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建設アスベスト訴訟とは?アスベスト訴訟の種類と救済制度について

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過去にアスベスト(石綿)を取り扱う仕事に従事していた方で、そのことが原因で健康被害に遭われた方については、国や企業に対して損害賠償請求をすることが可能です。

このようなアスベスト(石綿)訴訟は、おおまかに分けて、建設型アスベスト(石綿)訴訟と工場型アスベスト(石綿)訴訟に分類することができます。

また、上記のような方については、労災保険給付や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けることができる可能性もあります。

本記事では、

  • 建設型アスベスト(石綿)訴訟と工場型アスベスト(石綿)訴訟の違い、
  • アスベスト(石綿)健康被害についての救済制度

などについて弁護士が解説します。

建設業とアスベスト(石綿)の関係性

アスベスト(石綿)は工業製品の原材料として優れた適格性を有していると考えられていたため、建材等の原材料として多くのアスベスト(石綿)が使用されてきました。

ここでは、建設業とアスベスト(石綿)の関係性について解説します。

(1)建設業におけるアスベスト(石綿)の用途

アスベスト(石綿)とは、繊維状鉱物の総称で、クリソタイル、アモサイト、クロシドライト等に分類されます。

アスベスト(石綿)は、ほぐすと綿のようになり、その繊維は極めて細かく、耐熱性、耐久性、耐摩耗性、耐腐食性、絶縁性等の特性に優れています。このようなアスベスト(石綿)の特性はアスベスト(石綿)以外の単一の天然鉱物や人工物質にはほとんどみられないことから、「奇跡の鉱物」と呼ばれることもありました。

このような特性から、アスベスト(石綿)は、吹付材、保温材、断熱材、スレート材等の建材に使用されてきました。

アスベスト(石綿)のほとんどは輸入に依存していました。
1942~1950年までの間は第二次世界大戦の影響により輸入が途絶えたものの、1950年以降、輸入量は増加の一途をたどり、1974年には約35.2万トンの最高輸入量を達した後、増減を繰り返しながら徐々に減少をしていきました。輸入されたアスベスト(石綿)の約8割は建材に使用されたとされます。

(2)アスベスト(石綿)による健康被害が問題に

アスベスト(石綿)の繊維は非常に細かいため、研磨機や切断機による作業や、吹き付け作業等を行う際に、所要の措置を行わないと容易に飛散、浮遊し、人体に吸引されやすいという性質を有しています。

そして、人体にいったん吸引されると、肺胞に沈着し、その一部は肺の組織内に長期間滞留することになり、この肺に長期間滞留したアスベスト(石綿)が要因となって、石綿肺、中皮腫、肺がんなどのアスベスト(石綿)関連疾患を引き起こすと現在では考えられています。

アスベスト(石綿)粉じんにばく露してもただちに症状がでることは稀です。通常、一定期間の潜伏期間をはさんで症状がでます。例えば、石綿肺は、通常であれば約10年程度の潜伏期間を経て症状が発生するといわれており、悪性中皮腫にいたっては、40~50年と非常に長い潜伏期間を経て症状が発生することもあるといわれています。

このように、アスベスト(石綿)による被害は潜伏期間を経て発生するため、近年にいたってアスベスト(石綿)による被害が顕在化しています。例えば、中皮腫による死亡者総数は、1995年の500人から2013年の1410人と約3倍に増加しています。

(3)アスベスト(石綿)使用禁止の流れ

1975年、特定化学物質等障害予防規則(以下、「特化則」といいます。)の改正により、5重量%を超えるアスベスト(石綿)の吹き付け作業が原則として禁止される等の措置がなされました。

なお、ここでいう重量%とは、物質100gの中に含まれる特定の物質の割合を示すものであり、1975年の特化則に改正によって、吹き付け材100gあたり5g以上のアスベスト(石綿)を含む吹き付け作業が原則として禁止され、事実上、吹き付け作業はできなくなりました。

そのほかにもこの特化則の改正には、局所排気装置の性能要件の改正、石綿等の作業環境測定記録の保存期間の延長、特殊健康診断の実施等、アスベスト(石綿)対策の強化が含まれています。

1995年、労働安全衛生法(以下、「安衛法」といいます。)施行令、労働安全衛生規則、特化則がそれぞれ改正され、安衛法施行令の改正では、クロシドライト(青石綿)及びアモサイト(茶石綿)の使用等が禁止となりました。

アスベスト(石綿)は6種類に分類され、このクロシドライトとアモサイトは、最も使用割合が高かったクリソタイルに比べ、発がん性が高いものでした。

労働安全衛生規則の改正では、吹付石綿除去作業の事前届出等が定められ、特化則の改正では、1重量%を超えるアスベスト(石綿)の吹き付け作業が原則として禁止されたほか、吹き付けられた石綿の除去作業における作業場所の隔離や呼吸用保護具・保護衣の着用が義務付けられる等、アスベスト(石綿)対策のさらなる強化が図られています。

2004年の安衛法施行令の改正では、1重量%を超えるアスベスト(石綿)含有建材、摩擦材、接着剤等の10品目の製造、使用等の禁止がなされ、2006年の安衛法施行令の改正では、建材等のみならず1重量%を超えるアスベスト(石綿)含有製品の全面禁止(一部猶予措置あり)がなされ、アスベスト(石綿)規制が大幅に強化されています。

建設型アスベスト(石綿)訴訟の概要と訴訟事例

建設型アスベスト(石綿)訴訟とは、アスベスト(石綿)含有建材を用いて建設作業に従事していた元建設作業員らが、適切な規制権限を行使しなかった国及びアスベスト(石綿)含有建材を製造・販売した建材メーカーを相手に賠償を求める訴訟をいいます。

ここでは、建設型アスベスト(石綿)訴訟の概要等について解説します。

(1)建設型アスベスト(石綿)訴訟とは?

アスベスト(石綿)は、その特性から、工業製品の原材料として優れた適格性を有していると考えられていました。

そのため、吹き付け材、保温材、断熱材、耐火被覆板、成形板等の建材に多くのアスベスト(石綿)が使用されていました。1995年ころには、日本のアスベスト(石綿)消費量のうち、なんと約9割を建材製品が占めるようになっていました。

もっとも、アスベスト(石綿)には前記のように人体に対する非常に高い有害性があり、アスベスト(石綿)含有建材を用いて作業に従事していた建設作業員らにアスベスト(石綿)被害が多発するようになりました。

このようなアスベスト(石綿)の有害性を知りながら、建材メーカーはその有害性について何らの警告もせず、アスベスト(石綿)含有建材の製造・販売を行い利益を上げ続け、国もこれらに何らの規制も課しませんでした。

このような国と建材メーカーの責任を問うため、2008年に東京地裁で集団訴訟が提起され、これを皮切りに、横浜、京都、大阪、福岡、札幌、さいたま、仙台の各地の地方裁判所で同様の提訴がなされるに至っています。

(2)建設型アスベスト(石綿)訴訟の経過

2012年5月25日に出された横浜地裁判決は、国の責任を否定する内容でしたが、その後の裁判では、責任期間や賠償額等について差はあるものの、全ての判決が国の責任を認める内容になっています。

建材メーカーの責任については、2016年1月29日に出された京都地裁判決ではじめて認められ、それ以降、札幌地裁判決、東京高裁判決では否定されたものの、平成28年1月29日京都地裁判決、平成29年10月24日横浜地裁判決、平成29年10月27日東京高裁判決、平成30年8月31日大阪高裁判決、平成30年9月20日大阪高裁判決、令和元年11月11日福岡高裁判決、令和2年8月28日東京高裁判決、令和2年9月4日東京地裁判決の8つの判決で建材メーカーの責任を認める内容の判決が出されています。

そして、2021年5月17日、建設型アスベスト(石綿)訴訟について、はじめて最高裁判決がだされ、国及び建材メーカーの責任が確定するに至っています。

建設型アスベスト(石綿)訴訟と工場型アスベスト(石綿)訴訟の違いとは?

冒頭で述べたように、アスベスト(石綿)訴訟はおおまかに2つの種類に分類することができます。一つは、建設型アスベスト(石綿)訴訟で、アスベスト(石綿)含有建材を用いた建設現場で建設作業に従事していた方が、国と建材メーカーに対して賠償を求める訴訟をいいます。

もう一つは、工場型アスベスト(石綿)訴訟で、これは、アスベスト(石綿)工場で作業に従事していた方が、国に対して賠償を求める訴訟をいいます。

ここでは、工場型アスベスト(石綿)訴訟の概要や、和解要件等について解説します。

(1)工場型アスベスト(石綿)訴訟とは?

大阪泉南地域には、戦前戦後を通じて多数のアスベスト(石綿)工場が存在していました。泉南地域におけるアスベスト(石綿)製品の製造等の工程では、多くのアスベスト(石綿)粉じんが発生し、アスベスト(石綿)工場に従事する労働者は、作業中、相当量のアスベスト(石綿)粉じんに暴露しアスベスト(石綿)関連疾患を罹患することになりました。

そこで、大阪泉南地域にあるアスベスト(石綿)工場の元労働者やその遺族は、国に対して、適切な規制権限を行使するなどしなかったことを理由に、アスベスト(石綿)関連疾患を発症したことについてその賠償を求める訴訟を提起し、2014年10月9日、最高裁は、国側敗訴の判決(以下、この判決を「泉南アスベスト(石綿)訴訟判決」といいます)を出すに至りました。

現在、この判決をもとに、同様の状況にあるアスベスト(石綿)工場の元労働者及びその遺族については、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起し、和解要件を満たすことで、国との和解手続を進め、賠償金を受け取ることが可能となっています。

国との和解要件および賠償金額は以下のとおりです。

【和解要件】

1958年5月26日~1971年4月28日までの間に、局所排気装置を設置すべき石綿工場内において、石綿粉じんにばく露する作業に従事したこと。

その結果、石綿による一定の健康被害を被ったこと。

提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること。

【賠償金額】

じん肺管理区分の管理2で合併症がない場合550万円
管理2で合併症がある場合700万円
管理3で合併症がない場合800万円
管理3で合併症がある場合950万円
管理4、肺がん、中皮腫、びまん性硬膜肥厚の場合1150万円
石綿肺(管理2・3で合併症なし)による死亡の場合1200万円
石綿肺(管理2・3で合併症あり又は管理4)肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚による死亡の場合1300万円

上記のように、工場型アスベスト(石綿)訴訟については、国の和解要件が明確となっており、和解要件を満たす方については、国に対して国賠請求訴訟を提起し、国との間で裁判上の和解を締結することによって、賠償金を受け取ることができる仕組みが整えられています。

(2)建設型アスベスト(石綿)訴訟における国の和解要件は?

2021年5月17日、最高裁判所第一小法廷により、神奈川、東京、京都、大阪で提起されていた各建設型アスベスト訴訟についての判決が出されました。

これにより、国および建材メーカーの責任が確定し、統一的な判断がなされたといえます。

そして、2021年5月18日、この最高裁判決を踏まえて、国と原告弁護団との間で、被害者救済に関する基本合意書が締結されました。基本合意書では、救済用の要件や和解金または補償金の金額等について合意されています。

2021年5月17日時点で未提訴の被害者の方については、裁判手続きを必要としない補償制度によって救済されることが予定されています。

なお、最高裁判決では、国は以下の方に対して賠償責任を負うものと判断しています。

1 1975年10月1日~2004年9月30日までの間に
※石綿吹付け作業従事者に対する国の責任期間については、最高裁では判断されませんでしたが、大阪高判平成30年(2018年)8月31日判決では、昭和47年(1972年)10月1日が責任期間に始期となると判断されています。
2 建築作業現場の屋内作業に従事しアスベスト粉じんに曝露した方(一人親方・中小事業主等を含む)で、
3 石綿関連疾患(石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水)に罹患し、労災認定または石綿救済法認定を受けた被害者ないしその遺族

アスベスト(石綿)の健康被害に対する救済制度

アスベスト(石綿)粉じんにばく露したことによって、健康被害に遭われた方については、労災保険給付や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けることができる可能性があります。

ここでは、労災保険給付や石綿健康被害救済制度について解説します。

(1)労災保険給付

労災保険に加入(または特別加入)している方は、労働基準監督署長等宛てに申請を行うことによって、労災保険による給付を受けることができる可能性があります。

(1-1)認定要件について

労災保険給付を受けるためには、石綿肺・中皮腫・肺がん・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚を発症していて、これらが労働者としてアスベスト(石綿)曝露作業に従事していたことが原因である(業務上疾病)と認められることが必要となります。

発症した疾病が業務上疾病であると認定される具体的な要件については、厚生労働省が発行しているリーフレット「石綿(アスベスト(石綿))による疾病の労災認定」をご参照ください。

(1-2)保険給付の内容について

労災保険による給付の内容は以下のとおりです。

保険給付の種類保険給付を受けられる場合保険給付の内容時効
療養(補償)等給付業務上疾病等により療養する場合労災病院や労災保険指定医療機関等で療養を受けるときは、必要な療養の給付。
労災病院や労災保険指定医療機関等以外で療養を受けるときは、必要な療養の費用の支給。
療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年
休業(補償)等給付傷病の療養のため、労働することができず賃金を受けられない場合休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年
傷病(補償)等年金療養開始後1年6ヶ月経っても傷病が治らず、障害の程度が障害等級(1~3級)に該当する場合障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日~245日分の年金
第1級 313日分
第2級 277日分
第3級 245日分
監督署長の職権により移行されるため請求時効はない。
障害(補償)等給付傷病が治って身体障害が残った場合障害等級にしたがって、第1~7級までは、給付基礎日額の313~131日分の年金。
第8~14級までは、給付基礎日額の503~56日分の一時金。
傷病が治癒した日の翌日から5年
介護(補償)等給付傷病年金または障害年金の対象となる障害により、介護を受けている場合常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、16万6950円を上限とする)。
親族等により介護を受けており介護費用を支出していない場合、または支出した額が7万2990円を下回る場合は、7万2990円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、8万3480円を上限とする)。
親族等により介護を受けており、介護費用を支出していない場合または支出した額が3万6500円を下回る場合は3万6500円。
介護を受けた月の翌月の1日から2年
遺族(補償)等給付労働者が死亡した場合遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245~153日分の年金。
1.遺族(補償)等年金を受け得る遺族がないとき、または、2.遺族(補償)等年金を受けている人が失権し、かつ、他に受け得る人がいない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないときは、給付基礎日額の1000日分の一時金(2の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額)
被災労働者が亡くなった日の翌日から5年
葬祭料労働者が死亡した場合31万5000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分)被災労働者が亡くなった日の翌日から2年

(2)石綿健康被害救済制度

「石綿による健康被害の救済に関する法律」(以下、「石綿健康被害救済法」といいます)に基づく給付を受けることができる可能性があります。

この石綿健康被害救済法は、労災給付の対象とならない方(アスベスト(石綿)工場の周辺住民等)や、労災保険の対象であったが時効が経過してしまい労災給付を受けることができなくなった方について、その迅速な救済を図るために制定されました。

そのため、労災保険の対象とならない方であっても、以下にある要件を満たすことによって石綿健康被害救済法に基づく給付を受けることが可能です。

なお、労災保険給付と石綿健康被害救済法に基づく給付を同時に受けることはできません。そのため、労災保険の対象となる方については、同法に基づく給付の対象とはなりませんのでご注意ください。

(2-1)石綿健康被害救済制度の要件

「日本国内において石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定を受けた」こと(石綿健康被害救済法4条1項)、または、指定疾病にかかって死亡した者の遺族である旨の認定を受けること(同法5条1項)です。

そして、「指定疾病」とは、アスベスト(石綿)を吸入することにより発症する疾病であって、次の4種類の疾病をいいます(同法2条1項)。

  • 中皮腫
  • 肺がん
  • 著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺
  • 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚

(2-2)石綿健康被害救済制度の給付内容

石綿健康被害救済法に基づく給付の内容は以下のとおりです。

(ア)指定疾病で療養中の方への給付

給付の種類請求できる場合給付内容請求期限
医療費被認定者で認定疾病にかかる医療を受け、自己負担額が発生した場合療養を開始した日以降の健康保険等による給付の額を控除した自己負担額医療費の支払いを行った日の翌日から2年以内。ただし、療養を開始した日から申請日の前日までの医療費については、申請日から2年以内。
療養手当被認定者であれば、月を単位として定額支給される。療養を開始した日の翌月から、支給する事由が消滅した日の属する月まで月額10万3870円なし

(イ)指定疾病で療養中の方が救済制度で認定後に死亡した場合の給付

給付の種類請求できる場合給付内容請求期限
葬祭料死亡した被認定者の葬祭を行う場合19万9000円被認定者が死亡した被の翌日から2年以内
未支給の医療費・療養手当死亡した被認定者に支払うべき医療費・療養手当で、被認定者に未支給のものがある場合、被認定者が死亡した当時、被認定者と生計を同じくしていた二親等以内の親族のうち最優先順位の者に支給される。医療費については、死亡した被認定者が、療養を開始した日以降にかかった認定疾病にかかる保険医療費の自己負担分のうち、医療費として被認定者に支給していないもの。
療養手当については、対象月のうち、未支給となっているもの
医療費の支払いを行った日の翌日から2年以内。
ただし、療養を開始した日から申請日の前日までの医療費については、申請日から2年以内。
救済給付調整金被認定者に支給された医療費と療養手当および遺族に支給した未支給の医療費・療養手当の合計金額が280万円に満たない場合、その差額を、被認定者が死亡した当時、被認定者と生計を同じくしていた二親等以内の親族のうち最優先順位の者に支給される。被認定者に対して支給された医療費、療養手当および未支給の医療費・療養手当の合計金額が280万円に満たない場合、その差額。
なお、医療費には、石綿健康被害医療手帳を医療機関に提示することにより支給された医療費を含む。
被認定者が死亡した被の翌日から2年以内。

(ウ)救済制度に申請する前に指定疾病で死亡した場合の給付(疾病が中脾腫・石綿による肺がんの場合)

給付の種類請求できる場合給付内容請求期限
特別遺族弔慰金・特別葬祭料(2006年3月26日以前に死亡した場合)石綿健康被害救済法施行日(2006年3月27日)以前に、指定疾病に起因して死亡した者の遺族で、死亡した当時、その者と生計を同じくしていた二親等親族のうち最優先順位の者に支給される。特別遺族弔慰金として280万円。
特別葬祭料として19万9000円。
2022年3月27日まで
特別遺族弔慰金・特別葬祭料(2006年3月27日以降に死亡した場合)石綿健康被害救済法施行日(2006年3月27日)以降に認定の申請を行わず指定疾病により死亡した者の遺族で、その者と生計を同じくしていた二親等親族のうち最優先順位の者に支給される。特別遺族弔慰金として280万円。
特別葬祭料として19万9000円。
死亡した日の翌日から15年以内。
ただし、中皮腫または肺がんにより、2006年3月27日~2008年11月30日までに死亡した者の遺族からの請求は、2023年12月1日まで。

(エ)救済制度の申請する前に指定疾病により死亡した場合の給付(疾病が著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚)

給付の種類請求できる場合給付内容請求期限
特別遺族弔慰金・特別葬祭料(2010年6月30日以前に死亡した場合)改正政令施行日(2010年7月1日)より前に指定疾病により死亡した者の遺族で、死亡した当時、その者と生計を同じくしていた二親等親族のうち最優先順位の者に支給される。特別遺族弔慰金として280万円。
特別葬祭料として19万9000円。
2026年7月1日まで
特別遺族弔慰金・特別葬祭料(2010年7月1日以降に死亡した場合)改正政令施行日(2010年7月1日)以降に指定疾病により死亡した者の遺族で、死亡した当時、その者と生計を同じくしていた二親等親族のうち最優先順位の者に支給される。特別遺族弔慰金として280万円。
特別葬祭料として19万9000円。
死亡した日の翌日から15年以内

【まとめ】建設型アスベスト訴訟とは、アスベスト含有建材を用いて建設作業を行っていた元作業員やその遺族による訴訟

本記事をまとめると以下のようになります。

  • 輸入されたアスベスト(石綿)の約8割は建材に使用されており、建設作業員の健康被害が問題となっている
  • 建設アスベスト(石綿)訴訟は、適切な規制権限を行使しなかった国およびアスベスト(石綿)含有建材の製造、販売を行った建材メーカーを相手に賠償を求める訴訟
  • 工場型アスベスト(石綿)訴訟は、アスベスト(石綿)工場で働いていた労働者が国を相手に賠償を求める訴訟
  • 建設型アスベスト(石綿)訴訟と工場型アスベスト(石綿)訴訟のいずれも、国の責任が認められている。
  • アスベスト(石綿)被害に遭われた方については、労災保険給付や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けることができる可能性がある

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