アスベスト（石綿）の労災認定要件とは？労災保険給付の種類とアスベスト訴訟

アスベスト（石綿）被害に遭われた方は、所定の要件を満たすことによって、労災保険給付を受けることができる可能性があります。
労災保険給付には、療養補償給付や休業補償給付等があり、医療費や休業中の賃金の一部に相当する給付がなされます。

また、労災保険の要件を満たすことができない場合であっても、石綿健康被害救済制度を利用することができる可能性があります。
このように、アスベスト被害については、補償制度があり、これを利用することによって金銭的な回復を図ることが可能です。

さらに、アスベスト被害に遭われた元工場労働者やその遺族については、国を被告として国家賠償請求訴訟を提起し、その中で国と和解をすることによって、賠償金（和解金）を受け取ることができる可能性があります。
加えて、アスベスト被害に遭われた元建設作業員やその遺族については、2021年6月9日、『特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（「給付金法」といいます。）』が可決・成立し、この給付金法に基づき、給付金の支給を受けることができる可能性がでてきました。

本記事では、労災保険や石綿健康被害救済制度、工場型アスベスト訴訟の和解、建設型アスベスト訴訟の給付金について解説します。

アスベストの労災認定で受けられる労災保険給付とは？

労災保険とは、労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して必要な給付を行う公的保険制度のことをいいます。
原則として労働者を一人でも使用する事業所は適用事業所とされ、労災保険の加入義務が事業者に課されます（労働者災害補償保険法3条1項）。
労災保険給付を受けることができるのは、このような適用事業所で使用される労働者や、労災保険に特別加入している方等です。

労災保険給付の内容

労災保険には、療養補償給付や休業補償給付等、給付内容等によって複数の保険給付があります。また、それぞれについて、異なる時効が規定されており、保険給付を受けようとする際は注意が必要です。

保険給付の種類	保険給付を受けられる場合	保険給付の内容	時効
療養補償給付	業務上疾病等により療養する場合	治療費、入院の費用、看護料、移送費等通常療養のために必要なもの	療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年
休業補償給付	傷病の療養のため、労働することができず賃金を受けられない場合	休業４日目から、休業1日につき給付基礎日額の60％相当額	賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年
傷病補償年金	療養開始後1年6ヶ月経っても傷病が治らず、障害の程度が障害等級（1～3級）に該当する場合	障害の程度に応じ、給付基礎日額の313～245日分の年金 第1級 313日分 第2級 277日分 第3級 245日分	監督署長の職権により移行されるため請求時効はない。
障害補償給付	傷病が治って身体障害が残った場合	障害等級にしたがって、第1～7級までは、給付基礎日額の313～131日分の年金。 第8～14級までは、給付基礎日額の503～56日分の一時金。	傷病が治癒した日の翌日から5年
介護補償給付	傷病年金又は障害年金の対象となる障害により、介護を受けている場合	常時介護の場合は、介護の費用として支出した額（ただし、17万1650円を上限とする）。 親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合、又は支出した額が7万3090円を下回る場合は、7万3090円。 随時介護の場合は、介護の費用として支出した額（ただし、8万5780円を上限とする）。 親族等により介護を受けており、介護費用を支出していない場合又は支出した額が3万6500円を下回る場合は3万6500円。※2021年（令和3年）4月以降の支給額	介護を受けた月の翌月の1日から2年
遺族補償給付	労働者が死亡した場合	遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245～153日分の年金。 1.遺族（補償）等年金を受け得る遺族がないとき、又は、2.遺族（補償）等年金を受けている人が失権し、かつ、他に受け得る人がいない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないときは、給付基礎日額の1000日分の一時金（2の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額）	被災労働者が亡くなった日の翌日から5年
葬祭料	労働者が死亡した場合	31万5000円に給付基礎日額の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分）	被災労働者が亡くなった日の翌日から2年

労災保険給付を受けられない場合の救済制度

労災保険給付を受けることができない場合であっても、「石綿による健康被害の救済に関する法律」（「石綿健康被害救済法」といいます。）に基づく給付を受けることができる可能性があります。
この石綿健康被害救済法は、労災給付の対象とならない方（アスベスト工場の周辺住民等）や、労災保険の対象であったが時効によって労災給付を受けることができなくなった方について、その迅速な救済を図るために制定されました。

そのため、労災保険の対象とならない方であっても、所定の要件を満たすことによって石綿健康被害救済法に基づく給付を受けることが可能です。
なお、労災保険給付と石綿健康被害救済法に基づく給付を同時に受けることはできません。労災保険の対象となる方については、同法に基づく給付の対象とはなりませんのでご注意ください。

労災認定の要件

労災保険給付を受けるためには、石綿肺・中皮腫・肺がん・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚を発症していて、これらが労働者としてアスベストばく露作業に従事していたことが原因である（業務上疾病）と認められることが必要となります。

『石綿ばく露作業』とは次のものをいいます。

石綿ばく露作業に従事しているか、又は、従事したことがある労働者を石綿ばく露労働者といい、業務上疾病であると認められるためには、石綿ばく露労働者が発症した各疾病について、具体的要件を満たす必要があります。

（1）業務上疾病｜石綿肺

石綿肺が業務上疾病であると認められるためには、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当することが必要になります。

この「管理」とは、『じん肺管理区分』に基づく区分であり、この『じん肺管理区分』とは、じん肺健康診断に基づいて、じん肺を区分したものです（じん肺法4条2項）。

つまり、石綿肺で労災認定を受けるためには、まずこのじん肺管理区分の決定を都道府県労働局長により受ける必要があります。

じん肺法4条2項において、じん肺管理区分は次のように定められています。

じん肺管理区分	じん肺管理健康診断の結果
管理1	じん肺の所見がないと認められるもの
管理2	エックス線写真の像が第1型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理3	イ	エックス線写真の像が第2型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
	ロ	エックス線写真の像が第3型又は第4型（大陰影の大きさが一側の肺野の、3分の1以下のものに限る。）で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理4	エックス線写真の像が第4型（大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1を超えるものに限る。）と認められるもの エックス戦写真の像が第1型、第2型、第3型又は第4型（大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1以下のものに限る。）で、じん肺にとよる著しい肺機能の障害があると認められるもの

じん肺法4条1項において、じん肺管理区分の決定の際に用いられるエックス線写真の像の区分は次のように定められています。

型	エックス線写真の像
第1型	両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第2型	両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第3型	両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第4型	大陰影があると認められるもの

じん肺管理区分の決定を受ける方法ですが、粉じん作業に従事した事業場に勤務している間は、事業者によりじん肺健康診断が行われ、じん肺管理区分の決定申請等についても事業者が行うこととなっています。ただし、離職後については、ご自身でじん肺健康診断を受けて、お住まいの労働局へ決定申請をする必要があります。

以上が、石綿肺で労災保険給付を受けるための要件となります。
要件が複雑なので次で要件の簡単なまとめを記します。業務上疾病と認められるためには次の全ての要件を満たす必要があります。

（2）業務上疾病｜中皮腫

中皮腫が業務上疾病であると認定されるためには、胸膜、腹膜、心膜又は精巣鞘膜の中皮腫であって、次の（ア）又は（イ）のいずれかに該当することが必要になります。ただし、最初の石綿ばく露作業（労働者として従事したものに限りません）を開始した時から10年未満で発症した中皮腫は除かれます。

【（ア） じん肺法に定める胸部エックス線写真で、第1型以上の石綿肺所見があること】
じん肺法4条1項において、じん肺管理区分の決定の際に用いられるエックス線写真像の区分が次のように定められており、これに基づき石綿肺所見の有無が判断されます。

型	エックス線写真の像
第1型	両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第2型	両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第3型	両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第4型	大陰影があると認められるもの

【（イ） 石綿ばく露作業従事期間1年以上であること】

（3）業務上疾病｜肺がん

肺がんが業務上疾病であると認定されるためには、原発性肺がんであって、次の（ア）～（カ）のいずれかに該当することが必要になります。ただし、最初の石綿ばく露作業（労働者として従事したものに限られない）を開始した時から10年未満で発症した原発性肺がんは除かれます。

【（ア） 石綿肺所見がある（じん肺法に定める胸部エックス線写真の像が第1型以上である石綿肺所見）】
じん肺法4条1項において、じん肺管理区分の決定の際に用いられるエックス線写真像の区分が次のように定められており、これに基づき石綿肺所見の有無が判断されます。

型	エックス線写真の像
第1型	両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第2型	両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第3型	両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第4型	大陰影があると認められるもの

【（イ） 胸膜プラーク所見がある＋石綿ばく露作業従事期間が10年以上ある】
「石綿ばく露作業」のうち、「石綿製品の製造工程における作業」については、1996年以降の従事期間を実際の従事期間の2分の1として算定することとなっています。

【（ウ） 広範囲の胸膜プラーク所見がある＋アスベストばく露作業従事期間1年以上】
「広範囲の胸膜プラーク」とは、次の場合をいいます。

• 胸部正面エックス線写真により胸膜プラークと判断できる明らかな陰影が認められ、かつ、胸部CT画像によりその陰影が胸膜プラークとして確認される場合
• 胸部CT画像で、胸膜プラークの広がりが胸壁内側の4分の1以上ある場合

【（エ） 石綿小体又は石綿繊維の所見＋石綿ばく露作業従事期間1年以上】
石綿小体又は石綿繊維の所見については、次のいずれかであることが必要です。

• 石綿小体が乾燥肺重量1g当たり5000本以上ある
• 石綿小体が気管支肺胞洗浄液1ml中に5本以上ある
• 5μｍを超える大きさの石綿繊維が乾燥肺重量1ｇ当たり200万本以上ある
• 1μｍを超える大きさの石綿繊維が乾燥肺重量1ｇ当たり500万本以上ある
• 肺組織切片中に石綿小体又は石綿繊維がある

【（オ） びまん性胸膜肥厚に併発】
びまん性胸膜肥厚が業務上疾病であるとの認定要件を満たす必要があります。びまん性胸膜肥厚の場合の認定要件については、後でご説明する「（5）業務上疾病｜びまん性胸膜肥厚」をご参照ください。

【（カ） 特定の３作業に従事＋石綿ばく露作業従事期間5年以上】
「特定の3作業」とは、次の作業をいいます。

• 石綿紡織製品製造作業
• 石綿セメント製品製造作業
• 石綿吹付作業

また、「従事期間」とは、上記の「特定の3作業」のいずれかに従事した期間、又はそれらを合算した期間をいいます。ただし、1996年以降の従事期間は、実際の従事期間の2分の1として算定します。

（4）業務上疾病｜良性石綿胸水

良性石綿胸水が業務上の疾病として認定されるためには、石綿以外の胸水の原因が全て除外されることが必要となります。
胸水は、石綿以外にも、結核性胸膜炎、リウマチ性胸膜炎など様々な原因で発症する疾病であり、良性石綿胸水の診断は非常に困難であることから、労働基準監督署長が厚生労働本省と協議をした上で、業務上の疾病として認定するか否かについて判断することになります。

（5）業務上疾病｜びまん性胸膜肥厚

びまん性胸膜肥厚が業務上の疾病として認定されるためには、次の（ア）～（ウ）全てを満たすことが必要になります。

【（ア） 石綿ばく露作業3年以上】
石綿ばく露作業期間が3年以上あること
【（イ） 著しい呼吸機能障害がある】

• パーセント肺活量（％VC）が60％未満である場合など

【（ウ） 一定以上肥厚の広がりがある】
胸部CT画像上に

• 片側のみ肥厚がある場合には側胸壁の2分の1以上の肥厚の広がりがあること
• 両側に肥厚がある場合には側胸壁の４分の1以上の肥厚の広がりがあること

工場型アスベスト訴訟での和解

工場型アスベスト訴訟とは、アスベスト工場での作業が原因で、アスベスト粉じんにばく露し、その結果として健康被害に遭われた元労働者やその遺族が、適切な規制権限を行使しなかった国にその賠償を求める訴訟をいいます。

2014年10月9日、最高裁は、大阪泉南地域にあるアスベスト工場の元労働者やその遺族が国を相手に提起した国賠請求訴訟について、「労働大臣は、1958年5月26日には、旧労基法に基づく省令制定権限を行使して、罰則をもってアスベスト工場に局所排気装置を設置することを義務付けるべきであったのであり、旧特化則が制定された1971年4月28日まで、労働大臣が旧労基法に基づく上記省令制定権限を行使しなかったことは、旧労基法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものであって、国家賠償法1条1項の適用上違法である」と判断し、国側敗訴の判決（この判決を「泉南アスベスト（石綿）訴訟判決」といいます。）を言い渡しました。

現在、この判決をもとに、同様の状況にあるアスベスト工場の元労働者及びその遺族については、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、所定の和解要件を満たすことが確認されれば、国と裁判上の和解をすることにより賠償金（和解金）を受け取ることが可能となっています。
厚生労働省により公表されている和解要件は次のとおりです。

建設型アスベスト訴訟での給付金

建設型アスベスト訴訟とは、建設作業に従事していたことによってアスベストにばく露し、石綿肺等のアスベスト関連疾患に罹患した元建設作業員やその遺族が、国及び建材メーカーを被告として、その賠償を求める訴訟をいいます。

2021年5月17日、最高裁判所第一小法廷により、4つの建設アスベスト訴訟（横浜訴訟、東京訴訟、京都訴訟、大阪訴訟）について、国及び建材メーカーの責任を認める判決が言い渡されました。
また、同月18日、この最高裁判決を受け、建設アスベスト訴訟の原告団・弁護団と国との間で、和解のための要件等について定めた基本合意書が締結されました。

そして、2021年6月9日、『特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（「給付金法」といいます。）』が可決・成立しました。
この法律は、建設業務に従事したことによってアスベストにばく露し、中皮腫や肺がん等の疾病にかかった方に対して、訴訟手続によらずに、最大1300万円の給付金を支給するというものです。

これまで、建設業務に従事したことによるアスベスト被害については、主に、国や建材メーカーを被告とする損害賠償請求訴訟を提起することで、金銭的な救済が目指されていました。
上記の法律案が成立することによって、国との関係では、このような損害賠償請求訴訟を提起することなく、金銭的な救済が図られることとなります。

（1）要件について

給付金の支給要件は、特定石綿被害建設業務労働者等であること、及び、期間制限を経過していないことの2つです。

（1-1）特定石綿被害建設業務労働者等であること

『特定石綿被害建設業務労働者等であること』とは、労働基準法9条に規定される「労働者」やいわゆる一人親方等であって、特定石綿ばく露建設業務に従事することにより石綿関連疾病にかかったものをいいます（給付金法2条3項）。

【特定石綿ばく露建設業務について】
特定石綿ばく露建設業務については、給付金法2条1項に規定されています。
日本国内において行われた石綿にさらされる建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業若しくはこれらの作業の準備の作業に係る業務又はこれに付随する業務をいう。）のうち、次の1、2の業務

1. 石綿の吹付けの作業に係る業務（1972年10月1日～1975年9月30日までの間に行われたものに限る。）
2. 屋内作業場であって厚生労働省令で定めるものにおいて行われた作業に係る業務（1975年10月1日～2004年9月30日までの間に行われたものに限る。）

【石綿関連疾病について】
石綿関連疾病については、給付金法2条2項に規定されています。
石綿を吸入することにより発生する次に掲げる疾病
（ア） 中皮腫
（イ） 気管支又は肺の悪性新生物（肺がん）
（ウ） 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚
（エ） 石綿肺（じん肺管理区分の管理2、管理3、管理4、又はこれに相当するものに限る）
（オ） 良性石綿胸水

（1-2）期間制限を経過していないこと

給付金の請求には期間制限があります。そのため、期間制限を経過していないことも給付金の支給要件となります。
期間制限については、給付金法5条2項に規定されています。

	［疾病］	［起算日］
（i）	じん肺管理区分管理2、管理3及び管理4と決定された石綿肺	管理区分の決定があった日から20年
（ii）	（i）以外の石綿関連疾病罹患者※	石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断があった日から20年
（iii）	死亡	死亡日から20年

※じん肺管理区分の決定を受けていないが、じん肺管理区分管理2以上の石綿肺に相当する石綿肺の起算日ついては、（i）ではなく、（ii）となると考えられます。

（2）特定石綿被害建設業務労働者等が死亡した場合について

特定石綿被建設業務労働者等が死亡した場合、遺族が自己の名で給付金を請求することができます（給付金法3条2項）。
遺族が複数いる場合における、給付金の支給を受けることができる順位については、給付金法3条3項、同条4項に規定されています。

1位	配偶者（事実婚の配偶者を含む）
2位	子
3位	父母
4位	孫
5位	祖父母
6位	兄弟姉妹

遺族が請求する場合について、注意点が2点あります。
まず1点目は、同順位の遺族が複数いた場合、1人の請求が同順位の遺族全員の請求とみなされるという点です。給付金法3条5項では、「給付金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす」とされており、例えば、配偶者や内縁者が不在で、子が2人以上いる場合、複数の子のうち1人が給付金を請求した場合、子の全員が請求したものとみなされます。

次に、給付金の支給を受けることができる順位が民法の相続法の規定と若干異なっている点です。民法では、配偶者と子がいる場合、それぞれ法定相続人となり、2分の1ずつの法定相続分を有していることになります。もっとも、給付金法では、配偶者又は内縁者がいた場合、たとえ子がいたとしても、配偶者又は内縁者しか請求権がないことになります。

（3）給付金額について

給付金額については、『疾病の類型によって基本的な給付金額を算出→減額事由の有無により減額』というプロセスで決定されます。

基本的な給付金額について

給付金額については、給付金法4条1項に規定されています。

	［疾病］	［金額］
（a）	じん肺管理区分管理2の石綿肺又はこれに相当する者で指定合併症にかかっていない者	550万円
（b）	じん肺管理区分管理2の石綿肺又はこれに相当する者で指定合併症にかかった者	700万円
（c）	じん肺管理区分管理3の石綿肺又はこれに相当する者で指定合併症にかかっていない者	800万円
（d）	じん肺管理区分管理3の石綿肺又はこれに相当する者で指定合併症にかかった者	950万円
（e）	中皮腫、肺がん若しくは著しい呼吸器障害を伴うびまん性胸膜肥厚にかかった者、じん肺管理区分管理4の石綿肺にかかった者若しくはこれに相当する者又は良性石綿胸水にかかった者	1150万円
（f）	（a）又は（c）により死亡した者	1200万円
（g）	（b）（d）（e）により死亡した者	1300万円

なお、遅延損害金及び弁護士費用については支給されませんので、注意が必要です。

（4）減額事由について

減額事由は、石綿ばく露期間による減額、喫煙習慣による減額の2つです。

【石綿ばく露期間による減額（給付金法4条2項）】
下記表の石綿ばく露期間を下回る場合には、100分の90に減額されます。

［疾病］	［石綿ばく露期間］
肺がん又は石綿肺	10年
びまん性胸膜肥厚	3年
中皮腫又は良性石綿胸水	1年

減額後の給付金額は下記表のようになります。

	［疾病］	［金額］
（a）	じん肺管理区分管理2の石綿肺又はこれに相当する者で指定合併症にかかっていない者	495万円
（b）	じん肺管理区分管理2の石綿肺又はこれに相当する者で指定合併症にかかった者	630万円
（c）	じん肺管理区分管理3の石綿肺又はこれに相当する者で指定合併症にかかっていない者	720万円
（d）	じん肺管理区分管理3の石綿肺又はこれに相当する者で指定合併症にかかった者	855万円
（e）	中皮腫、肺がん若しくは著しい呼吸器障害を伴うびまん性胸膜肥厚にかかった者、じん肺管理区分管理4の石綿肺にかかった者若しくはこれに相当する者又は良性石綿胸水にかかった者	1035万円
（f）	（a）又は（c）により死亡した者	1080万円
（g）	（b）（d）（e）により死亡した者	1170万円

【喫煙習慣による減額（給付金法4条3項）】
肺がんにかかった特定石綿被害建設業務労働者等で、喫煙習慣がある者については、100分の90に減額されます。なお、石綿ばく露期間による減額事由も認められる場合、石綿ばく露期間による減額により算出された金額に、100分の90を乗じた金額が給付金額とされます。

［疾病］	［ばく露期間減額の有無］	［減額後の金額］
肺がんによる死亡	ばく露期間による減額なし	1170万円
	ばく露期間による減額あり	1053万円
肺がん	ばく露期間による減額なし	1035万円
	ばく露期間による減額あり	931万5000円

【まとめ】労災保険給付を受けるためには、業務上疾病であると認められることが必要

本記事をまとめると次のようになります。

• 労災保険給付とは、労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して必要な給付を行う公的保険制度をいい、適用事業所に使用されている労働者や特別加入している方等が給付を受けることができる
• 労災保険給付を受けるためには、罹患している疾病が、業務上疾病であると認められることが必要となる
• 工場型アスベスト訴訟では、国との和解要件が明確化されており、アスベスト工場の元労働者やその遺族は、国を相手に国賠請求訴訟を提起し、国との間で裁判上の和解を成立させることによって、賠償金（和解金）を受け取ることが可能
• 建設型アスベスト訴訟では、2021年（令和3年）6月9日、『特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律』が可決・成立し、国との関係では、訴訟によらずに、最大1300万円の給付金の支給する受けることができる可能性がある

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※以上につき、2023年1月時点

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