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レンタカー事故を起こしたらどうする?必要な手続きと保険を詳しく解説

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1966~2020年にかけて、乗用車の保有台数は年々増加傾向にあります。
もっとも、電車やバスなど公共交通機関の発達した都心部に住んでいると、維持費を払って自動車を保有するよりもイベントなどの際にレンタカーを利用したほうが費用は安く済むのではないでしょうか。実際、1984年と2020年を比べると、レンタカーの台数は約2.5倍になりました。
レンタカーを利用する人に向けて、事故を起こした場合の対処法を弁護士がお伝えします。

参照:自動車保有台数推移表|一般財団法人 自動車検査登録情報協会

レンタカーの申込み時

通常、レンタカーには自動車保険が付いています(※)が、申込み時の運転手として申請していなかった人が運転中に事故を起こした場合にはレンタカーの保険を使うことができません。
レンタカーの申込み時や利用開始の際に、必ず、運転する可能性のある人全員の氏名を申請してください(免許証の提示を求められることがほとんどです)。

運転開始前に、スマホ等で、レンタカーの周囲の写真を撮影しておくこともお勧めします。

※道路運送法80条、道路運送法施行規則52条に基づく自家用自動車有償貸渡許可申請の際に、自動車保険加入が義務付けられています。

レンタカー事故を起こした場合にすべき行動

レンタカーで事故を起こしてしまった際に取るべき適切な対処法を解説します。
レンタカーであれ、自家用車であれ、事故を起こしたときの義務は異なりません。

道路交通法72条1項では、事故を起こした運転手の義務が規定されています。

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

引用:道路交通法72条1項

このように運転手には、1.負傷者の救護義務、2.道路の安全確保義務、3.警察への報告義務が課されています。

(1)病院で診てもらう

出血しているなど緊急性のある場合には、まず怪我の治療を優先しましょう。

外見上怪我をしているかわからない場合でも、警察への報告などを済ませたうえで、念のため病院で治療を受けておきましょう。後々事故の症状があらわれてきた際、保険を適用するためには医師の診断書が必要になります。
旅行中で怪我をしているのに我慢してしまい、事故から数日経った後に地元の病院で治療を受けても、その症状が事故によるものなのか特定できないことがあります。そうなると、発生した症状が事故によるものなのか争われ、保険会社から保険金の支払いを拒まれてしまいかねません。

(2)身の回りの安全を確認し危険防止措置をとる

二次被害を防ぐために、車を路肩に移動させ、道路の安全を確保する必要があります。
もし車を移動させられないなら、発炎筒、停止表示板、停止表示灯を設置して後続車に事故を知らせましょう。特に高速道路では、路肩に自動車を止める場合でさえ危険なので、確実に道路の安全を確保するように努めてください。
運転手や同乗者は、事故に遭わないようにガードレールの外側に避難しましょう。

(3)警察に連絡する

事故の軽重を問わず、交通事故を起こした際には警察に連絡をしなければなりません。
警察に届け出なければひき逃げ・当て逃げ扱いになり、発覚時に処罰が加重される可能性があります。

(4)レンタカー会社に連絡する

レンタカー会社に連絡しましょう。レンタカー会社によっては、事故受付センターを連絡先に指定しているところもあります。レンタカー会社から保険会社にも連絡するように指示された場合には、あわせて保険会社にも連絡してください。

レンタカーの事故に対する保険

レンタカー会社は、営業許可のため、対人補償と対物補償のついた自動車損害賠償責任保険へ加入しています。その保険料は、レンタカーの基本料金に含まれているため、別途支払う必要はありません。

通常は、レンタカー付帯の自動車保険にレンタカー自体の車両保険(※)も含まれているので、物損事故や自損事故にも対応してもらうことが可能です。ただし、レンタカー会社によっては任意保険で支払われる金額に限度があるため、賠償額がそれを超えた場合に、自己負担額が生じるおそれがあります。レンタカー付帯の自動車保険の補償内容は、契約時にしっかり確認してください。

※レンタカー自体の車両保険は、営業許可に必須でないため、レンタカー業者によっては付帯していないことがありえます。

レンタカーの利用中に複数名が交代して運転した場合でも、レンタカーの引渡し時に運転手として申告していた人が事故を起こした場合には保険が適用されます(ドライバーを1人に限定する、リースに近いレンタカー契約もありますので、念のためレンタカー会社に確認してください)。

このように事故の賠償額は保険会社から支払われますが、レンタカーの契約者本人は「免責額」を支払わなくてはいけません。さらに、レンタカーが損傷した場合には、修理期間の補償費用としてNOC(ノンオペレーションチャージ)を支払う必要があります。

借りた本人が支払う免責額とは何か

免責額とは、レンタカーで事故を起こした運転手が本来負担しなければならない金額のうち、レンタカーの契約者が支払わなければならない最大の金額です。通常、車両免責額と対物免責額のそれぞれで5万円程度に設定されています。

免責というと、支払いを免除される金額と思うかもしれません。
保険会社が支払いを免除される金額ですので、レンタカー利用者にとっては支払い義務のある金額となります。

任意の免責補償制度(CDW)に加入すれば、1日1000円程度の追加料金で、免責額の支払いも免除されるようになります。もっとも、自動車免許を取得して1年未満の人などCDWに加入できないこともありますので、あらかじめレンタカー会社に確認してください。

レンタカー運転中の事故は自分の保険の他車運転特約で補償される?

かつてはレンタカーを除外する自動車保険がありましたが、最近は、レンタカーも他車運転特約の対象とするのが通常です。
他車運転特約が使える場合は、対人・対物とも補償されるでしょう。
他車運転特約と車両保険にセットで加入していた場合には、レンタカーの車両賠償にも自身の保険を利用することができるはずです。

ただし、他車運転特約を使うと、保険等級が上がり、翌年以降の保険料負担が増えることがありますので、免責金額の支払にご自身の他車運転特約を使うのは得策でない可能性があります。
詳しくは自身の加入している保険会社に尋ねてみてください。

他車運転特約が使えるとしても、本来、レンタカーの利用料金にレンタカーの自動車保険料が含まれているはずですので、レンタカーの事故の際は、レンタカーの自動車保険を優先的に利用するべきです。営業許可の条件として自動車保険加入が義務付けられていることからも、それが予定されているといえるでしょう。

しかしながら、シートベルト未着用等の理由でレンタカー付帯の保険が適用されない場合や、損害額がレンタカー付帯の保険の限度額を超える場合、レンタカー会社が保険料を未払いだったというような例外的な場合には、ご自身の他車運転特約が頼りになります。

保証費用として必要なNOCとは何か

レンタカーで事故を起こすと、その車両を貸し出せないことによる機会損失や清掃・修理に要した人件費などの損害が生じます。このような営業損害は、自家用車の事故ではなくレンタカーの事故に限って生じるものなので、通常の自動車保険では補償されません。
そのため、レンタカーで事故を起こすと、NOCという名目で2万~10万円程度を請求されます(自走できるか等によって金額が異なります)。
NOCは事故を起こした場合のほか、盗難、故障、汚損などの場合にも請求されるので、注意しましょう。NOCも自己負担をしないための補償制度がありますので、レンタカー会社に確認しておきましょう。

保険の補償が適用されない場合

レンタカー会社の保険や免責補償制度に加入していても保険が適用されない場合があります。保険が適用されない場合の一例を挙げますので、交通ルールやレンタカー会社との契約をきちんと守って利用しましょう。

  • 飲酒運転をして事故を起こした
  • シートベルト未着用だった
  • 無免許だった
  • 警察やレンタカー会社への連絡を怠った
  • レンタカー会社に連絡することなく被害者と示談をした
  • レンタカーの引渡し時に申告していない人が運転中に事故を起こした
  • レンタカーの延滞中に事故を起こした

事故の相手方がレンタカー利用だった場合

これまでご説明したように、レンタカーは任意保険に事実上強制加入ですので、上記のような例外的な事情がない限り、通常の自家用車に比べると無保険等のトラブルは少なくなります。
また、レンタカー業者が運転者と共に「運行供用者」となりますので、裁判の際に、加害者の運転者個人を被告から除外できる点は、被害者の方の心理的な負担が少し減ることがあります。

修理工場の代車を利用中の場合

修理工場が修理期間にサービスとして代車を貸してくれることがあります(費用をとると前記の自動車運送業法上の問題が生じます)。
このような「無償」のサービス代車については、最低限の自賠責保険しか付帯していないことが多く、代車を運転中に事故を起こしてしまった場合に、ご自身にとっても厄介な問題となります(事故の相手方にとっても厄介な問題になります)。

サービス代車の事故について、ご自身の他車運転特約が使えない場合には、相手方の物損や、(過失相殺後の)自賠責保険を超える人身損害について、ご自身での対応が必要となってしまいますので、くれぐれもご注意ください。

【まとめ】レンタカーでの事故についてお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談を!

加害者もしくは被害者が運転していたのがレンタカーだとしても、事故に巻き込まれ怪我をした場合には適正な保険金額を受け取ることができます。もし保険会社から提示された金額に納得できないのであれば、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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