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自転車事故で警察を呼ばなかったらどうなる?その場で示談するデメリットを分かりやすく解説

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自転車事故で死傷者の出るケースがあるとはいえ、自動車の絡まない事故であれば一般的に被害は小さくて済みます。そうなると、警察に話を聞かれるのが面倒だと思うかもしれません。しかし、事故を起こした以上、その規模に関係なく警察を呼ぶ必要があります。
今回は自転車事故で警察を呼ばなかった場合のデメリットを弁護士がお伝えします。

自転車事故でも警察を呼ぶ義務がある

自転車は、「軽車両」として(道路交通法2条1項11号イ)自動車と同じ規制に服します。
車両の運転手には、事故を起こしたとき1.負傷者の救護義務、2.道路の安全確保義務、3.警察への報告義務が課されています(道路交通法72条1項)。自転車対自動車、自転車対自転車の事故だけでなく、自転車対歩行者の事故でも警察に対して連絡する必要があります。また、相手のいない物損事故であっても、この義務は異なりません。

事故で警察を呼ばない場合に起こる問題

もし自転車事故で警察を呼ばなければ、どのような問題が起こるのでしょうか。
警察を呼べば万事解決、とも限りませんが、適切に対応すれば問題の起こらない可能性は高いでしょう。

(1)実況見分調書が作成されない

人身事故が起こると、警察は事故現場の状況や車両の状況などを実況見分調書にまとめます。実況見分調書は警察の作成する信頼性の高い書類なので、示談金の支払いなどにおいても活用でき、事故の被害者にとっては重宝する証拠です。

実況見分調書には、次のようなことが記載されます。

  • 実況見分を行った日時
  • 実況見分に立ち会った人の氏名
  • 事故の起きた場所
  • 事故時の天候
  • 事故時の路面の状態(路面が乾燥しているか、交通規制はどうか等)
  • 事故現場の道路状況(道路に勾配があるか、スリップ痕があるか、障害物はあるか等)
  • 現場の写真
  • 運転車両の状況
  • 事故発生時の状況(最初に相手を発見した地点、ブレーキを踏んだ地点、衝突した地点等)

警察を呼ばなければ人身事故であっても、実況見分調書は作成されません。そうなると、事故の状況を伝える客観的な資料がないため、適切な示談金を受け取れない可能性があります。

(2)交通事故証明書が作成されない

保険金を受け取るためには、事故が起きたことが客観的に明らかでなければなりません。
それを示す資料が「交通事故証明書」です。
交通事故証明書には、次のことが記載されています。

  • 事故照会番号
  • 事故発生の日時、場所
  • 当事者の氏名、住所
  • 車種、車両番号、事故当時の車両の状態
  • 自賠責保険の加入の有無、証明書番号
  • 事故類型

保険金を請求するときには、任意保険会社が被害者に代わって取得してくれます。もっとも、警察に通報していなければ交通事故証明書が作成されないので、保険金を受け取れない可能性があります。

(3)罰則を受ける可能性がある

運転手が自ら赤信号無視、スピード違反など重大な交通違反をした結果死傷者が発生した場合には5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金を科される可能性があります(刑法211条)。死傷結果に運転手の重過失がないとしても、過失があれば被害者が死亡した場合に50万円以下の罰金(刑法210条)、被害者が負傷した場合に30万円以下の罰金又は科料(刑法209条)を科されるかもしれません。
それに加えて、死傷者がいるにもかかわらず報告義務(道路交通法72条1項)等を怠ると、ひき逃げとなり、刑事罰を科される恐れがあります(道路交通法117条の5第1号、119条1項10号)。

では、次のようなケースはどうでしょうか。

交差点を走行中、スピード違反の車がながら運転をしていた自転車と接触したとします。幸い、自転車の運転手はケガをしませんでしたが、隣にいた歩行者がケガをしました。自動車の運転手は、警察を呼ぶことなく、そのまま走り去りました。

自転車の運転手は、自動車との関係では被害者ともいえそうですが、歩行者との関係では加害者です。そのため、自動車の運転手が逃亡したからといって逃げることは許されず、警察に通報し、負傷者を救護しなければなりません。

示談してしまうと賠償金を受け取れない!

警察を呼ばずに、その場で示談をしてしまったとします。
示談は口約束でも成立するため、その賠償金の額に不満があっても後日争うのは至難の業です。

(1)相手の連絡先を知らない……

そもそも、「お互いケガもないですし、問題ないですね」と連絡先も聞かずに別れた場合、後日痛みが発生しても連絡先さえわかりません。また、相手の加入している任意保険会社を聞いておかなければ、保険金を受け取れない可能性もあります。警察を呼べば、警察から相手の氏名や連絡先を聞いてもらえるので、スムーズに話し合える可能性が高まります。

(2)後日予想外の痛みが……

「3万円払うから許してほしい」と少額を受け取ったケースも同様です。後日痛みが生じ、治療費が3万円以上かかったとしても、その金額を請求することができません。きちんと適正な金額を割り出してから示談するのがいいでしょう。そのためにも、事故状況をきちんと警察に調べてもらい、書面化してもらうことをおすすめします。

(3)支払うと約束したのに……

では、「100万円払うので警察を呼ばずに許してほしい」と言われた場合はどうでしょうか。
その場で100万円を受け取ったならともかく、口約束だけなら相手が実際に払う保証はありません。最悪の場合、「事故はなかった」と事故の存在そのものを否定されるかもしれません。その場合でも交通事故証明書がなければ、事故を証明する手立てがありません。

また、相手がいくら支払うと言っていても、相手に支払能力がなければ意味がありません。
保険会社は加害者の言い値を支払うのではなく、独自に調査して保険会社が適切と考える示談金額を提示してきます。何らかの方法で事故の発生や加害者の責任を立証できたとしても、きちんとした証拠が揃っていなければ示談金が大幅に減額されてしまう可能性があります。

事故直後、警察を呼ばれたくない加害者は払えない示談金を提示して、言い逃れようとするかもしれません。加害者に後ろめたい事情がある場合こそ、きちんと警察を呼び、加害者の過失を書面化してもらったほうが後々のトラブルを避けられるでしょう。「警察に報告するのが法律上の義務です」と断り、警察に報告しましょう。

警察への届け出は後日でもできる

交通事故を起こした場合、警察に報告しなければなりません。もっとも、病院に搬送されたなどの場合には、報告義務は免除されます。また、後日警察の聴取に応じることになります。
もっとも、ケガをしている場合に免除されるので、物損事故の場合は難しいでしょう。

【まとめ】自転車事故でもきちんと警察に届けよう!

自転車の運転中であれ、交通事故を起こした場合には警察に報告しなければなりません。その場で示談して、事故の相手の連絡先を聞かないと後々治療が必要になっても示談金を受け取ることができません。事故当日は警察を呼び実況見分を行ってもらい、後日状況が落ち着いてから相手方の任意保険会社と交渉をしましょう。

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