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目の前で事故が起きたらどうする?通報の必要性と証言の注意点を解説

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近年、YouTubeなどで交通事故の映像がアップされるようになりました。
怖いもの見たさで視聴する人がいるため、視聴回数が数百万を超えているものもあります。
もっとも、実際に目の前で事故が起きた時冷静に対応できる人はどの程度いるでしょうか。
倫理的にいえば、事故現場の映像を撮影してSNSにアップするのではなく、警察や救急車を呼び、捜査や救助に協力することが正しい行動といえるでしょう。
今回は「目の前で事故が起きた場合の対応方法」を解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

目の前で事故が起きても通報の義務はない

事故を起こした車の運転手やその同乗者には、警察に報告する義務があります(道路交通法72条1項)。一方、目撃者には、たとえ目撃者が1人であっても、通報の義務はありません。そのため、警察に報告しなかったからといって何らかの処分があるわけではありません。
事故の被害者やその遺族から「目撃者が通報しなかったから被害が拡大した」と損害賠償を求められても、交通事故に直接関与していない単なる目撃者がその求めに応じてお金を支払う可能性は低いでしょう。

事故の当事者が連絡できない場合は通報を

事故の状況によっては、運転手自らが警察に連絡することができず、救急車を呼ぶことさえ難しいことがあります。確かにこの場合でも、目撃者に通報の義務はありません。しかし、その運転手が亡くなったことをニュースで知ったときに「自分が警察を呼んでいれば助かったかもしれない」と後悔すると、そのモヤモヤは一生消えないかもしれません。
急いでいて捜査に協力できないのであれば、匿名でも構わないので、通報しましょう。

事故の目撃者として証言を協力される場合

人身事故であれば、警察は実況見分として事故現場の状況を調べ、書面化します。
その際に、目撃者として警察から質問をされることがあるので、なるべく応じましょう(多くの場合、実況見分に応じなければならない法的な義務はありません)。
もしその場で質問に応じることができないため警察から氏名や連絡先を尋ねられた場合には後日話を聞かれる可能性があるので、なるべく捜査に協力してください。

事故の目撃者として証言をする場合の注意点とは?

事故の目撃者として捜査に協力する場合の注意点をお伝えします。

(1)何度も証言が必要なこともある

被害者が死亡したケースや被害者と加害者の言い分が食い違うケースでは、目撃者に対して何度も警察が話を聞こうとすることがあります。煩わしく感じるかもしれませんが、もし適当に答えてしまい、それまでの回答と矛盾が生じた場合には、さらに事態がややこしくなりかねません。忙しい場合には、回答をあいまいにするのではなく、別の機会にしてくれるように警察にお願いしましょう。

(2)嘘の証言をすると罪に問われる可能性がある

事故を起こした当事者の1人と知り合いだったケースなど、事実と異なると認識しながら一方当事者に有利な虚偽の供述をしたいと思うことがあるかもしれません。しかし、人身事故においては犯人隠避罪(刑法103条)に問われるリスクがあるので、嘘をつくのはやめましょう。

たとえば、次のケースを想定してみましょう。

人気のない交差点で自動車と自転車の接触事故を目撃したAさん。自動車の運転席から降りてきたのは職場の上司であるBさん、助手席からはその奥さんが降りてきました。Bさんは、Aさんに気づくなり近づいてきて「自動車を運転していたのは妻ということにしてほしい」と頭を下げます。AさんはBさんからお酒の匂いがするのに気づきました。

この状況で、仮にAさんが「自動車を運転していたのは奥さんだ」と証言すると、犯人隠避罪が成立します。3年以下の懲役又は30万円以下の罰金となりますので、自分の人生まで台無しにしかねません。毅然とした態度で断るのがいいでしょう。

また、裁判で証言を求められた際、虚偽の証言をすると偽証罪(刑法169条)になるリスクもあります。最悪、3ヶ月以上10年以下の懲役となりますので、加害者または被害者が知り合いでも、嘘の証言をすることは許されません。

事故の映像をSNSにアップしてもいいの?

撮影した事故の映像をSNSにアップすると、事故の関係者の肖像権(承諾なく撮影されたものをみだりに公表されない自由)を侵害することになりかねません。フォロワーを増やす目的や加害者を社会的に罰する目的でSNSにアップすると、加害者から損害賠償を求められる可能性があるので、注意しましょう。

【まとめ】交通事故でお悩みなら弁護士に相談

目の前で交通事故が起きたとしても通報の義務はありません。もっとも、けが人がいるにもかかわらず通報できる人がいない場合には、倫理的に通報したほうがいいといえます。目撃者として警察に話を聞かれた場合には、自分の認識したとおりに話しましょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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