺障害の認定を受けることが大切。
  • 後遺障害の認定には、後遺障害診断書の内容が重要。早めに弁護士に相談し、戦略を立てて治療・認定申請に臨むのがおすすめ。

交通事故の被害に遭った方が、賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので(※)、やはりお客様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

(以上につき、2021年9月時点)

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