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元工場従事者のアスベスト訴訟とは?健康被害と工場型アスベスト訴訟

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「昔、アスベスト(石綿)工場で働いていて、そのせいで肺に病気を患ってしまった。国から賠償金を受け取ることができると聞いたんだが、本当だろうか?」

このようなお悩みをお持ちの方はいませんか?
いわゆる工場型アスベスト(石綿)訴訟では、厚生労働省が和解要件を公表しており、国との和解が成立した場合、賠償金を受け取ることが可能です。

本記事では、工場型アスベスト(石綿)訴訟の和解要件や、賠償金額等について解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。現在、東京弁護士会所属。

アスベスト(石綿)の概要と健康被害

ここでは、アスベスト(石綿)についての基礎知識とその健康被害について解説します。

(1)アスベスト(石綿)の基礎知識

アスベスト(石綿)とは、繊維状鉱物の総称で、クリソタイル、アモサイト、クロシドライト等に分類されます。

アスベスト(石綿)は、ほぐすと綿のようになり、その繊維は極めて細かく、耐熱性、耐久性、耐摩耗性、耐腐食性、絶縁性等の特性に優れています。このようなアスベスト(石綿)の特性はアスベスト(石綿)以外の単一の天然鉱物や人工物質にはほとんどみられないことから、「奇跡の鉱物」と呼ばれることもありました。

アスベスト(石綿)は工業製品の原材料として優れた適格性を有していると考えられ、建材や、摩擦材、断熱材等の様々な工業製品の原材料に使用されていました。

(2)アスベスト(石綿)による健康被害

アスベスト(石綿)の繊維は非常に細かいため、研磨機や切断機による作業や、吹き付け作業等を行う際に、所要の措置を行わないと容易に飛散、浮遊し、人体に吸引されやすいという性質を有しています。

そして、人体にいったん吸引されると、肺胞に沈着し、その一部は肺の組織内に長期間滞留することになります。

この肺に長期間滞留したアスベスト(石綿)が要因となって、アスベスト(石綿)肺、中皮腫、肺がんなどのアスベスト(石綿)関連疾患を引き起こすと考えられています。

工場型アスベスト(石綿)訴訟とは

工場型アスベスト(石綿)訴訟とは、アスベスト(石綿)関連疾患に罹患したアスベスト(石綿)工場の元労働者等やその遺族の方が、国の規制権限の不行使について、その賠償を求める訴訟をいいます。

ここでは、工場型アスベスト(石綿)訴訟の経緯や和解要件について解説します。

(1)工場型アスベスト(石綿)訴訟の経緯

大阪泉南地域には、戦前戦後を通じて多数のアスベスト(石綿)工場が存在していました。
泉南地域におけるアスベスト(石綿)製品の製造等の工程では、大量のアスベスト(石綿)粉じんが発生し、アスベスト(石綿)工場に従事する労働者は、作業中、相当量のアスベスト(石綿)粉じんにばく露しアスベスト(石綿)関連疾患にり患することになりました。

そこで、大阪泉南地域にあるアスベスト(石綿)工場の元労働者やその遺族は、国に対して、適切な規制権限を行使するなどしなかったことを理由に、アスベスト(石綿)関連疾患に罹患したことについてその賠償を求める訴訟を提起しました。

2014年10月9日、最高裁は、「労働大臣は、昭和33年5月26日には、旧労基法に基づく省令制定権限を行使して、罰則をもってアスベスト(石綿)工場に局所排気装置を設置することを義務付けるべきであったのであり、旧特化則が制定された昭和46年4月28日まで、労働大臣が旧労基法に基づく上記省令制定権限を行使しなかったことは、旧労基法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法1条1項の適用上違法である」と判断し、国側敗訴の判決(以下、この判決を「泉南アスベスト(石綿)訴訟判決」といいます)を出しました。

現在、この判決をもとに、同様の状況にあるアスベスト(石綿)工場の元労働者及びその遺族については、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、所定の要件を満たすことが確認されれば、国と裁判上の和解をすることにより賠償金を受け取ることが可能となっています。

(2)工場型アスベスト(石綿)訴訟で和解するための要件

工場型アスベスト(石綿)訴訟における和解要件は以下のとおりです。以下のすべての要件を満たす必要があります。

1958年5月26日~1971年4月28日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと。

その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと。

提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること。

(2-1)1958年5月26日~1971年4月28日までに局所排気装置を設置すべきアスベスト(石綿)工場内においてアスベスト(石綿)粉じんばく露作業に従事

大阪泉南判決では、1958年5月26日~1971年4月28日までの間が国の責任期間とされました。

そのため、この期間内に局所排気装置を設置すべきアスベスト(石綿)工場内においてアスベスト(石綿)粉じんばく露作業に従事したことが要件となります。

この要件を証明するための資料として、日本年金機構発行の被保険者記録照会回答書(当時の勤務先等が表示される)等が必要とされています。

(2-2)(2-1)の結果として、一定の健康被害を被ったこと

賠償の対象は、あくまでアスベスト(石綿)工場内においてアスベスト(石綿)粉じん暴露作業に従事したことによってアスベスト(石綿)関連疾患に罹患した方ですので、その他の原因によって肺がんなどの病気を発症した方は対象外となります。

したがって、(2-1)の結果として、一定の健康被害を被ったことが要件となります。

ここでいう一定の健康被害とは、

  • アスベスト(石綿)肺
  • 肺がん
  • 中皮腫
  • びまん性胸膜肥厚

をいいます。

この要件を証明するための資料として、都道府県労働局長発行の「じん肺管理区分決定通知書」、労働基準監督署発行の「労災保険給付支給決定通知書」、医師の発行する「診断書」等が必要とされています。

(2-3)提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること

アスベスト(石綿)粉じんばく露作業に従事したことを理由として国に対してその賠償を求める場合、国家賠償法4条により、民法724条が準用されますので、消滅時効は、「被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間」、「不法行為の時から20年間」ということになります。

ただし、民法724条の2により、「人の生命または身体を害する」不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、「5年間」とされており(アスベスト訴訟の場合、「人の生命または身体を害する」不法行為に基づく損害賠償請求権となります)、改正民法施行日(2020年4月1日)の時点で、改正前民法の消滅時効(3年間)が完成していない場合には、改正民法の規定が適用され、消滅時効は「5年間」となるとされます。

民法の改正がありましたので、少々複雑となっていますが、下記のように、2020年3月31日以前に被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った場合には、3年の時効となり、2020年4月1日以降に知った場合には、5年の時効となります。

2020年3月31日以前に、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った場合

知った時から3年で時効完成
(改正前民法適用)

2020年4月1日以後に、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った場合

知った時から5年で時効完成
(改正民法適用)

そして、ここでいう被害者が「加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれを知った時を意味すると裁判例上解釈されています(最高裁第二小法廷判決昭和48年11月16日)。つまり、単に加害者を知っているだけでは消滅時効は進行しません。

この点について、建設型アスベスト(石綿)訴訟の裁判例ではありますが、大阪高判平成30年8月31日判決は、労災認定を受けることができた時点において、「損害及び加害者を知った時」にはあたらないとして、労災認定を受けることができた時点から消滅時効が進行するとした被告側の主張を退けました。

また、神戸地裁平成30年2月14日判決は、大手タイヤメーカーの住友ゴム工業に従事したことで石綿被害にあった元労働者等が同社を相手にその賠償を求めた事件ですが、被告側の消滅時効の主張について、「権利の濫用として許されない」として、時効主張を認めませんでした。

被害者らは、法律や医学についての専門的知識を持ち合わせていることは多くはないため、被害者らが、病気の原因が就労時のアスベスト(石綿)ばく露によるものであり、国や企業に対してその責任を法的に追及することができるものだと早期に知ることは大変困難です。

そのため、上記の裁判例のようなかたちで、消滅時効をなるべく被害者に有利な方向で解釈するのが妥当であるといえるでしょう。

(3)工場型アスベスト(石綿)訴訟で受け取れる賠償金額

厚生労働省が公表している賠償金額は以下のとおりです。

じん肺管理区分の管理2で合併症がない場合550万円
管理2で合併症がある場合700万円
管理3で合併症がない場合800万円
管理3で合併症がある場合950万円
管理4、肺がん、中皮腫、びまん性硬膜肥厚の場合1150万円
アスベスト(石綿)肺(管理2・3で合併症なし)による死亡の場合1200万円
アスベスト(石綿)肺(管理2・3で合併症あり又は管理4)肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚による死亡の場合1300万円

(4)工場型アスベスト(石綿)訴訟は弁護士に相談

工場型アスベスト(石綿)訴訟において、国と和解を成立させるためには、国を被告として国家賠償請求訴訟を提起し、証拠を提出して、和解手続を進める必要があります。

このような手続きや証拠集めを個人で行うには多大な労力と専門的知識が不可欠となります。

そのため、工場型アスベスト(石綿)訴訟で賠償金を受け取ることをお考えの方については、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

建設型アスベスト(石綿)訴訟における損害賠償と訴訟の事例

なお、アスベスト(石綿)訴訟には、工場型アスベスト(石綿)訴訟の他に、建築型アスベスト(石綿)訴訟があります。

建設型アスベスト(石綿)訴訟とは、アスベスト(石綿)含有建材を用いた建設現場において建設作業に従事していた元建設作業員らが、適切な規制権限を行使しなかった国及びアスベスト(石綿)含有建材を製造・販売した建材メーカーを相手に賠償を求める訴訟をいいます。

(1)建設型アスベスト(石綿)訴訟の経緯

アスベスト(石綿)は、その特性から、工業製品の原材料として優れた適格性を有していると考えられていました。

そのため、吹き付け材、保温材、断熱材、耐火被覆板、成形板等の建材に多くのアスベスト(石綿)が使用されていました。1995年ころには、日本のアスベスト(石綿)消費量のうち、なんと約9割を建材製品が占めるようになっていたのです。

アスベスト(石綿)には前記のように人体に対する非常に高い有害性があり、アスベスト(石綿)含有建材を用いて作業に従事していた建設作業員らにアスベスト(石綿)被害が多発するようになりました。

このようなアスベスト(石綿)の有害性を知りまたは知ることができたのに、建材メーカーはその有害性について十分な警告もせず、アスベスト(石綿)含有建材を製造・販売して利益を上げ続け、国も、これらに十分な規制を設けていませんでした。

このような国と建材メーカーの責任を問うため、2008年に首都圏で約400人の原告が、国と建材メーカーを相手にその賠償を求める訴訟を提起しました。

その後、全国各地で同様の集団訴訟が次々と提訴されるに至っています。

(2)建設型アスベスト(石綿)訴訟についての最高裁判決

2021年5月17日、最高裁判所第一小法廷により、神奈川、東京、京都、大阪で提起された建設型アスベスト訴訟についての判決が出されました。

これにより、国および建材メーカーの責任が確定し、統一的な判断がなされたといえます。

最高裁判決では、国は、事業主に対して、屋内作業者への防じんマスクの着用及び建材等への警告表示を義務付けるべきであったにもかかわらず、これを怠ったことは国賠法1条1項の適用上違法であると判断しました。

国は以下の者に対して賠償責任を負うものとされています。

1 1975年10月1日~2004年9月30日までの間に
※石綿吹付け作業従事者に対する国の責任期間については、最高裁では判断されませんで
したが、原審でる大阪高判平成30年(2018年)8月31日判決では、昭和47年(1972年)10月1日が責任期間に始期となると判断されています。
2 建築作業現場の屋内作業に従事しアスベスト粉じんに曝露した方(一人親方・中小事業主等を含む)で、
3 石綿関連疾患(石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水)に罹患し、労災認定または石綿救済法認定を受けた被害者ないしその遺族

また、建材メーカーに対しても、民法719条1項後段の類推適用により共同不法行為責任が認められています。

建材メーカーの不法行為責任を認めるためには、本件は、いわゆる累積的競合(複数の者の行為が積み重なって損害が生じたが、その複数の者のうちのいずれかは損害発生に寄与していない可能性がある)の事案であり、民法719条1項の適用範囲ではありませんでしたが、同項の類推適用が認められました。

また、共同不法行為責任を認める前提として、原告側で共同不法行為者を特定してこれを訴訟で主張立証する必要がありますが、裁判所は、当時のアスベスト含有建材のマーケットシェアに基づき上位に該当する建材メーカーを共同不法行為者とする立証方法を認めました。

被害者としては、どのメーカーの建材を使ったかについて正確に把握しておらず、証拠も少ないため、建材メーカーの行為と損害の間の因果関係の立証が非常に困難でありましたが、上記の立証方法が認められことは、被害者救済の点から非常に重要な判断であるといえます。

上記最高裁判決を受けて、国と原告弁護団との間で、建築型アスベスト(石綿)の被害者の救済についての基本合意書が締結されました。

基本合意書では、上記最高裁判決をベースとした救済のための要件や和解金又は給付金の金額、2021年5月17日時点で提訴済みの原告については、その要件を満たせば、提訴中の訴訟手続きの中で裁判上の和解をして、和解金を支払うことなどが合意されています。

2021年5月17日時点で提訴していなかった被害者については、裁判を起こすことなく、早期に給付金を受け取ることのできる補償制度によって救済されることが予定されています。

また、建材メーカーについては、国のように統一化された和解要件が明確化されるかは不明ですが、早期解決の観点から、和解の場につくことが期待されています。

【まとめ】工場型アスベスト訴訟とは、アスベスト工場の元労働者やその遺族が国に対して賠償を求める訴訟をいい、現在、国との和解要件が明確化されている

本記事をまとめると以下のようになります。

  • アスベスト(石綿)は様々な工業製品の原材料として用いられ、人体に吸引されるとアスベスト(石綿)関連疾患の原因となる
  • アスベスト(石綿)工場でアスベスト(石綿)粉じん曝露作業に従事していた方については、一定の要件を満たすことで国と和解をして賠償金を受け取ることが可能
  • 賠償金を受け取るためには、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起する必要があり、多大な労力や専門的知識を要する
  • アスベスト(石綿)含有建材を用いた建設現場で建設作業に従事していた方についても、国及び建材メーカーの責任を認める最高裁判決が出されており、最高裁判決を踏まえて、被害者救済に関する基本合意書が国と原告弁護団の間で締結されている

現在、アディーレ法律事務所では、アスベスト(石綿)被害に悩まれておられる方を一人でも多く救いたいとの想いから、アスベスト(石綿)被害についての相談をお待ちしております。

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この記事の監修弁護士
弁護士 大西 亜希子

香川大学、早稲田大学大学院、及び広島修道大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。2017年よりB型肝炎部門の統括者。また、2019年よりアスベスト(石綿)訴訟の統括者も兼任。被害を受けた方々に寄り添うことを第一とし、「身近な」法律事務所であり続けられるよう奮闘している。現在、東京弁護士会所属。

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